英和株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 健 治
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 佃 雅 夫
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社
(東京都品川区西五反田一丁目31番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 25,243,413 27,342,353 37,378,121
経常利益 (千円) 794,643 954,817 1,608,844
親会社株主に帰属する
(千円) 504,209 616,169 1,067,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 523,107 636,986 1,201,525
純資産額 (千円) 12,097,570 13,166,125 12,775,988
総資産額 (千円) 24,791,470 26,633,902 28,398,985
1株当たり四半期(当期)
(円) 79.67 97.36 168.61
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.8 49.4 45.0
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 42.17 50.33
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られまし
た。一方、長期化するウクライナ情勢の悪化による資源価格の上昇や、主要国においてインフレ抑制の金融引き
締めが行われたことにより為替が急激に変動する等、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、需給が逼迫している各種部材
は一部に供給体制の正常化への兆しも見えはじめているものの、世界経済の減速や中国でのゼロコロナ政策によ
る経済の停滞、また高騰した原材料及びエネルギー価格の影響により、生産計画の柔軟な対応や生産効率の改善
への動きが見られました。設備投資におきましては、人工知能(AI)やIoT等を活用して安全で生産性の高い生産現
場を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)投資、脱炭素化社会に向け新素材の開発やサーキュラーエ
コノミーへの取組み、政府・自治体で進められている防災・減災、国土強靭化に関連する投資等の実施に向け検
討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした中期3ヵ年経営計画の最終年
度となる2022年度においても、経営基本方針に「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」を掲
げ、営業組織に小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を敷き、地域特性や市場特性により即した戦略立案とそ
の迅速な実行を目指しました。持続可能な社会の実現に向けて、少子高齢化を背景に労働人口の減少や働き方改
革といった社会的課題に加え、気候変動をはじめとする環境問題の解決に、全国展開した営業拠点網を最大活用
しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規
顧客開発を更に加速させることに積極的に取組んでまいりました。
その結果、化学業界、建設・プラント業界、電力業界向けに定期修理に伴うリプレイス需要やデジタル化を推
進する投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、製造用機械・電気機器業界、造船業界向けの販売も伸長し、
当第3四半期連結累計期間の売上高273億42百万円(前年同四半期比8.3%増)、売上総利益44億34百万円(同
9.0%増)、営業利益8億98百万円(同19.1%増)、経常利益9億54百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益6億16百万円(同22.2%増)となりました。商品の長納期化に起因するお客様からの先行発注や
売上計上の遅れによる影響は継続しておりますが、一部では所要納期が改善されつつあり、引続き各取引先との
情報交換の徹底に努めてまいります。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少し、266億33百万円
となりました。これは棚卸資産が10億13百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が17億円、現金
及び預金が13億94百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億55百万円減少し、134億67百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が12億31百万円、電子記録債務が6億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億16百万円
であること等により、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、131億66百万円となりました。その結果、自
己資本比率は49.4%となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
計 20,710,800
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,470,000 6,470,000
スタンダード市場 100株であります。
計 6,470,000 6,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ─ 6,470,000 ─ 1,533,400 ─ 1,565,390
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 141,200
普通株式 6,320,700
完全議決権株式(その他) 63,207 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,470,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,207 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
所有者の氏名 所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数の割合(%)
又は名称 合計(株)
大阪市西区北堀江
(自己保有株式)
141,200 ― 141,200 2.2
英和株式会社
四丁目1番7号
計 ― 141,200 ― 141,200 2.2
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
河野 督
取締役 2022年10月1日
営業副本部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,621,784 5,227,600
※1 12,259,506
受取手形、売掛金及び契約資産 13,960,375
※1 2,569,507
電子記録債権 2,524,464
棚卸資産 1,251,431 2,265,209
その他 364,498 416,705
△ 1,623 △ 1,383
貸倒引当金
流動資産合計 24,720,932 22,737,145
固定資産
有形固定資産 1,507,649 1,556,131
無形固定資産 146,871 138,764
投資その他の資産
その他 2,072,726 2,248,961
△ 49,193 △ 47,099
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,023,532 2,201,861
固定資産合計 3,678,053 3,896,757
資産合計 28,398,985 26,633,902
負債の部
流動負債
※1 5,571,113
支払手形及び買掛金 6,802,177
※1 5,307,237
電子記録債務 5,975,709
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 126,664
未払法人税等 222,018 27,080
賞与引当金 489,659 225,983
役員賞与引当金 55,850 41,511
871,020 1,057,166
その他
流動負債合計 14,776,435 12,556,758
固定負債
長期借入金 440,000 495,004
引当金 26,910 ―
退職給付に係る負債 252,526 257,988
127,125 158,026
その他
固定負債合計 846,562 911,018
負債合計 15,622,997 13,467,776
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 9,404,930 9,774,276
△ 51,127 △ 51,152
自己株式
株主資本合計 12,454,753 12,824,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142,501 151,493
為替換算調整勘定 27,213 54,460
151,520 136,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 321,234 342,051
純資産合計 12,775,988 13,166,125
負債純資産合計 28,398,985 26,633,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 25,243,413 27,342,353
21,173,953 22,908,047
売上原価
売上総利益 4,069,459 4,434,305
販売費及び一般管理費 3,315,108 3,535,756
営業利益 754,350 898,549
営業外収益
受取利息 929 1,797
受取配当金 13,060 17,385
仕入割引 10,345 10,825
保険返戻金 13,148 31,999
為替差益 1,274 2,418
8,504 10,428
その他
営業外収益合計 47,262 74,854
営業外費用
支払利息 1,453 2,646
支払保証料 4,796 6,051
固定資産除却損 77 9,819
641 69
その他
営業外費用合計 6,969 18,586
経常利益 794,643 954,817
特別利益
投資有価証券売却益 ― 9,517
特別利益合計 ― 9,517
税金等調整前四半期純利益 794,643 964,334
法人税、住民税及び事業税
156,918 238,524
133,516 109,639
法人税等調整額
法人税等合計 290,434 348,164
四半期純利益 504,209 616,169
親会社株主に帰属する四半期純利益 504,209 616,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 504,209 616,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,206 8,991
為替換算調整勘定 15,174 27,247
△ 7,482 △ 15,421
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,897 20,817
四半期包括利益 523,107 636,986
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 523,107 636,986
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 84,209千円
電子記録債権 ―千円 45,827千円
支払手形 ―千円 5,735千円
電子記録債務 ―千円 250,783千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 53,914千円 60,836千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 215,179 34.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 利益剰余金 63,288 10.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 183,535 29.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 利益剰余金 63,287 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売
(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が
類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
品目別 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工業用計測制御機器 12,332,670 13,445,422
環境計測・分析機器 2,308,583 2,387,577
測定・検査機器 1,126,299 1,161,232
産業機械 9,475,860 10,348,121
顧客との契約から生じる収益 25,243,413 27,342,353
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 25,243,413 27,342,353
上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含
まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 79円67銭 97円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
504,209 616,169
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
504,209 616,169
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,809 6,328,793
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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英和株式会社(E02713)
四半期報告書
2 【その他】
第76期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当の総額 63,287千円
②1株当たりの中間配当額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
英和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
千 﨑 育 利
業 務 執 行 社員 公認会計士
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている英和株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、英和株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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