北越工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
26,703,360 36,135,866 36,650,986
売上高 (千円)
2,798,622 4,199,051 4,055,242
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,901,785 2,878,131 2,748,804
(千円)
純利益
1,797,473 3,371,535 2,516,144
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
30,805,131 33,462,382 31,303,436
純資産額 (千円)
44,843,034 51,137,698 45,827,302
総資産額 (千円)
66.08 101.49 95.76
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
68.4 65.1 68.0
自己資本比率 (％)
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
23.20 25.74
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、ウィ
ズコロナのもとで景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な資源価格の高騰や長引く円安
基調などを背景に、物価上昇に歯止めがかからず、企業業績や家計に大きな影響を及ぼしまし
た。また、為替相場は日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に進行した円安
の流れに変化が生じるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済においては、米中
関係の緊張の高まりや、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクの影響により、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いた他、欧米諸国ではインフレ抑制に向けた金融引締めにより、景
気の減速が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に
新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでま
いりました。また、経済回復する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上に努めると共
に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 26,703 36,135 35.3
(国内売上高) (百万円) (15,859) (19,610) (23.6)
(海外売上高) (百万円) (10,843) (16,525) (52.4)
営業利益 (百万円) 2,569 4,492 74.8
経常利益 (百万円) 2,798 4,199 50.0
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,901 2,878 51.3
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内はインバウンド向けや全国旅行支援によってホテルなどの改修・新築工事案
件が戻ってきており、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建設工事需要
を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継
続や、中国各地での新型コロナウイルス感染症の再拡大が影響するなど売上の減少要因もありま
したが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス
感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしました。
利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格や輸送コストの高騰が依然として継
続しておりますが、売上の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円
安効果も寄与し、前年同期比で増益となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 21,533 29,622 37.6
セグメント利益 (百万円) 2,560 4,225 65.0
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画
「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備
投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベル
コ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果や、大型発電機の販売が好調に推移したこともあり、
全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の急激な高騰などはありまし
たが、一部の製品価格の値上げや大型発電機による利益改善が功を奏し、前年同期比で増益とな
りました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） (％)
売上高 (百万円) 5,169 6,513 26.0
セグメント利益 (百万円) 749 1,096 46.3
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加
し、51,137百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手
形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
4,563百万円増加し、37,055百万円となりました。
固定資産につきましては、中国支店の建設等により有形固定資産が増加したこと及び持分法の
適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、
14,082百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこ
と及び運転資金の調達により短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,098
百万円増加し、14,036百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと及び設備資金の調達に
より長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、3,638百
万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加し、33,462百万円となりまし
た。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポ
イント減少し、65.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,438,300
普通株式
28,702,300 287,023
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
24,818
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
287,023
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式340,100株(議決権3,401個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,438,300 1,438,300 4.77
－
北越工業株式会社
1,438,300 1,438,300 4.77
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式340,100株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10
月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,943,932 11,560,271
現金及び預金
※１ 18,452,629
15,045,324
受取手形、売掛金及び契約資産
4,044,849 4,251,610
商品及び製品
207,934 221,441
仕掛品
1,223,282 1,476,595
原材料及び貯蔵品
1,082,865 1,093,751
その他
△ 56,172 △ 668
貸倒引当金
32,492,016 37,055,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,859,613 9,234,613
建物及び構築物
△ 4,443,267 △ 4,636,675
減価償却累計額
4,416,346 4,597,937
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,656,006 8,707,258
△ 6,391,950 △ 6,655,195
減価償却累計額
2,264,055 2,052,062
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,006,579 2,210,199
168,639 502,672
建設仮勘定
1,564,706 1,650,542
その他
△ 1,430,233 △ 1,480,391
減価償却累計額
134,473 170,151
その他（純額）
8,990,094 9,533,024
有形固定資産合計
無形固定資産 65,228 145,260
投資その他の資産
2,984,889 3,012,609
投資有価証券
528,753 661,944
関係会社出資金
561,703 430,441
繰延税金資産
210,492 310,721
その他
△ 5,876 △ 11,933
貸倒引当金
4,279,963 4,403,783
投資その他の資産合計
13,335,285 14,082,067
固定資産合計
45,827,302 51,137,698
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,237,599 4,974,162
支払手形及び買掛金
※１ 4,827,264
4,052,298
電子記録債務
100,000 672,000
短期借入金
60,000
１年内償還予定の社債 －
904,937 590,654
未払法人税等
683,160 539,775
賞与引当金
50,240 30,366
役員賞与引当金
18,600 22,260
製品保証引当金
※１ 2,320,462
1,892,029
その他
11,938,864 14,036,945
流動負債合計
固定負債
210,000
社債 －
778,000
長期借入金 －
2,440 2,457
繰延税金負債
174,896 187,014
株式給付引当金
124,106 119,121
役員株式給付引当金
2,049,661 2,096,968
退職給付に係る負債
114,438 126,227
資産除去債務
119,457 118,580
その他
2,585,000 3,638,369
固定負債合計
14,523,865 17,675,315
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
24,278,736 26,151,421
利益剰余金
△ 1,354,354 △ 1,556,557
自己株式
30,228,520 31,899,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
