株式会社コラントッテ 四半期報告書 第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コラントッテ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コラントッテ(E36670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社コラントッテ
【英訳名】 Colan Totte.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小松 克已
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目10番26号
【電話番号】 06-6258-7350（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 井阪 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
1,149,654 1,686,334 4,663,759
売上高 （千円）
302,285 531,800 955,647
経常利益 （千円）
206,724 364,932 610,454
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
476,785 477,786 477,786
資本金 （千円）
8,922,500 8,958,900 8,958,900
発行済株式総数 （株）
2,339,762 2,967,056 2,745,465
純資産額 （千円）
3,560,965 4,280,441 4,103,901
総資産額 （千円）
23.17 40.73 68.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.63 39.95 66.84
（円）
（当期）純利益
16.00
１株当たり配当額 （円） － －
65.7 69.3 66.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は3,436,100千円となり、前事業年度末と比較して180,073千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が278,280千円、電子記録債権が61,820千円、原材料及び貯蔵品が33,765千円そ
れぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が46,132千円、製品が84,217千円、仕掛品が60,349千円それぞれ減少
したことによるものであります。
固定資産は844,341千円となり、前事業年度末と比較して3,533千円減少いたしました。これは主に、建物（純
額）が9,781千円増加した一方で、投資その他の資産が14,518千円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の資産合計は4,280,441千円となり、前事業年度末と比較して176,540千円
増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は1,173,563千円となり、前事業年度末と比較して28,600千円減少いたしま
した。これは主に、その他流動負債が88,088千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が14,364千円、未
払法人税等が85,812千円、賞与引当金が18,503千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は139,821千円となり、前事業年度末と比較して16,450千円減少いたしました。これは主に、社債が
5,000千円、長期借入金が11,250千円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は1,313,384千円となり、前事業年度末と比較して45,051千円
減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,967,056千円となり、前事業年度末と比較して221,591千円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が221,591千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会
経済活動に回復の動きが見られました。
当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場における行動制限の緩和等、市場環境の
好転が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による原油などの
エネルギー資源や原材料価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念などにより、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL
(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
当第１四半期累計期間につきましては、当社契約選手によるイベントの開催やSNS等を活用したマーケティング
活動の強化による認知度向上に努めると共に、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組み
ました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、海外卸販売において、主要取引先国の
情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みからの回復に遅れが見られたものの、国内卸販売は、引き続きイ
ンターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が堅調に推移したこと、また既存取引先から大口の受注が
あったこと等により好調に推移いたしました結果、売上高は1,242,514千円（前年同期比43.3％増）となりまし
た。
イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内
での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました結果、売上高は334,188千円（前年同期比
75.6％増）となりました。
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リテール部門につきましては、行動制限が緩和されたこと及びマーケティング活動の強化により、来店客数が増
加し堅調に推移いたしました結果、売上高は109,631千円（前年同期比18.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、1,686,334千円（前年同期比46.7％増）となりま
した。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は522,543千円（前年
同期比73.7％増）、経常利益は531,800千円（前年同期比75.9％増）、四半期純利益は364,932千円（前年同期比
76.5％増）となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性
が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果として
は、「コラントッテ COA ネックレス ZEST」及び「コラントッテ MAG サポーター」等の販売開始であります。
当第１四半期累計期間の研究開発費は6,295千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,958,900 8,978,900
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,958,900 8,978,900
計 － －
（注）１．2022年12月21日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年１
月 20日付で発行済株式総数が20,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 8,958,900 － 477,786 － 467,786
2022年12月31日
（注）2023年１月20日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ8,370千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
8,956,300 89,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,958,900
発行済株式総数 － －
89,563
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,340,200 1,618,481
現金及び預金
※ 601,739
647,871
受取手形及び売掛金
※ 237,386
175,565
電子記録債権
573,049 488,832
製品
244,214 183,864
仕掛品
152,364 186,129
原材料及び貯蔵品
124,160 120,757
その他
△ 1,399 △ 1,090
貸倒引当金
3,256,026 3,436,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
324,250 334,032
建物（純額）
265,821 265,821
土地
55,360 60,930
その他（純額）
645,432 660,783
有形固定資産合計
47,123 42,757
無形固定資産
155,318 140,800
投資その他の資産
847,874 844,341
固定資産合計
4,103,901 4,280,441
資産合計
負債の部
流動負債
138,090 127,162
電子記録債務
183,697 195,008
買掛金
35,000 35,000
１年内償還予定の社債
77,236 62,872
１年内返済予定の長期借入金
251,139 165,327
未払法人税等
40,845 22,341
賞与引当金
4,387 5,845
製品保証引当金
1,669 1,821
クーポン引当金
470,096 558,184
その他
1,202,163 1,173,563
流動負債合計
固定負債
132,500 127,500
社債
22,500 11,250
長期借入金
1,272 1,071
リース債務
156,272 139,821
固定負債合計
1,358,436 1,313,384
負債合計
純資産の部
株主資本
477,786 477,786
資本金
467,786 467,786
資本剰余金
1,799,923 2,021,514
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
2,745,465 2,967,056
株主資本合計
2,745,465 2,967,056
純資産合計
4,103,901 4,280,441
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,149,654 1,686,334
売上高
391,897 603,349
売上原価
757,757 1,082,985
売上総利益
456,969 560,441
販売費及び一般管理費
300,787 522,543
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,520
助成金収入 －
10,000
受取和解金 －
449 244
その他
1,970 10,244
営業外収益合計
営業外費用
421 235
支払利息
710
為替差損 －
50 41
その他
472 987
営業外費用合計
302,285 531,800
経常利益
302,285 531,800
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,053 152,414
18,508 14,453
法人税等調整額
95,561 166,867
法人税等合計
206,724 364,932
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症
の影響の考え方についての重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、決済日又は実際の入金日を
もって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期
間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 19,414千円
－千円
電子記録債権 64,378千円
－千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 15,680千円 17,941千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月23日定時
普通株式 利益剰余金 107,070 12 2021年９月30日 2021年12月24日
株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月21日定時
普通株式 利益剰余金 143,341 16 2022年９月30日 2022年12月22日
株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏
しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
国内卸 853,773
ホールセール部門 海外卸 13,265
計 867,038
国 内 176,983
イーコマース部門 海 外 13,294
計 190,278
リテール部門 92,337
合計 1,149,654
（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
国内卸 1,231,233
ホールセール部門 海外卸 11,281
計 1,242,514
国 内 312,247
イーコマース部門 海 外 21,941
計 334,188
リテール部門 109,631
合計 1,686,334
（注）ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円17銭 40円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 206,724 364,932
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 206,724 364,932
普通株式の期中平均株式数（株） 8,922,500 8,958,858
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円63銭 39円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 212,689 175,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社コラントッテ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラン
トッテの2022年10月１日から2023年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラントッテの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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