株式会社トーアミ 四半期報告書 第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
9,261,342 11,501,361 12,265,384
売上高 （千円）
191,668 133,139
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,549
親会社株主に帰属する四半期（当
116,964 69,676
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 31,884
する四半期純損失（△）
110,783 74,853
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 57,520
10,993,210 10,776,743 10,960,010
純資産額 （千円）
16,502,858 19,709,011 15,867,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.75 11.16
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 54.4 69.1
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
12.69 1.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第83期第３四半期連結累計期間及び第83期は
潜在株式が存在しないため、第84期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設
の株式を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間は四半期貸借対照表のみ連結しており、第２四半期連結会計期間から四半期損益計
算書を連結したことにより、新たな報告セグメントが生じたことから、セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが強化される一方、
新型コロナウイルス感染症の新たな流行に加え、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって国内でも物
価上昇の勢いが強く、幅広い品目で値上げが続きました。ウクライナ紛争が膠着するなか、中国でのコロナ対策を
めぐる同国内での混乱もあり、急速なインフレを背景として米国をはじめとした各国で金融引き締めによる過度の
経済減速の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、民間建設投資を中心に増加基調にあり、鉄
骨造・鉄筋コンクリート造の建造物の着工床面積も対前年度比では堅調に推移しているものの、建築資材・燃料価
格の続騰や慢性的な人手不足によるコスト負担増が続き、受注機会の損失に加え、価格転嫁の遅れによる採算割れ
の発生など、当社グループを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2021年４月１日からスタートした３か年を対象期間とする中期経営
計画も２年目に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化等、強靭な事業基
盤を築くことを基本方針とし、着実にこれらの重点施策に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間売上高は、販売価格の上昇や連結子会社である株式会社渡部建設の売
上高が第２四半期連結会計期間より加わったことにより、115億１百万円（前年同四半期比24.2％増）となりまし
た。
損益面におきましては、材料価格の高止まりと円安の影響により仕入価格がさらに上昇し、各種経費の値上がり
等も重なったことが原価率上昇を招き、営業損失は82百万円（前年同四半期は営業利益１億14百万円）、経常損失
は73百万円（前年同四半期は経常利益１億91百万円）となりました。投資有価証券売却益１億38百万円を特別利益
に計上しましたが、持分法適用関連会社であった株式会社渡部建設を連結子会社化し、段階取得に係る差損44百万
円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益１億16百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
尚、第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」
「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高は、主に棒線加工品の獣害用金網で数量増加がありましたが、大型案件が低
迷し、中小案件等の受注競争の激化などにより全体として数量減となり、原材料価格の続騰に合わせ価格転嫁を
行ったことにより、販売金額は増加し106億60百万円となりました。また、急激な円安による原材料価格の高止ま
りや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もあり、スプレッド確保が厳しい状況が続き、セグメント利益は２億67百万
円となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土
木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は８億
82百万円となりました。また、外注労務費・資材価格の上昇、北九州出張所新設のためのスタートアップコストの
発生や人材雇用強化のための関連コストも増加し、セグメント損失は21百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が197億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億41百
万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が５億47百万円、電子記録債権が６億52百万円、
原材料及び貯蔵品が11億21百万円、建物及び構築物が11億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が６億73百万円、短期借入金が16億円、１年内返済予定の長
期借入金が３億９百万円、長期借入金が９億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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当第３四半期連結会計期間末の純資産は、107億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し
ました。これにより、自己資本比率は54.4％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績が著しく増加しております。詳細は、「（1）財政状態及び経営
成績の状況 ①経営成績」をご参照ください。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、
次のとおりであります。
セグメントの 投資総額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
名称 （百万円）
当社 新工場
愛知県岡崎市 土木建築用資材 1,412 2022年10月～12月
中部事業部 建物等
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年 2月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
6,400,000 6,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
375,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,021,300 60,213
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,400,000
発行済株式総数 － －
60,213
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府四條畷市
375,700 375,700 5.87
－
株式会社トーアミ 中野新町10番20号
375,700 375,700 5.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,635,679 1,589,937
現金及び預金
※ 3,511,507
2,963,789
受取手形及び売掛金
239,105
完成工事未収入金 －
1,151,993 1,804,408
電子記録債権
727,127 827,953
商品及び製品
450,867 506,852
仕掛品
63,466
未成工事支出金 －
2,085,367 3,206,525
原材料及び貯蔵品
105,812 188,105
その他
△ 1,802 △ 3,940
貸倒引当金
9,118,835 11,933,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
703,565 1,854,098
建物及び構築物（純額）
662,153 821,682
機械装置及び運搬具（純額）
3,688,784 3,971,224
土地
550,179 53,132
建設仮勘定
12,009 14,928
その他（純額）
5,616,692 6,715,067
有形固定資産合計
無形固定資産
175,511
のれん －
27,316 30,370
その他
27,316 205,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
774,644 479,477
投資有価証券
41,523 97,956
関係会社長期貸付金
247,674 253,246
退職給付に係る資産
88,554 123,851
その他
△ 47,358 △ 100,391
貸倒引当金
1,105,038 854,140
投資その他の資産合計
6,749,047 7,775,090
固定資産合計
15,867,883 19,709,011
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,495,857
1,821,888
支払手形及び買掛金
122,205
工事未払金 －
1,600,000
短期借入金 －
