株式会社アーバネットコーポレーション 四半期報告書 第26期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーバネットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アーバネットコーポレーション(E04069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アーバネットコーポレーション
【英訳名】 URBANET CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3050 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号
【電話番号】 03-6630-3051
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 赤 井 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
6,236,665 5,826,264 19,606,726
売上高 (千円)
309,827 49,561 1,985,686
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
184,983 32,352 1,314,311
(千円)
四半期(当期)純利益
206,911 54,281 1,357,811
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,493,372 14,165,194 14,393,279
純資産額 (千円)
34,801,198 42,864,923 38,090,634
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
5.90 1.03 41.89
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
34.2 29.3 33.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
490,945
(千円) △ 389,055 △ 7,025,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 398,121 △ 607,937 △ 398,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,722,077 1,199,490
(千円) △ 484,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,921,670 5,573,638 8,485,387
(千円)
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
3.78 8.34
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高58億26百万円（前年同四半期比6.6％
減）、営業利益２億２百万円（前年同四半期比49.4％減）、経常利益49百万円（前年同四半期比84.0％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（前年同四半期比82.5％減）となりました。
前年同四半期比で減収減益になりましたが、その主な要因は、当連結会計年度において予定しているプロジェ
クトの売上計上が、第３四半期連結会計期間以降に偏重していることによります。当連結会計年度におきまして
は合計11棟586戸の販売を計画しており、当第２四半期連結累計期間の販売は４棟149戸及び用地１件となりまし
たが、各プロジェクトは概ね計画どおりに推移しております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開
発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごと
に大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたしますが、当連結会計年度におきまし
ては、例年以上に、第３四半期連結会計期間以降に竣工・引渡しが集中していること、及び利益率の高いプロ
ジェクトの売上計上が同会計期間以降に多いため、前年同四半期比の変動幅が大きくなっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は57億65百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は６億93百
万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション４棟149戸及び用地１件の売却によ
り、売上高は55億２百万円（前年同四半期比6.1％減）、不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買
取再販及び中古戸建の買取再販がありませんでした（前年同四半期は62百万円）。その他不動産事業につきまし
ては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は２億62百万円（前年同四半期比7.4％減）となりまし
た。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は60百万円（前年同四半期比
97.9％増）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて47億74百万円
増加した428億64百万円、負債が前連結会計年度末に比べて50億２百万円増加した286億99百万円、純資産が前連
結会計年度末に比べて２億28百万円減少した141億65百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が29億11百万円、販売用不動産が16億72百万円それぞれ減少する一
方で、厳しい仕入環境の中でも、都心好立地の物件について積極的な用地仕入に努めた結果、仕掛販売用不動産
が94億38百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、前受金等の増加に加え、用地取得のための長期借入金が49億69百万円（１年内返済
予定の長期借入金を含む）増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を
上回ったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金
が増加した一方、営業活動及び投資活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、29億11百
万円減少の55億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、70億25百万円（前年同四半期は３億89百万円の減少）となりました。これは主
に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６億７百万円（前年同四半期は３億98百万円の減少）となりました。これは主
に、不動産開発目的で取得した子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、47億22百万円（前年同四半期は４億84百万円の減少）となりました。これは主
に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少を、不動産事業における自社開発用地取
得のための長期借入による収入が上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
31,374,100 31,374,100
普通株式 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
31,374,100 31,374,100
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 31,374,100 － 2,693,701 － 2,093,914
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都練馬区石神井町3-3-33 5,616,000 17.90
株式会社服部
香川県高松市天神前9-5 588,000 1.87
株式会社合田工務店
414,800 1.32
塩田 浩二 兵庫県神戸市西区
384,000 1.22
服部 弘信 東京都練馬区
350,000 1.12
服部 信治 東京都練馬区
314,900 1.00
奥田 周二 神奈川県川崎市高津区
東京都世田谷区若林1-23-5 280,000 0.89
株式会社明和
227,700 0.73
小幡 正行 千葉県松戸市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 212,200 0.68
上田八木短資株式会社
185,000 0.59
熊本 久人 長崎県長崎市
8,572,600 27.32
計 －
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
31,345,300 313,453
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
28,800
単元未満株式 普通株式 － －
31,374,100
発行済株式総数 － －
313,453
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
8,495,387 5,583,638
現金及び預金
2,288,944 616,868
販売用不動産
20,424,146 29,862,929
仕掛販売用不動産
2,196
仕掛品 －
264,226 295,295
その他
31,472,704 36,360,927
流動資産合計
固定資産
5,996,440 5,909,964
有形固定資産
3,140 3,340
無形固定資産
618,349 590,690
投資その他の資産
6,617,930 6,503,995
固定資産合計
38,090,634 42,864,923
資産合計
負債の部
流動負債
1,555,260 1,339,080
買掛金
278,000 468,000
短期借入金
7,203,408 9,274,408
１年内返済予定の長期借入金
15,076 9,568
リース債務
421,152 44,614
未払法人税等
649,167 834,391
その他
10,122,064 11,970,063
流動負債合計
固定負債
13,463,324 16,361,614
長期借入金
12,725 9,835
リース債務
62,106 51,348
退職給付に係る負債
37,134 306,867
その他
13,575,290 16,729,665
固定負債合計
23,697,354 28,699,728
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,701 2,693,701
資本金
2,191,829 2,191,829
