Ｋｕｄａｎ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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Ｋｕｄａｎ株式会社(E34507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中山 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 181,797 223,609 271,959
経常損失（△） (千円) △ 698,650 △ 315,782 △ 681,217
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 2,219,360 △ 323,485 △ 2,237,129
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,177,323 △ 418,350 △ 2,288,874
純資産額 (千円) 749,535 853,548 637,985
総資産額 (千円) 954,275 1,133,159 770,149
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 285.58 △ 38.71 △ 283.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 75.1 82.8
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 241.60 △ 28.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実
施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、
過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っていま
す。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当する人工知覚のアルゴリズムの研究開発とラ
イセンス提供を行っております。人工知覚は機械の「脳」に相当する人工知能と並び相互補完するDeep Tech（深層
技術）として、機械が自律的に機能できるように進化させる技術です。
当社グループの基幹技術は、独自のSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術であり、機械が動きな
がらリアルタイムでの位置認識と地図作成を行うものです。2021年３月期には、当業界における当グループの優位
性を強化するため、同研究分野を世界的にリードしている独ミュンヘン工科大学発のArtisense Corporation（本
社：米国カリフォルニア州、以下アーティセンス社）をグループ会社化しました。これにより、アーティセンス社
の独自技術である次世代アルゴリズム（直接法SLAM）や、人工知覚と人工知能の融合技術（GN-net）等を販売ライ
ンナップに加え、より幅広い顧客ニーズへの対応を強化しました。中長期でのロボティクス・自動運転領域の発展
と社会変化を見据えて、より革新性の高い人工知覚技術をアーティセンス社と共同で推進してまいります。
経営体制については、グローバルにおける機動的な執行及び短期と中長期の二軸経営の強化を目的として複数代
表取締役体制の採用をしております。これにより代表取締役CEOの項がアーティセンス社を含む当社グループの事業
経営を統括し、代表取締役大野智弘は同じく創業メンバーであるCTO John Williamsと共に中長期の成長に向けた次
世代Deep Techへの投資や新領域強化を目指します。
事業戦略については、ロボティクス関連産業の発展と人工知覚技術の市場拡大が急激に進むことを見据えて、代
替や置き換えが困難なアルゴリズム層への集中を行なっています。中長期的には、最終製品の普及にともなう商用
ライセンス売上の拡大を目指しており、市場成長性が極めて高い自動制御ロボット・自動運転自動車・モバイルセ
ンサー・デジタルマップ等の領域を中心に、製品化確度が高い案件の大型化に注力をしています。加えて、販売戦
略として、人工知覚と補完性が高いセンサ・半導体企業、システムインテグレータ、技術商社との提携拡大を通し
て、販売チャンネルとラインナップの拡大を進めています。
市場環境については、人と人の交流や共同作業を要しないオペレーションの省人化やリモート化需要が全ての産
業で急増しており、特に、物流・製造・建設・小売等の領域におけるロボティクス・自動運転・ドローン等の自動
化技術のニーズ増大が顕著であります。この影響により、足元での顧客製品化に向けた案件は着実に進捗してお
り、中長期的には特定の技術領域や産業での利用に限定されない幅広い範囲でのSLAM産業の高成長及び当社グルー
プ技術の社会実装に伴う収益機会の拡大を引き続き見込んでおります。
(3) 経営成績に関する分析
顧客製品化に向けた開発案件のフェーズ進捗に伴う収入増加及びより幅広い適用領域での案件拡大により、売上
の回復基調を継続しております。
アーティセンス社の子会社化を含むグローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は 591,165 千円
（前年同四半期比44.7%増）に増加し、主な内訳は人件費194,592千円、経費及び償却費192,271千円、研究開発費
204,302千円であります。
その他、急激な為替レートの変動による為替差益 102,161 千円（前年同四半期比319.4%増）、研究開発に対する補
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助金収入61,839千円が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 223,609 千円（前年同四半期比23.0%増）、営業損失は477,447千
円（前年同四半期は営業損失330,939千円）、経常損失は315,782千円（前年同四半期は経常損失698,650千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は323,485千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,219,360千
円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（AP事業）
AP事業につきましては、上記要因により、売上高は203,809千円（前年同四半期比12.1%増）、セグメント損失は
483,225千円（前年同四半期は329,960千円）となりました。
（CVC事業）
CVC事業につきましては、営業投資有価証券の売却により、売上高は19,800千円（前年同四半期比-）、セグメン
ト利益は5,777千円（前年同四半期はセグメント損失979千円）となりました。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期
連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしておりま
す。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健
全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応でき
るだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,117,018 千円（前期末比362,562千円増）となりました。これは
主に、現金及び預金の増加（同389,605千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同59,124千円減）によるも
のであります。
また、固定資産は 16,140 千円（前期末比446千円増）となりました。これは主に、差入保証金が増加（同446千円
増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は 1,133,159 千円（前期末比363,009千円増）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 272,894 千円（前期末比147,445千円増）となりました。これは主
に、短期借入金の増加（同200,000千円増）、未払法人税等の減少（同37,928千円減）、契約負債の増加（同11,287千
円増）によるものであります。
以上の結果、負債合計は 279,610 千円（前期末比147,445千円増）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 853,548 千円（前期末比215,563千円増）となりました。これは主
に、四半期包括利益（ △418,350 千円）と、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計631,724千円増）による
ものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、204,302千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 8,490,767 8,490,767
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 8,490,767 8,490,767 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
決議年月日 2022年９月15日
当社子会社従業員 19名
付与対象者の区分及び人数(名)
266 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,600 (注)１
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年１月１日から2032年12月31日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 0.5
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
※ 新株予約権の発行時（2022年10月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合など、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の
数の調整を行うことができることとします。
２．新株予約権行使の条件
(1) 新株予約権者は、付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査
役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
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(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下に定める場合には、以下に定める期間内に限り
本新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議が
なされた場合）当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が死亡したことで新株予約権者の相続人が新株予約権者が死亡した時点において行使可能
な本新株予約権を相続した場合、当該相続人は新株予約権者が死亡した日から6か月間に限り、本新株
予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(7) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2022年10月１日から2022年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