419,976 729,960
１年内返済予定の長期借入金
17,327 24,636
リース債務
17,460
未払法人税等 －
89,718 30,807
賞与引当金
15,056
工事損失引当金 －
338,252 640,940
その他
2,687,163 5,676,923
流動負債合計
固定負債
1,481,702 2,409,240
長期借入金
85,773 113,918
リース債務
316,356 329,090
繰延税金負債
13,650 66,355
役員退職慰労引当金
65,298 78,811
退職給付に係る負債
257,930 257,930
その他
2,220,709 3,255,345
固定負債合計
4,907,872 8,932,268
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,209,832 1,212,536
資本剰余金
8,400,046 8,276,123
利益剰余金
△ 68,978 △ 166,637
自己株式
10,831,700 10,612,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
144,683 132,787
その他有価証券評価差額金
1,054
繰延ヘッジ損益 △ 986
為替換算調整勘定 △ 30,029 △ 43,519
12,601 14,036
退職給付に係る調整累計額
128,310 102,318
その他の包括利益累計額合計
61,602
非支配株主持分 －
10,960,010 10,776,743
純資産合計
15,867,883 19,709,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,261,342 11,501,361
売上高
7,702,520 9,925,922
売上原価
1,558,822 1,575,438
売上総利益
1,444,229 1,657,552
販売費及び一般管理費
114,592
営業利益又は営業損失（△） △ 82,113
営業外収益
1,126 3,468
受取利息
16,078 15,406
受取配当金
39,456 30,966
為替差益
12,250
貸倒引当金戻入額 －
19,436 20,189
受取賃貸料
17,623 19,057
その他
105,972 89,088
営業外収益合計
営業外費用
1,319 6,308
支払利息
20,672 15,706
持分法による投資損失
53,032
貸倒引当金繰入額 －
6,903 5,477
その他
28,896 80,524
営業外費用合計
191,668
経常利益又は経常損失（△） △ 73,549
特別利益
1,300
固定資産売却益 －
138,430
－
投資有価証券売却益
139,731
特別利益合計 －
特別損失
134 752
固定資産除却損
44,814
－
段階取得に係る差損
134 45,566
特別損失合計
191,533 20,615
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,514 34,561
29,054 17,583
法人税等調整額
74,569 52,144
法人税等合計
116,964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,528
355
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
116,964
△ 31,884
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
116,964
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 31,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,135 △ 11,896
1,172
繰延ヘッジ損益 △ 2,041
1,350 1,435
退職給付に係る調整額
△ 3,568 △ 13,489
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,180 △ 25,991
110,783
四半期包括利益 △ 57,520
（内訳）
110,783
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,876
355
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である株式会社渡部建設の株式を追加取得したことにより子会
社となったため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年４月１日であり、かつ当社と被取得企業の四
半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間においては、四半期貸借対照表のみを
連結しており、第２四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前事業年度の有価証券報告書に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定に変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 104,167千円
支払手形及び買掛金 － 12,047
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 139,942千円 167,212千円
のれんの償却額 －千円 19,501千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2021年６月29日
普通株式 46,695 7.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 46,856 7.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2022年６月23日
普通株式 46,856 7.50 2022年３月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 45,181 7.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また2022年8月
18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。
これらの自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
土木建築用資材 土木・建築工事 合計
売上高
10,619,652 881,708 11,501,361 11,501,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
41,182 870 42,052
△ 42,052 －
上高又は振替高
10,660,835 882,578 11,543,413 11,501,361
計 △ 42,052
セグメント利益又は損
267,311 245,802
△ 21,508 △ 327,916 △ 82,113
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去1,377千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△329,293千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、第２四
半期連結会計期間より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更しておりま
す。これは、第１四半期連結会計期間において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含め、第２四半期連結会計期
間から、四半期損益計算書を連結したことにより、新たに「土木・建築工事事業」を報告セグメントに追加した
ことによるものです。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
土木建築用資材
棒線加工品 7,194,300
コンクリート二次製品用溶接金網 57,624
メッシュフェンス 779,188
その他 1,230,229
9,261,342
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
9,261,342
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 8,357,888 － 8,357,888
コンクリート二次製品用溶接金網 44,662 － 44,662
メッシュフェンス 896,266 － 896,266
土木・建築工事 － 881,708 881,708
その他 1,320,835 － 1,320,835
10,619,652 881,708 11,501,361
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
10,619,652 881,708 11,501,361
外部顧客への売上高
（注） 第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」
の２つの区分へ変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
18円75銭 △5円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 116,964 △31,884
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 116,964 △31,884
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,238,480 6,107,629
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 45,181千円
（ロ）１株当たりの金額 ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡本 匡央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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