資本剰余金
7,909,801 7,659,788
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
12,795,315 12,545,301
株主資本合計
1,597,964 1,619,893
非支配株主持分
14,393,279 14,165,194
純資産合計
38,090,634 42,864,923
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,236,665 5,826,264
売上高
5,204,745 4,903,024
売上原価
1,031,919 923,239
売上総利益
※ 631,733 ※ 720,564
販売費及び一般管理費
400,186 202,675
営業利益
営業外収益
42 42
受取利息
1,818
受取手数料 －
3,778 1,338
その他
5,638 1,381
営業外収益合計
営業外費用
84,530 99,251
支払利息
10,835 55,203
支払手数料
631 39
その他
95,997 154,495
営業外費用合計
309,827 49,561
経常利益
特別利益
113
ゴルフ会員権売却益 －
45,754
－
保険解約返戻金
113 45,754
特別利益合計
特別損失
5,270
－
ゴルフ会員権評価損
5,270
特別損失合計 －
309,941 90,045
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,040 20,385
15,378
△ 37,010
法人税等調整額
103,029 35,763
法人税等合計
206,911 54,281
四半期純利益
21,928 21,928
非支配株主に帰属する四半期純利益
184,983 32,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
206,911 54,281
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
206,911 54,281
四半期包括利益
（内訳）
184,983 32,352
親会社株主に係る四半期包括利益
21,928 21,928
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
309,941 90,045
税金等調整前四半期純利益
71,785 70,880
減価償却費
2,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,758
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 42
84,530 99,251
支払利息
保険解約返戻金 － △ 45,754
14,422 15,534
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 769,128 △ 6,671,812
20,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216,179
300,265
前受金の増減額（△は減少） △ 277,255
5,285
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,547
△ 148,392 △ 65,154
その他
小計 △ 685,638 △ 6,542,271
利息及び配当金の受取額 43 43
利息の支払額 △ 84,209 △ 100,049
380,749
△ 383,610
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 389,055 △ 7,025,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390,132 △ 27,446
無形固定資産の取得による支出 △ 3,102 △ 750
81,378
保険積立金の解約による収入 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） － △ 28,230
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 632,890
支出
△ 4,886 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,121 △ 607,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,935
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 214,000
2,842,000 7,432,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,790,948 △ 2,462,710
リース債務の返済による支出 △ 7,600 △ 8,398
△ 313,916 △ 281,750
配当金の支払額
4,722,077
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 484,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,271,641 △ 2,911,748
7,193,312 8,485,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,921,670 ※ 5,573,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 155,298 千円 165,283 千円
役員報酬 99,000 千円 102,000 千円
賞与 44,679 千円 48,631 千円
退職給付費用 4,668 千円 32,742 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 5,931,670千円 5,583,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 5,921,670千円 5,573,638千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月５日
普通株式 313,740 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 250,992 8.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月４日
普通株式 282,366 9.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 282,366 9.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
臨時取締役会
(注) 2023年２月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立25周年記念配当１円を含んでおります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
不動産事業 ホテル事業
売上高
6,206,047 30,617 6,236,665 6,236,665
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
6,206,047 30,617 6,236,665 6,236,665
計 －
セグメント利益
901,480 870,369 400,186
△ 31,111 △ 470,182
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
不動産事業 ホテル事業
売上高
5,765,680 60,583 5,826,264 5,826,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,765,680 60,583 5,826,264 5,826,264
計 －
セグメント利益
693,934 676,790 202,675
△ 17,143 △ 474,114
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 5,860,214 － 5,860,214
不動産仕入販売 62,127 － 62,127
ホテル事業 － 30,617 30,617
その他 46,604 － 46,604
顧客との契約から生じる収益 5,968,946 30,617 5,999,563
その他の収益（注） 237,101 － 237,101
外部顧客への売上高 6,206,047 30,617 6,236,665
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産事業 ホテル事業
不動産開発販売 5,502,899 － 5,502,899
不動産仕入販売 － － －
ホテル事業 － 60,083 60,083
その他 40,560 － 40,560
顧客との契約から生じる収益 5,543,459 60,083 5,603,543
その他の収益（注） 222,220 500 222,720
外部顧客への売上高 5,765,680 60,583 5,826,264
（注）「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円90銭 1円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,983 32,352
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
184,983 32,352
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,374,038 31,374,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第26期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当について、2023年２月10日開催の臨時取締役会におい
て、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282,366千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月27日
(注) １株当たりの金額には、設立25周年記念配当１円を含んでおります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アーバネットコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 井 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバ
ネットコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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