999,897 1,148,840
その他有価証券評価差額金
20,966 338,066
為替換算調整勘定
△ 87,775 △ 75,150
退職給付に係る調整累計額
933,088 1,411,756
その他の包括利益累計額合計
141,827 151,623
非支配株主持分
31,303,436 33,462,382
純資産合計
45,827,302 51,137,698
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,703,360 36,135,866
売上高
19,807,132 26,652,288
売上原価
6,896,227 9,483,578
売上総利益
販売費及び一般管理費
567,451 913,312
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 29,551 △ 49,372
2,430 3,660
製品保証引当金繰入額
1,716,853 1,807,074
役員報酬及び給料手当
229,950 251,708
賞与引当金繰入額
40,110 30,366
役員賞与引当金繰入額
80,505 87,158
退職給付費用
11,365 9,290
株式給付引当金繰入額
20,265 21,079
役員株式給付引当金繰入額
1,686,864 1,917,207
その他
4,326,243 4,991,483
販売費及び一般管理費合計
2,569,984 4,492,095
営業利益
営業外収益
4,361 9,825
受取利息
45,215 68,819
受取配当金
67,571 70,738
持分法による投資利益
71,078
為替差益 －
67,296 18,175
その他
255,523 167,559
営業外収益合計
営業外費用
6,815 6,333
支払利息
432,253
為替差損 －
20,070 22,015
その他
26,885 460,602
営業外費用合計
2,798,622 4,199,051
経常利益
特別利益
5,141 374
固定資産処分益
2,050 9,371
投資有価証券売却益
7,192 9,746
特別利益合計
特別損失
14,590 8,103
固定資産処分損
14,590 8,103
特別損失合計
2,791,223 4,200,694
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 837,052 1,247,306
38,663 60,520
法人税等調整額
875,716 1,307,827
法人税等合計
1,915,507 2,892,867
四半期純利益
13,722 14,735
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,901,785 2,878,131
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,915,507 2,892,867
四半期純利益
その他の包括利益
148,943
その他有価証券評価差額金 △ 223,475
60,372 249,616
為替換算調整勘定
10,569 12,625
退職給付に係る調整額
34,499 67,482
持分法適用会社に対する持分相当額
478,668
その他の包括利益合計 △ 118,033
1,797,473 3,371,535
四半期包括利益
（内訳）
1,783,751 3,356,800
親会社株主に係る四半期包括利益
13,722 14,735
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度202,876千円、200,400株、当第３四半期連結会計期間227,784千円、225,700株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度144,890千円、145,500株、当第３四半期連結会計期間148,166千円、143,500株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積りの記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 －千円 144,482千円
電子記録債権
－千円 68,101千円
(流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)
電子記録債務 －千円 1,108,765千円
営業外電子記録債務
－千円 44,132千円
(流動負債「その他」)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 662,856千円 681,957千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,163 17 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 291,271 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,700株の取得を行ってお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が154,600千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が1,133,988千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 574,541 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 430,905 15 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金5,101千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,600株の取得を行ってお
ります。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が173,994千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において自己株式が1,556,557千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 20,293,031 3,568,038 23,861,070
部品 751,237 787,503 1,538,741
サービス 489,477 814,070 1,303,548
顧客との契約から生じる収益 21,533,747 5,169,613 26,703,360
その他の収益 － － －
21,533,747 5,169,613 26,703,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
21,533,747 5,169,613 26,703,360
計
2,560,429 749,068 3,309,498
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,309,498
全社費用(注) △739,513
四半期連結損益計算書の営業利益 2,569,984
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 28,113,200 4,798,082 32,911,282
部品 815,257 833,051 1,648,309
サービス 693,547 882,726 1,576,273
顧客との契約から生じる収益 29,622,006 6,513,860 36,135,866
その他の収益 － － －
29,622,006 6,513,860 36,135,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
29,622,006 6,513,860 36,135,866
計
4,225,380 1,096,037 5,321,418
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 5,321,418
全社費用(注) △829,323
四半期連結損益計算書の営業利益 4,492,095
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円08銭 101円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,901,785 2,878,131
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,901,785 2,878,131
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,779,309 28,358,705
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間324,880株、当第
３四半期連結累計期間344,650株)。
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(重要な後発事象)
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以
下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処
分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員
の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として
います。
(1) 本制度の概要
本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従
業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託
者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託
契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀
行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口(以
下、「信託Ｅ口」という。)において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれ
る数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に
当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終
了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残
余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をする
ため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある
場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
本制度において取得させる予定の株式の総数は未定であります。
(3) 当該従業員所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 430,905千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
(注) １ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,101
千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 顕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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