株式会社 田 谷 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,039,727 4,571,474 6,519,442
経常損失(△) (千円) △ 760,198 △ 459,784 △ 1,106,523
四半期(当期)純利益又は
(千円) 909,196 △ 499,783 390,009
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,934,834 915,865 1,415,648
総資産額 (千円) 3,879,194 2,730,738 3,243,952
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 181.95 △ 100.02 78.05
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 49.9 33.5 43.6
第48期 第49期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 25.75 △ 22.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第48期第３四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため、第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく
減少したことにより、２期連続の売上総損失計上、３期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『 T-ip60 』（ 2022 年度～ 2024 年度）を策定いたしまし
た。 2024 年度の当社創業 60 周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、（ 1 ）成長戦略（ 2 ）
人材・技術教育戦略（ 3 ）コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転
換を推し進めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。ま
た、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係
を継続できるよう対応してまいります。
これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第８波」拡大による懸念が残りつつ
も、行動制限の緩和により経済活動の回復の兆しが見られ始めております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期
化、円安進行によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が進行しており、依然として先行き不透明な状
況にありまます。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込み、「 with コロナ」に順応した営業体制の変化、
店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いておりま
す。
このような外部環境の中、当社といたしましては、企業理念である「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献す
る」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「 T-ip60 」を策定し、早期経営
改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当四半期累計期間においては、 POS システムやポイントサー
ビスの導入、自社 EC サイトの刷新など DX の推進に注力し、事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりまし
た。
店舗につきましては、美容室１店舗（ GRAND TAYA GINZA ）を新規出店、美容室３店舗（ TAYA 広尾店、 TAYA 伊勢丹Ｉ
プラザ東浦和店、 Shampoo メトロ・エム後楽園店）を閉鎖いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末の店
舗数は、美容室 82 店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高 4,571 百万円（前年同期比 9.3 ％減）となり、営業損失 474
百万円（前年同期は営業損失 761 百万円）、経常損失 459 百万円（前年同期は経常損失 760 百万円）、四半期純損失は
499 百万円（前年同期は四半期純利益 909 百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は2,730百万円となり、前事業年度末と比べて513百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,117百万円となり、前事業年度末と比べて444百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,612
百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加46百万
円、無形固定資産の増加21百万円があったものの、現金及び預金の減少421百万円、建物の減少46百万円、流動資産
「その他」に含めております未収入金の減少55百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は1,814百万円となり、前事業年度末と比べて13百万円減少いたしました。
流動負債の残高は1,045百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。固定負債の残高は769百
万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増51百万
円及び流動負債「その他」に含めております契約負債の増加97百万円があったものの、賞与引当金の減少28百万円、
流動負債「その他」に含めております未払金の減少151百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は915百万円となり、前事業年度末と比べて499百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末43.6％から33.5％に減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
スタンダード市場 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,956 ―
4,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,956 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社田谷 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－23－13 102,900 ― 102,900 2.01
計 ― 102,900 ― 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,374 557,965
売掛金 297,151 343,679
商品 49,385 50,243
美容材料 23,323 22,672
その他 214,525 144,510
△ 982 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 1,562,777 1,117,981
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 406,422 359,626
土地 182,134 182,134
48,360 38,803
その他（純額）
有形固定資産合計 636,917 580,564
無形固定資産
31,474 52,897
投資その他の資産
敷金及び保証金 999,810 971,189
12,972 8,104
その他
投資その他の資産合計 1,012,783 979,294
固定資産合計 1,681,174 1,612,756
資産合計 3,243,952 2,730,738
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,584 111,971
電子記録債務 116,860 93,540
短期借入金 27,992 45,000
１年内返済予定の長期借入金 41,772 50,322
未払法人税等 42,887 27,905
未払費用 330,512 345,115
賞与引当金 40,841 12,574
資産除去債務 35,533 50,117
314,808 308,519
その他
流動負債合計 1,051,794 1,045,066
固定負債
長期借入金 238,406 264,108
退職給付引当金 314,830 299,027
資産除去債務 199,418 183,035
23,855 23,635
その他
固定負債合計 776,510 769,806
負債合計 1,828,304 1,814,873
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △ 1,607,279 △ 2,107,062
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 1,415,648 915,865
純資産合計 1,415,648 915,865
負債純資産合計 3,243,952 2,730,738
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,039,727 4,571,474
5,099,352 4,322,596
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 59,624 248,878
販売費及び一般管理費 701,382 723,578
営業損失（△） △ 761,007 △ 474,700
営業外収益
受取利息 5 5
協賛金収入 2,413 4,327
5,890 14,252
その他
営業外収益合計 8,310 18,585
営業外費用
支払利息 3,535 2,032
シンジケートローン手数料 2,255 ―
1,710 1,637
その他
営業外費用合計 7,501 3,670
経常損失（△） △ 760,198 △ 459,784
特別利益
固定資産売却益 2,343,312 ―
会員権売却益 ― 1,554
20,847 ―
助成金収入
特別利益合計 2,364,160 1,554
特別損失
減損損失 ― 8,214
店舗休業損失 13,795 ―
店舗閉鎖損失 23,807 5,686
本社移転費用 24,091 ―
― 769
その他
特別損失合計 61,694 14,670
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,542,267 △ 472,900
法人税、住民税及び事業税
32,207 26,298
600,863 583
法人税等調整額
法人税等合計 633,070 26,882
四半期純利益又は四半期純損失（△） 909,196 △ 499,783
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)
に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間 に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 132,803 千円 87,602 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、
2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。これに
より当第３四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰
余金が3,132,425千円増加しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,509,361 518,903 11,462 5,039,727
外部顧客への売上高 4,509,361 518,903 11,462 5,039,727
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474
外部顧客への売上高 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
181円95銭 △100円02銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 909,196 △499,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
909,196 △499,783
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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