セイノーホールディングス株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
453,625 472,814 607,657
売上高 （百万円）
24,801 28,325 30,269
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,305 17,083 17,255
（百万円）
（当期）純利益
17,148 18,010 18,926
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
433,511 447,403 433,520
純資産額 （百万円）
680,836 696,049 685,266
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
83.85 94.27 94.59
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
78.73 88.47 88.78
（円）
期（当期）純利益
63.2 63.6 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
30,479 26,833 45,527
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,012 △ 27,540 △ 31,794
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,243 △ 7,204 △ 7,881
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
93,906 91,654 99,524
（百万円）
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
36.35 39.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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４ 第101期及び第102期第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,960億49百万円と前連結会計年度末に比べ107億82百万円の増加となり
ました。投資有価証券や営業未収金、売掛金及び契約資産が増加したことなどが主な要因であります。負債について
は、2,486億45百万円と前連結会計年度末に比べ31億１百万円の減少となりました。未払費用が減少したことなどが
主な要因であります。また、純資産については、4,474億３百万円と前連結会計年度末に比べ138億83百万円の増加と
なりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、
国内の人流や社会経済活動の正常化への動きがみられたものの、世界的なエネルギー資源や原材料価格の高騰、円安
による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、鉱工業生産が弱含みに推移するなど、国内貨物輸
送量の回復の動きは鈍く、また原油及び原材料価格の高騰や供給制約など、企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断
を許さない状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～す
べてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への
集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,728億14百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は245億８百
万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は283億25百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は170億83百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社を中心に営業体制の強化を図り、貨物の量やサイズ
に適した輸送モードのご提案や、デジタルマーケティングにより新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げるな
ど、取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。また、重量・距離帯別の複合的な運賃設定を行い、お客様に最
良のサービスを提案しながら適正運賃収受を進めてまいりました。ロジスティクス部門においては、ロジ・トラン
ス施設の活用や、茅ヶ崎物流倉庫に続き東扇島物流倉庫をオープンさせるなど保管スペースの拡大を図ると共に、
お客様に最適な拠点をご提案する「物流コンシェルジュサービス 見つカル倉庫」の提供により、お客様の利便性
の向上に努め、特積みから「ロジのSEINO」への新化を推し進めてまいりました。一方で、路線便の運行効率化や
仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、利益
の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は3,598億40百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は189億円（前年同期比10.1％増）とな
りました。
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（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルや、残価型
割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体や部品の供給制約による生産調整の影響を受
けた納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。中古車販売においても、
新車の納期遅れによる下取り車の減少や相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りました
が、需要の高まりに伴う小売販売価格とオークション相場の上昇により、売上総利益は伸長しました。サービス部
門では、顧客接点強化による入庫率向上への取り組みや付帯品の提案などにより、収益の確保に努めてまいりまし
た。
トラック販売におきましては、日野自動車株式会社のエンジン認証不正問題により新車トラックの出荷が停止と
なった影響から、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売台数において
も前年を下回る結果となりましたが、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保
に繋げました。
この結果、売上高は663億95百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は39億37百万円（前年同期比3.2％増）と
なりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料価格の上昇や
家庭紙の販売が増加したことなどから、売上高は251億14百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は６億32百万
円（前年同期比3.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャル
を最大限に活用した事業を進めております。
売上高は16億42百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12億８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。
売上高は198億21百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は10億62百万円（前年同期比26.9％増）となりまし
た。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ78億70百万円減少し、916億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ36億45百万円減少し、268億33百万円となり
ました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ45億28百万円増加し、275億40百万円となり
ました。これは主に、有価証券の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ38百万円減少し、72億４百万円となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出及び連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
207,679,783 207,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
207,679,783 207,679,783
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 207,679 － 42,481 － 116,937
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
20,323,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
187,266,500 1,872,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
89,983
単元未満株式 普通株式 － －
207,679,783
発行済株式総数 － －
1,872,665
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,300株（議決権1,513個）及び株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,556,100株（議決権
45,561個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社
（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,349,400株（議決権13,494個）
が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス
