システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
948,737 1,266,608 1,302,170
売上高 (千円)
390,487 454,601 555,027
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
310,825 279,419 422,443
(千円)
期)純利益
286,634 211,094 438,525
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,899,071 3,085,921 3,051,222
純資産額 (千円)
3,335,342 3,797,900 3,600,716
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
88.10 79.20 119.73
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
86.7 81.2 84.6
自己資本比率 (%)
第54期 第55期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
25.97 28.34
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、第1四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,674,617千円となり、前連結会計年度末に比べ492,152千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が526,062千円減少したものであります。固定資産は2,123,283千円
となり、前連結会計年度末に比べ689,337千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が512,500千円増加及
びのれんが131,227千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,797,900千円となり、前連結会計年度末に比べ197,184千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は175,319千円となり、前連結会計年度末に比べ13,686千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が9,723千円減少したことによるものであります。固定負債は536,660千
円となり、前連結会計年度末に比べ176,171千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が144,030千円増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、711,979千円となり、前連結会計年度末に比べ162,485千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,085,921千円となり、前連結会計年度末に比べ34,699千円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が69,103千円減少及び、剰余金の配当が176,410千円発
生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が279,419千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。
・経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~12月31日、以下「当期」)における当社関連市場である国内自動車
市場は、引き続き半導体等の部品供給不足の影響を大きく受けながらも、自動車メーカーの調達・生産努力もあ
り、第2四半期に比してさらに改善の傾向が見られました。新車販売台数(乗用車)は前年同期比3.9%減と前年
割れが継続しながらも、10-12月累計が前年同月比5.5%増となったこともあり、ようやく最悪期からの回復の兆し
が見えてきました。所謂“コロナ禍”前の2019年の同期販売台数と比較した場合、新車販売台数は20.8%減の水準
となり、30%減の水準が継続していた第2四半期に比して、明るさが垣間見えるものとなりました。しかしなが
ら、現時点において“コロナ禍”前の販売台数水準に戻る時期などの見通しは、未だに不透明であり、直近におい
ても受注停止の報道が出るなど、国内新車販売市場の極度に厳しい環境は継続しています。
中古車登録台数(乗用車)は同5.6%減となり、新車の長納期の影響を受け、引き続き流通台数が減少する市場状
態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者
など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品開発
の推進に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,266,608千円(前年同期比33.5%
増) となりました。売上高のほとんどがリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として比較的安
定して推移するものですが、既述の通り当社の重要な顧客グループである新車販売事業者が新車の長納期化によっ
て極めて厳しい環境にあるなか、新規売上について想定した水準は達成できませんでした。営業利益は416,835千
円 (前年同期比7.1%増)となりました。当期首にInspiration株式会社(以下「Insp社」)を子会社化したこと
に伴うM&A費用及び企業結合会計による識別可能資産・のれん等の償却負担に加え、今後の売上に繋がるべく新製
品開発を行ったため、売上原価・販売費及び一般管理費が増大することとなりました。経常利益は454,601千円
(前年同期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,419千円(前年同期比10.1%減)となりまし
た。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当四半期累計期間の業績への重要な影響はありません。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式
スタンダード 100株
3,570,000 3,570,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年10月1日~
- 3,570,000 - 191,445 - 191,230
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,527,300 35,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
3,570,000
発行済株式総数 - -
35,273
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 41,700 1.17
-
山 2-6-3
ション株式会社
41,700 41,700 1.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,977,833 1,451,771
現金及び預金
166,747 205,752
売掛金
828 49
棚卸資産
21,360 17,043
その他
2,166,770 1,674,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,687 205,646
建物及び構築物
△ 62,289 △ 71,117
減価償却累計額
106,398 134,529
建物及び構築物(純額)
船舶 60,000 60,545
△ 59,999 △ 60,409
減価償却累計額
0 136
船舶(純額)
9,849 9,849
車両運搬具
△ 5,114 △ 6,297
減価償却累計額
4,734 3,552
車両運搬具(純額)
156,468 160,673
工具、器具及び備品
△ 126,989 △ 136,704
減価償却累計額
29,478 23,969
工具、器具及び備品(純額)
129,691 167,756
土地
1,000
-
その他
271,303 329,943
有形固定資産合計
無形固定資産
3,704 134,932
のれん
512,500
顧客関連資産 -
262,608 281,823
その他
266,313 929,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
653,278 616,305
投資有価証券
226,971 230,734
保険積立金
25,386 26,352
その他
△ 9,307 △ 9,307
貸倒引当金
