日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
60,189 62,555 81,486
売上高 (百万円)
1,722 2,738 3,305
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,311 2,018 2,785
(百万円)
純利益
2,619 8,141 4,826
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
52,239 61,723 54,466
純資産額 (百万円)
105,043 119,835 104,865
総資産額 (百万円)
22.16 34.10 47.05
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
48.16 49.81 50.27
自己資本比率 (％)
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
21.94 16.04
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続
し、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期
化による物価、エネルギー価格の高騰等によるインフレ抑制に向けた、各国の金融政策変更による景気減速懸念な
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱によ
り、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。
当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、当第３四
半期連結累計期間における連結売上高は625億55百万円（前年同四半期比3.9％の増収）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の影響に加え、生産効率化や為替変動影響等により、当第３四半期連結累
計期間の営業利益は21億36百万円（前年同四半期比26.8％の増益）となりました。また、営業利益の増加に加え、
円安による為替差益を計上し、経常利益は27億38百万円（前年同四半期比59.0％の増益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は20億18百万円（前年同四半期比53.9％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は353億52百万
円（前年同四半期比1.8％の減収）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などによる生産工場の稼働率低下の影響により、セグメント利益は７億77百万
円（前年同四半期比54.8％の減益）となりました。
（中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は138億60百万円（前年同
四半期比20.9％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等によ
り、セグメント利益は11億10百万円（前年同四半期比438.8％の増益）となりました。
（東南アジア）
タイの自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は102億96百万円（前年同
四半期比4.4％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、タイバーツが対米ドルで通貨安に推移したことや生産効率化の進展等
により、セグメント利益は11億６百万円（前年同四半期比169.6％の増益）となりました。
（欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が回復しつつあり、車載向けの販売が増加し、売上高は30億45百万円（前年同
四半期比6.6％の増収）となり、セグメント利益は１億37百万円（前年同四半期比12.7％の増益）となりました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、668億84百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が69億66百万円、商品及び製品が21億53百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、529億24百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が33億61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、1,198億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、415億63百万円となりました。これは、主に短期借入金
が88億18百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億95百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、165億47百万円となりました。これは、主に社債が３億21
百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、581億11百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、617億23百万円となりました。これは、主に為替換算
調整勘定が55億21百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
CMK
CORPORATION PRACHINBURI プリント配線 自己資金及び
東南アジア
25,000 ― 2022.10 2024.8 (注)
(THAILAND) THAILAND 板製造設備 借入金
Co.,LTD.
（注）完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを
図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約２倍に増加すると見込んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,077,770 63,077,770
普通株式
プライム市場 100株
63,077,770 63,077,770
計 － －
（注）2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする
新株式の発行を決議し、2022年８月26日付で発行済株式総数が17,606株増加し、63,077,770株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 63,077,770 － 22,310 － 13,499
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数 100株
3,865,500
普通株式
59,160,800 591,608
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
51,470
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,077,770
発行済株式総数 － －
591,608
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,865,500 3,865,500 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,865,500 3,865,500 6.13
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
人事制度改革担当、 人事制度改革担当、 大野 和人 2022年７月１日
内部統制担当、CSR担当 コンプライアンス担当
取締役執行役員
経理担当、 取締役執行役員
山口 喜久 2022年７月１日
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 経理担当
担当
取締役執行役員
取締役執行役員
人事制度改革担当、
人事制度改革担当、 大野 和人 2022年12月１日
内部統制担当、CSR担当、
内部統制担当、CSR担当
法務担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,879 22,846
