株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第120期 第3四半期
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
経常収益 百万円 35,000 43,858 46,310
経常利益 百万円 5,018 6,820 6,624
親会社株主に帰属する
百万円 3,372 4,611 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,241
当期純利益
△ 21,533
四半期包括利益 百万円 6,533 ―
△ 8,867
包括利益 百万円 ― ―
純資産額 百万円 226,895 187,659 211,494
総資産額 百万円 4,408,183 4,456,064 4,469,779
1株当たり四半期純利益 円 105.57 147.15 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 132.73
潜在株式調整後
円 105.34 146.85 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 132.45
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.07 4.13 4.66
2021年度第3四半期 2022年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 50.86 51.82
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起
因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの下押し圧力がみられましたが、感染症対策と
経済活動の両立が進むもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、好調な機械工業をけん引役に生産活動が増勢を維持し、設備投資も持ち直し基調で
推移しました。また、感染症の影響が緩和されるなかでサービス消費や観光関連も改善に転じ、全体として回復の
動きがみられました。しかし、秋口以降、海外経済の減速懸念等により機械工業の一部が増勢鈍化したほか、設備
投資にも減速感が窺われるなど、先行き不透明感が台頭しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券
売却益の増加などにより前年同期比88億57百万円増加し、 438億58百万円 となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより前年同期比70億54百万円増加し、 370億37百
万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比18億2百万円増加し、 68億20百万円 となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、同12億39百万円増加し、 46億11百万円 となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により2022年3月末比506億円増
加し、3兆5,603億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2022年3月末比1,370億円増加し、 2兆1,860億円 となりました。
有価証券は、国債等の減少により2022年3月末比1,903億円減少し、 1兆2,242億円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期
比26億33百万円増加し、230億64百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億39百万円増加し、61億
88百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益及び外国為替売買損益の減少などにより前年同期比31億2百万円減少
し、△56億1百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 19,154 1,277 ― 20,431
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 21,116 1,948 ― 23,064
前第3四半期連結累計期間 19,375 1,337 14 20,697
うち資金運用
収益
当第3四半期連結累計期間 21,283 2,804 11 24,076
前第3四半期連結累計期間 221 59 14 265
うち資金調達
費用
当第3四半期連結累計期間 167 856 11 1,011
前第3四半期連結累計期間 5,840 7 ― 5,848
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 6,165 23 ― 6,188
前第3四半期連結累計期間 7,604 55 ― 7,660
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 7,930 66 ― 7,997
前第3四半期連結累計期間 1,763 48 ― 1,812
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 1,765 43 ― 1,809
△ 1,359 △ 1,139 △ 2,499
前第3四半期連結累計期間 ―
その他業務収支
△ 11,400 △ 5,601
当第3四半期連結累計期間 5,799 ―
前第3四半期連結累計期間 3,468 146 ― 3,614
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 8,519 ― ― 8,519
前第3四半期連結累計期間 4,827 1,286 ― 6,114
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 2,720 11,400 ― 14,121
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料は減少しました
が、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比3億37百万円増加し、79億97百万円となりま
した。
役務取引等費用は前年同期比2百万円減少し、18億9百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 7,604 55 7,660
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 7,930 66 7,997
前第3四半期連結累計期間 2,767 ― 2,767
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 2,945 ― 2,945
前第3四半期連結累計期間 1,265 52 1,318
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,147 62 1,209
前第3四半期連結累計期間 1,162 ― 1,162
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 890 ― 890
前第3四半期連結累計期間 1,130 ― 1,130
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 1,678 ― 1,678
前第3四半期連結累計期間 180 ― 180
うち保護預り
・貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 170 ― 170
前第3四半期連結累計期間 190 2 193
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 223 4 227
前第3四半期連結累計期間 1,763 48 1,812
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,765 43 1,809
前第3四半期連結累計期間 450 38 489
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 373 30 403
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,403,923 7,389 3,411,312
預金合計
当第3四半期連結会計期間 3,494,388 6,133 3,500,522
前第3四半期連結会計期間 2,274,320 ― 2,274,320
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,404,745 ― 2,404,745
前第3四半期連結会計期間 1,078,792 ― 1,078,792
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,080,440 ― 1,080,440
前第3四半期連結会計期間 50,810 7,389 58,199
うちその他
当第3四半期連結会計期間 9,202 6,133 15,336
前第3四半期連結会計期間 57,474 ― 57,474
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 59,800 ― 59,800
前第3四半期連結会計期間 3,461,397 7,389 3,468,786
総合計
当第3四半期連結会計期間 3,554,189 6,133 3,560,322
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
1,954,867 100.00 2,186,060 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 244,331 12.50 278,602 12.74
農業、林業 4,277 0.22 4,077 0.19
漁業 22 0.00 15 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 3,478 0.18 1,744 0.08
建設業 45,002 2.30 48,577 2.22
電気・ガス・熱供給・水道業 43,683 2.23 48,683 2.23
情報通信業 18,743 0.96 18,301 0.84
運輸業、郵便業 118,772 6.08 143,259 6.55
卸売業、小売業 157,590 8.06 166,557 7.62
金融業、保険業 82,558 4.22 129,442 5.92
不動産業、物品賃貸業 381,044 19.49 449,981 20.59
その他のサービス業 170,246 8.71 187,342 8.57
国・地方公共団体 251,928 12.89 262,379 12.00
その他 433,184 22.16 447,095 20.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,954,867 ― 2,186,060 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,783,000 32,783,000
す。
プライム市場
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
す。
普通株式 1,662,500
普通株式 31,004,200
完全議決権株式(その他) 310,042 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 116,300
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 310,042 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
1,662,500 ― 1,662,500 5.07
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 1,662,500 ― 1,662,500 5.07
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 895,501 935,156
コールローン及び買入手形 - 1,021