75
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 7,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,113.40
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 15,880
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,571
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
257,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
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新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 2,447.53
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
630,284
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月４日～2022
10,300 8,490,767 8,500 325,862 8,500 325,862
年12月６日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 84,694
8,469,400
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,767
発行済株式総数 8,480,467 ― ―
総株主の議決権 ― 84,694 ―
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目10
300 ― 300 0.00
番15号
Ｋｕｄａｎ株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 604,424 994,030
受取手形、売掛金及び契約資産 89,647 30,523
営業投資有価証券 42,864 32,964
棚卸資産 ― 808
17,518 58,691
その他
流動資産合計 754,455 1,117,018
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 0
0 0
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
15,694 16,140
差入保証金
投資その他の資産合計 15,694 16,140
固定資産合計 15,694 16,140
資産合計 770,149 1,133,159
負債の部
流動負債
買掛金 15,249 ―
契約負債 14,438 25,726
未払金 16,914 24,903
短期借入金 ― 200,000
未払法人税等 38,158 229
預り金 13,908 5,593
26,779 16,440
その他
流動負債合計 125,448 272,894
固定負債
6,716 6,716
繰延税金負債
固定負債合計 6,716 6,716
負債合計 132,164 279,610
純資産の部
株主資本
資本金 897,861 325,862
資本剰余金 2,205,848 945,976
利益剰余金 △ 2,382,691 △ 242,580
△ 1,060 △ 1,508
自己株式
株主資本合計 719,957 1,027,749
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 95,256 △ 190,121
13,284 13,284
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 81,972 △ 176,837
新株予約権 ― 2,636
純資産合計 637,985 853,548
負債純資産合計 770,149 1,133,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 181,797 223,609
104,090 109,892
売上原価
売上総利益 77,707 113,717
販売費及び一般管理費 408,647 591,165
営業損失（△） △ 330,939 △ 477,447
営業外収益
受取利息 13,494 2
経営指導料 4,897 ―
為替差益 24,358 102,161
補助金収入 ― 61,839
1,249 480
その他
営業外収益合計 44,000 164,483
営業外費用
支払利息 ― 2,192
株式交付費 7,931 596
持分法による投資損失 403,780 ―
― 28
その他
営業外費用合計 411,711 2,817
経常損失（△） △ 698,650 △ 315,782
特別利益
2,320 ―
持分変動利益
特別利益合計 2,320 ―
特別損失
減損損失 1,472,720 7,460
段階取得に係る差損 50,183 ―
― 0
その他
特別損失合計 1,522,904 7,460
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,219,234 △ 323,242
法人税等 126 242
四半期純損失（△） △ 2,219,360 △ 323,485
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,219,360 △ 323,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,219,360 △ 323,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,284 ―
為替換算調整勘定 7,621 △ 94,865
21,131 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 42,036 △ 94,865
四半期包括利益 △ 2,177,323 △ 418,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,177,323 △ 418,350
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税
率を用いることとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）については、該当がないため記載を省略して
おります。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、第２四半期連結会計期間において、2021年6月25日開催の第７回定時株主総会の決議により、2021年8月1
日付で、資本金1,610,355千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、同額のその他資本剰余金を減少
し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当社は、当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式の発行により494,067株増加し、資本金及
び資本剰余金はそれぞれ725,537千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,230,067株、資本金は746,677千円、資本剰
余金は2,357,033千円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、2,219,360千円の四半期純損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2022年6月24日開催の第８回定時株主総会の決議により、2022年8月31日付
で、資本金887,861千円及び資本準備金2,195,848千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、
2,463,596千円のその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、新株
予約権の行使により260,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ315,862千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において発行済株式総数は8,490,767株、資本金は325,862千円、資本剰
余金は945,976千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
外部顧客への売上高 181,797 ― 181,797
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 181,797 ― 181,797
セグメント損失(△) △ 329,960 △ 979 △ 330,939
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
AP事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては1,470,720千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
外部顧客への売上高 203,809 19,800 223,609
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 203,809 19,800 223,609
セグメント利益又は損失（△） △ 483,225 5,777 △ 477,447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より量的な重要性があるため、「CVC事業」を報告セグメントとして記載しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
ソフトウェアライセンス 71,478 ― 71,478
開発受託 108,235 ― 108,235
保守・サポート契約 2,083 ― 2,083
顧客との契約から生じる収益 181,797 ― 181,979
外部顧客への売上高 181,797 ― 181,797
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
AP事業 CVC事業
売上高
ソフトウェアライセンス 105,167 ― 105,167
開発受託 86,165 ― 86,165
保守・サポート契約 12,476 ― 12,476
顧客との契約から生じる収益 203,809 ― 203,809
その他の収益（注）１ ― 19,800 19,800
外部顧客への売上高 203,809 19,800 223,609
（注）１ その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △285円58銭 △38円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △2,219,360 △323,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,219,360 △323,485
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,771,304 8,356,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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