現金及び預金
※１ 17,481
17,948
受取手形及び売掛金
※１ 5,125
4,427
電子記録債権
9,621 11,774
商品及び製品
3,673 4,470
仕掛品
2,775 3,375
原材料及び貯蔵品
1,337 1,856
その他
△ 40 △ 47
貸倒引当金
55,623 66,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,212 13,214
建物及び構築物（純額）
17,721 19,371
機械装置及び運搬具（純額）
7,758 7,807
土地
3,251 3,721
建設仮勘定
1,259 1,450
その他（純額）
42,204 45,565
有形固定資産合計
無形固定資産
58 46
のれん
341 354
その他
400 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,975 3,213
投資有価証券
1,221 1,241
退職給付に係る資産
2,433 2,531
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,602 6,958
投資その他の資産合計
49,206 52,924
固定資産合計
繰延資産
35 26
社債発行費
35 26
繰延資産合計
104,865 119,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
12,506 11,211
支払手形及び買掛金
2,458 2,172
電子記録債務
14,328 23,147
短期借入金
42 342
１年内償還予定の社債
356 204
未払法人税等
748 224
賞与引当金
46
災害損失引当金 －
3,148 4,260
その他
33,637 41,563
流動負債合計
固定負債
3,608 3,287
社債
11,824 11,754
長期借入金
117 149
退職給付に係る負債
454 453
資産除去債務
755 903
その他
16,761 16,547
固定負債合計
50,398 58,111
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,310
資本金
16,962 16,966
資本剰余金
13,411 14,601
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,136
自己株式
49,543 50,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
959 1,252
その他有価証券評価差額金
1,977 7,498
為替換算調整勘定
235 192
退職給付に係る調整累計額
3,172 8,943
その他の包括利益累計額合計
1,750 2,038
非支配株主持分
54,466 61,723
純資産合計
104,865 119,835
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
60,189 62,555
売上高
51,720 52,906
売上原価
8,469 9,648
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,781 3,029
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額 △ 42 △ 140
24 17
退職給付費用
4,021 4,606
その他
6,784 7,512
販売費及び一般管理費合計
1,685 2,136
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
87 127
受取配当金
91 673
為替差益
224 354
その他
410 1,166
営業外収益合計
営業外費用
150 209
支払利息
52 123
支払手数料
68 132
操業停止関連費用
102 99
その他
373 564
営業外費用合計
1,722 2,738
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
11
投資有価証券売却益 －
245
－
受取保険金
246 12
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
79 116
固定資産除却損
49
－
投資有価証券評価損
79 168
特別損失合計
1,889 2,581
税金等調整前四半期純利益
法人税等 464 443
1 0
過年度法人税等
1,422 2,137
四半期純利益
110 118
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,311 2,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,422 2,137
四半期純利益
その他の包括利益
151 292
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,086 5,753
為替換算調整勘定
△ 41 △ 42
退職給付に係る調整額
1,196 6,003
その他の包括利益合計
2,619 8,141
四半期包括利益
（内訳）
2,217 7,790
親会社株主に係る四半期包括利益
401 351
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 － 24百万円
電子記録債権 － 50 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 3,113百万円 3,528百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
36,009 11,461 9,863 2,855 60,189 － 60,189
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
36,009 11,461 9,863 2,855 60,189 60,189
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
739 10,410 8,371 3 19,525
△ 19,525 －
売上高又は振替高
36,748 21,871 18,235 2,859 79,715 60,189
計 △ 19,525
1,720 206 410 121 2,458 1,685
セグメント利益 △ 773
（注）１. セグメント利益の調整額△773百万円には、セグメント間取引消去121百万円、全社費用△895百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
顧客との契約から
35,352 13,860 10,296 3,045 62,555 － 62,555
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
35,352 13,860 10,296 3,045 62,555 62,555
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
995 10,715 11,272 22,984
－ △ 22,984 －
売上高又は振替高
36,347 24,576 21,569 3,045 85,539 62,555
計 △ 22,984
777 1,110 1,106 137 3,131 2,136
セグメント利益 △ 994
（注）１. セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、全社費用△902百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 22円16銭 34円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,311 2,018
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,311 2,018
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,195 59,203
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
白 方 敬 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエムケ
イ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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