896,329 864,083
投資その他の資産合計
1,433,945 2,123,283
固定資産合計
3,600,716 3,797,900
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
14,204 17,661
買掛金
88,560 78,837
未払法人税等
26,823 27,041
賞与引当金
59,415 51,778
その他
189,005 175,319
流動負債合計
固定負債
230,458 256,744
役員退職慰労引当金
58,850 64,705
退職給付に係る負債
71,179 215,209
繰延税金負債
360,488 536,660
固定負債合計
549,493 711,979
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,467,608 2,570,633
利益剰余金
△ 18,659 △ 18,659
自己株式
2,831,623 2,934,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213,239 144,136
その他有価証券評価差額金
1,049 3,244
為替換算調整勘定
214,288 147,380
その他の包括利益累計額合計
5,309 3,892
非支配株主持分
3,051,222 3,085,921
純資産合計
3,600,716 3,797,900
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
948,737 1,266,608
売上高
131,884 219,000
売上原価
816,852 1,047,607
売上総利益
427,618 630,772
販売費及び一般管理費
389,234 416,835
営業利益
営業外収益
457 330
受取利息
11,007 29,876
受取配当金
3,000 1,460
持分法による投資利益
2,310 6,099
その他
16,775 37,765
営業外収益合計
営業外費用
5,536
為替差損 -
9,307
貸倒引当金繰入額 -
677
-
その他
15,521
営業外費用合計 -
390,487 454,601
経常利益
特別利益
79
投資有価証券売却益 -
54,758
-
子会社株式売却益
54,837
特別利益合計 -
特別損失
34 12
固定資産除却損
1,450
投資有価証券評価損 -
13,281
-
役員退職慰労金
34 14,744
特別損失合計
445,290 439,856
税金等調整前四半期純利益
125,389 172,903
法人税、住民税及び事業税
12,478
△ 10,836
法人税等調整額
137,868 162,067
法人税等合計
307,422 277,789
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,403 △ 1,630
310,825 279,419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
307,422 277,789
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,514 △ 69,103
726 2,408
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,788 △ 66,695
286,634 211,094
四半期包括利益
(内訳)
290,017 212,510
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,383 △ 1,416
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、の
れん償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 73,695千円 63,054千円
のれん償却費 518 16,494
顧客関連資産償却費 - 51,500
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 105,848 30 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 176,410 50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲
げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算
出ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要
望にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店
向けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店における
ソリューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業
発展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当
社グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、そ
れぞれ個別に独立していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせること
で、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定い
たしました。
(3)企業結合日
2022年4月15日(みなし取得日2022年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 821,600千円
アドバイザリー費用他 24,032千円
合計 845,632千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
147,722千円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された
金額でありましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じており
ません。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 298,662千円
固定資産 72,423千円
資産合計 371,085千円
流動負債 50,977千円
固定負債 15,142千円
負債合計 66,120千円
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
顧客関連資産(顧客関係) 550,000千円
顧客関連資産(受注残) 14,000千円
②償却期間
顧客関連資産(顧客関係) 11年
顧客関連資産(受注残) 3ヶ月
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
451,586
シスろけっと 174,494
車種データベース 143,911
RVドクター 99,659
その他 79,085
顧客との契約から生じる収益 948,737
収益認識の時期
42,949
一時点で移転されるサービス
905,787
一定期間にわたり移転されるサービス
948,737
顧客との契約から生じる収益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
463,704
シスろけっと 180,587
車種データベース 155,020
RVドクター 128,909
中古車在庫管理システム 77,352
その他 261,033
顧客との契約から生じる収益 1,266,608
収益認識の時期
81,986
一時点で移転されるサービス
1,184,621
一定期間にわたり移転されるサービス
1,266,608
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 88円10銭 79円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
310,825 279,419
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
310,825 279,419
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,240 3,528,217
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケ
ーション株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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