20,323,300 20,323,300 9.79
岐阜県大垣市田口町１番地 -
株式会社
20,323,300 20,323,300 9.79
計 ― -
（注）１ 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式151,300株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,556,100株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する
当社株式1,349,400株を含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は20,323,640株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.79％）
であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
94,488 97,667
現金及び預金
※１ 6,524
5,704
受取手形
113,995 117,422
営業未収金、売掛金及び契約資産
14,000 5,999
有価証券
11,236 12,857
棚卸資産
6,498 10,154
その他
△ 345 △ 435
貸倒引当金
245,578 250,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 115,365 ※２ 118,019
建物及び構築物（純額）
22,046 20,142
機械装置及び運搬具（純額）
3,627 3,509
工具、器具及び備品（純額）
※２ 185,077 ※２ 187,536
土地
4,622 3,524
建設仮勘定
10,939 10,096
その他（純額）
341,679 342,828
有形固定資産合計
無形固定資産
11,126 12,190
のれん
5,432 5,800
その他
16,558 17,990
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,767 65,361
投資有価証券
232 230
長期貸付金
14,783 12,982
繰延税金資産
6,135 6,935
その他
△ 469 △ 469
貸倒引当金
81,450 85,040
投資その他の資産合計
439,688 445,859
固定資産合計
685,266 696,049
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,995
1,798
支払手形
47,116 47,378
営業未払金及び買掛金
※２ 3,241 ※２ ,※３ ,※４ 5,180
短期借入金
※２ 1,220 ※２ ,※４ 1,274
１年内返済予定の長期借入金
16,592 14,750
未払金
15,971 11,075
未払費用
5,488 1,815
未払法人税等
6,625 8,166
未払消費税等
11,923 15,304
その他
109,980 106,940
流動負債合計
固定負債
25,200 25,162
転換社債型新株予約権付社債
※２ 9,820 ※２ ,※４ 9,591
長期借入金
3,000 2,994
繰延税金負債
1,610 1,762
役員退職慰労引当金
5,242 5,102
株式給付引当金
198 169
役員株式給付引当金
82,328 83,264
退職給付に係る負債
3,706 3,779
資産除去債務
10,659 9,877
その他
141,766 141,704
固定負債合計
251,746 248,645
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
80,940 80,880
資本剰余金
332,860 344,486
利益剰余金
△ 37,138 △ 36,534
自己株式
419,144 431,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,620 12,965
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 122 △ 96
1,384
為替換算調整勘定 △ 207
△ 3,542 △ 3,009
退職給付に係る調整累計額
10,747 11,244
その他の包括利益累計額合計
3,628 4,845
非支配株主持分
433,520 447,403
純資産合計
685,266 696,049
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
453,625 472,814
売上高
399,085 413,839
売上原価
54,539 58,974
売上総利益
32,126 34,466
販売費及び一般管理費
22,413 24,508
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
799 905
受取配当金
1,300 2,240
持分法による投資利益
716 1,065
その他
2,827 4,224
営業外収益合計
営業外費用
331 318
支払利息
107 88
その他
438 407
営業外費用合計
24,801 28,325
経常利益
特別利益
219 157
固定資産売却益
28 54
投資有価証券売却益
12 0
その他
260 213
特別利益合計
特別損失
293 587
固定資産処分損
165 589
減損損失
90
和解金 －
31 141
その他
581 1,318
特別損失合計
24,480 27,220
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,962 7,296
1,906 2,429
法人税等調整額
8,868 9,725
法人税等合計
15,611 17,494
四半期純利益
306 411
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,305 17,083
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
15,611 17,494
四半期純利益
その他の包括利益
148
その他有価証券評価差額金 △ 1,639
28 182
為替換算調整勘定
1,003 530
退職給付に係る調整額
356 1,441
持分法適用会社に対する持分相当額
1,537 515
その他の包括利益合計
17,148 18,010
四半期包括利益
（内訳）
16,845 17,554
親会社株主に係る四半期包括利益
303 455
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,480 27,220
税金等調整前四半期純利益
15,790 16,036
減価償却費
165 589
減損損失
1,306 1,604
のれん償却額
29 81
貸倒引当金の増減額（△は減少）
79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 139
41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28
2,231 1,606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 810 △ 917
331 318
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28 △ 54
73 429
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 1,300 △ 2,240
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,889 △ 1,907
244
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,460
4,113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 682
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,687 △ 4,994
557 1,611
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,959 3,293
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,674 △ 1,302
その他
39,772 39,143
小計
利息及び配当金の受取額 1,015 1,363
利息の支払額 △ 305 △ 332
△ 10,002 △ 13,340
法人税等の支払額
30,479 26,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,010 △ 6,604
6,804 6,549
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 3,000
600
譲渡性預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 20,711 △ 19,889
477 313
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,476 △ 4,009
48 74
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,630 △ 685
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
78 476
収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 232 △ 618
貸付けによる支出 △ 22 △ 15
19 20
貸付金の回収による収入
42
△ 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,012 △ 27,540
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320 △ 62
9,050 150
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,291 △ 1,248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 781 △ 15
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 80
528
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 4,927 △ 5,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 83 △ 143