買入金銭債権 14,309 22,354
金銭の信託 5,000 10,428
※1 1,414,602 ※1 1,224,251
有価証券
※1 2,049,047 ※1 2,186,060
貸出金
※1 5,938 ※1 2,876
外国為替
※1 55,682 ※1 36,326
その他資産
有形固定資産 22,021 21,579
無形固定資産 3,033 3,475
退職給付に係る資産 8,361 9,552
繰延税金資産 900 7,732
※1 7,087 ※1 7,201
支払承諾見返
△ 11,707 △ 11,951
貸倒引当金
資産の部合計 4,469,779 4,456,064
負債の部
預金 3,459,276 3,500,522
譲渡性預金 50,424 59,800
債券貸借取引受入担保金 70,969 215,355
借用金 629,080 453,922
外国為替 984 474
その他負債 33,706 29,268
賞与引当金 1,635 879
役員賞与引当金 30 20
役員退職慰労引当金 11 10
睡眠預金払戻損失引当金 202 272
偶発損失引当金 121 166
繰延税金負債 4,754 511
7,087 7,201
支払承諾
負債の部合計 4,258,285 4,268,405
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,398
利益剰余金 170,037 173,303
△ 1,163 △ 2,116
自己株式
株主資本合計 192,673 194,986
その他有価証券評価差額金
17,257 △ 9,314
△ 1,583 △ 1,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,674 △ 10,592
新株予約権
109 109
3,036 3,155
非支配株主持分
純資産の部合計 211,494 187,659
負債及び純資産の部合計 4,469,779 4,456,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 35,000 43,858
資金運用収益 20,697 24,076
(うち貸出金利息) 12,667 13,967
(うち有価証券利息配当金) 7,383 9,386
役務取引等収益 7,660 7,997
その他業務収益 3,614 8,519
※1 3,028 ※1 3,264
その他経常収益
経常費用 29,982 37,037
資金調達費用 266 1,012
(うち預金利息) 234 205
役務取引等費用 1,812 1,809
その他業務費用 6,114 14,121
営業経費 20,096 19,333
※2 1,694 ※2 761
その他経常費用
経常利益 5,018 6,820
特別利益
28 84
固定資産処分益 28 84
特別損失 85 64
固定資産処分損 64 61
20 3
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,961 6,840
法人税、住民税及び事業税
919 1,620
554 503
法人税等調整額
法人税等合計 1,474 2,123
四半期純利益 3,487 4,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 114 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,372 4,611
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,487 4,716
その他の包括利益 3,045 △ 26,250
その他有価証券評価差額金 2,961 △ 26,555
繰延ヘッジ損益 △ 182 -
266 305
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 6,533 △ 21,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,232 △ 21,654
非支配株主に係る四半期包括利益 300 120
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、
変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続する
と想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対
策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度
の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,853百万円 7,944百万円
危険債権額 14,233百万円 13,993百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 3,446百万円 4,281百万円
合計額 25,533百万円 26,220百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 2,312百万円 2,711百万円
※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 788百万円 354百万円
株式等売却損 241百万円 78百万円
株式等償却 589百万円 15百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,421百万円 1,349百万円
のれんの償却額 ―百万円 ―百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 558 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 559 17.50 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 719 22.50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 622 20.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動
2022年5月16日の取締役会決議により、2022年5月17日から2022年7月11日までの間に自己株式891千株(999
百万円)を取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価
で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券
国債・地方債等 317,373 359,125 ― 676,499
社債 ― 126,069 ― 126,069
株式 55,354 ― ― 55,354
外国債券 120,221 27,038 ― 147,259
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は393,127百万円であります。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他有価証券
国債・地方債等 179,742 361,907 ― 541,649
社債 ― 127,988 ― 127,988
株式 54,703 ― ― 54,703
投資信託 89,957 250,879 ― 340,836
外国債券 50,911 55,927 ― 106,838
(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の
取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は21,721百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信
託の四半期連結貸借対照表計上額は12,245百万円であります。
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(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 23,776 55,354 31,578
△ 279
債券 802,847 802,568
国債 314,588 317,373 2,785
△ 2,318
地方債 361,444 359,125
△ 745
社債 126,814 126,069
△ 6,165
その他 546,553 540,387
投資信託 393,088 393,127 38
△ 6,204
外国債券 153,464 147,259
合計 1,373,177 1,398,310 25,133
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,572 54,703 32,130
△ 19,637
債券 689,275 669,638
△ 6,666
国債 186,408 179,742
△ 9,208
地方債 371,116 361,907
△ 3,761
社債 131,750 127,988
△ 25,618
その他 507,261 481,642
△ 16,195
投資信託 390,999 374,803
△ 9,422
外国債券 116,261 106,838
△ 13,125
合計 1,219,109 1,205,984
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、7百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 第3四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘
柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな
い銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
△ 790 △ 790
通貨スワップ 23,696
△ 4,094 △ 4,094
為替予約 75,842
店 頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 4,885 △ 4,885
合 計 ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 76,390 1,733 1,733
為替予約 53,888 1,727 1,727
店 頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 3,460 3,460
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役務取引等収益 7,660 7,997
うち預金・貸出業務 2,767 2,945
うち為替業務 1,318 1,209
うち証券関連業務 1,162 890
うち代理業務 1,130 1,678
うち保護預り・貸金庫業務 180 170
うち保証業務 193 227
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 105.57 147.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,372 4,611
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,372 4,611
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,946 31,341
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
円 105.34 146.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 69 64
うち新株予約権 千株 69 64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
2 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 622百万円
1株当たりの金額 20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中
央銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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