△ 888 △ 1,080
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,243 △ 7,204
0 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,870
93,683 99,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 93,906 ※ 91,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、セイノー引越株式会社は、当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス
株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」でありま
す。
第２四半期連結会計期間より、ハコベル株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
第２四半期連結会計期間より、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の株式を新たに取得したことにより、連
結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の子会社である株式会社地区宅便（住所：千葉市緑区）及びちく
ぽす株式会社も連結の範囲に含めております。なお、３社のセグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
当第３四半期連結会計期間より、西濃北陸エキスプレス株式会社は、当社の連結子会社である濃飛西濃運輸株式会
社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。
当第３四半期連結会計期間より、セイノーオートサービス関東株式会社は、当社の連結子会社である関東西濃運輸
株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「自動車販売事業」で
あります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,649百万円、4,611千株、当第３四半
期連結会計期間6,525百万円、4,525千株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に
信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業
員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,812百万円、1,589千株、当第３四半
期連結会計期間1,368百万円、1,200千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,821百万円、当第３四半期連結会計期間 1,527百万円
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第３四半期連結
会計期間234百万円、151千株であります。
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 338百万円
支払手形 － 142
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 412百万円 492百万円
土地 1,117 1,255
計 1,530 1,747
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 50百万円 50百万円
１年内返済予定の長期借入金 100 74
長期借入金 478 458
計 629 582
※３ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするた
め、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 2,000百万円
借入実行残高 － 2,000
差引額 － －
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※４ 財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制
限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部
を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること
２ 2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益
が２期連続して損失とならないこと
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 －百万円 2,000百万円
1年内返済予定の長期借入金 － 85
長期借入金 － 510
計 － 2,595
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 679 百万円 232 百万円
６ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
顧客 420百万円 顧客 327百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 86,943百万円 97,667百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) 16,000 5,999
預入期間が３ヶ月を超える
△9,036 △9,013
定期預金及び譲渡性預金
償還期間が３ヶ月を超える
－ △2,999
債券等
現金及び現金同等物 93,906 91,654
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,996 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,060 11 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金０百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 3,371 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,060 11 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対す
る配当金28百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
339,234 71,703 22,744 － 16,712 450,394 － 450,394
じる収益
その他の収益 594 915 － 1,500 220 3,230 － 3,230
339,828 72,618 22,744 1,500 16,933 453,625 453,625
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,431 8,864 9,869 6,552 26,717
－ △ 26,717 －
売上高又は振替高
341,260 81,482 32,613 1,500 23,485 480,343 453,625
計 △ 26,717
17,173 3,814 613 1,139 837 23,577 22,413
セグメント利益 △ 1,164
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去110百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
358,846 65,186 25,114 － 19,545 468,693 － 468,693
じる収益
その他の収益 994 1,209 － 1,642 275 4,121 － 4,121
359,840 66,395 25,114 1,642 19,821 472,814 472,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,651 5,144 10,828 6,024 23,648
－ △ 23,648 －
売上高又は振替高
361,492 71,539 35,942 1,642 25,845 496,462 472,814
計 △ 23,648
18,900 3,937 632 1,208 1,062 25,742 24,508
セグメント利益 △ 1,233
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、セグメント間取引消去363百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 83円85銭 94円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,305 17,083
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,305 17,083
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 182,522 181,217
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円73銭 88円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△26 △26
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除
(△26) (△26)
後）（百万円）） （注）１
普通株式増加数（千株） 11,538 11,568
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間86千株、当第３四半期連結累計期間133千株）。
３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間4,682千株、当第３四半期連結累計期間4,568千株）。
４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期
連結累計期間1,417千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 2,060百万円
(２）１株当たりの金額 11円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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