日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
【英訳名】 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,751,283 16,563,985 20,550,430
経常利益 (千円) 836,494 989,517 956,916
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 550,125 622,440 458,338
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 544,803 652,281 412,739
純資産額 (千円) 4,600,536 5,007,759 4,468,472
総資産額 (千円) 11,660,827 11,941,329 11,890,992
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.16 77.11 56.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 41.6 37.3
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.72 36.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況・分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（以下、「感染症」という）対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動
きが見られました。しかしながら、10月以降の再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策等による急速な円
安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、クラウドマイグレーション
（※）や、情報セキュリティ対策の強化など、企業のＩＴ投資の重要性がより一層高まっています。当社グルー
プでは、人材育成や採用活動の強化による人的資本の拡充、ビジネスモデルの転換による高付加価値サービスの
提供、更なるサービス品質向上などに取り組み、顧客ビジネスの持続的成長に貢献するファーストコールカンパ
ニーとなることを目指してまいります。
（※）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行する
こと
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などに伴い外出機会が増加したこと
により、改善傾向にあります。機器販売については、駐輪機器の老朽化に伴い当社機器への入替需要なども見込
まれますが、いまだ回復途上にあります。このような事業環境において、当社グループは事業の構造改革を推進
し、収益力の向上を図ってまいります。また、コスト削減と利便性の高さをＩＴ技術で実現する月極駐輪場管理
システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）
において新規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場
利用状況が大きく改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,563百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益977百
万円 (前年同期比21.3％増）、経常利益989百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は622百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、確定拠出年金制度への移行による損失等104百万円
を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背
景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収と
なりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴う人件費等の先行コストが発生し、前年同期比で減益
となりました。これらの結果、売上高 6,686 百万円（前年同期比 12.5 ％増）、営業利益 740 百万円（前年同期比
7.5 ％減）となりました。
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サポート＆サービス事業
大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保会
社のクラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきまして
は、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、
売上高4,981百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益576百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
パーキングシステム事業
機器販売については、第３四半期連結会計期間において自治体関連の大型案件の納品が進行し、売上に寄与
しましたが、半導体不足による機器調達への影響もあり全体としては伸び悩みました。一方、駐輪場利用料収入
は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことや、料金改定の効果も
寄与し、大幅に増加しました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐
輪場管理運営に係る収入が増加したことや、料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、
グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。こ
れらの結果、売上高は4,871百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は643百万円（前年同期比90.4％増）とな
りました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、11,941百万円となりまし
た。増加した主なものは、有形固定資産219百万円及び仕掛品115百万円です。一方、減少した主なものは、投資
その他の資産209百万円及び現金及び預金170百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、
6,933百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等375百万円及び賞与引当金285百万円でありま
す。一方、増加した主なものは、短期借入金152百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ
539百万円増加し、5,007百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から41.6％となっておりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,800,000 8,800,000
であります。
スタンダード市場
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 8,800,000 ─ 438,750 ─ 903,593
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,900
普通株式 8,068,400
完全議決権株式(その他) 80,684 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,684 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 728,900 ― 728,900 8.28
四丁目32番１号
ナミクス株式会社
計 ― 728,900 ― 728,900 8.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,928,735 3,757,797
受取手形、売掛金及び契約資産 2,945,009 2,924,230
商品及び製品 87,174 120,248
仕掛品 122,012 237,448
その他 867,345 914,025
△ 354 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,949,924 7,953,750
固定資産
有形固定資産 1,421,584 1,641,441
無形固定資産
のれん 10,670 2,667
213,182 256,972
その他
無形固定資産合計 223,852 259,639
投資その他の資産 2,295,630 2,086,497
固定資産合計 3,941,068 3,987,578
資産合計 11,890,992 11,941,329
負債の部
流動負債
買掛金 929,850 876,545
短期借入金 807,368 959,967
未払法人税等 451,276 76,045
賞与引当金 719,857 434,416
受注損失引当金 1,885 -
株式報酬引当金 - 84,177
1,810,784 1,987,577
その他
流動負債合計 4,721,021 4,418,730
固定負債
役員退職慰労引当金 37,753 44,326
株式報酬引当金 62,750 -
退職給付に係る負債 1,262,617 1,186,690
資産除去債務 174,898 199,338
1,163,479 1,084,483
その他
固定負債合計 2,701,498 2,514,839
負債合計 7,422,519 6,933,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 954,989
利益剰余金 3,282,568 3,792,014
△ 269,509 △ 269,509
自己株式
株主資本合計 4,406,798 4,916,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,281 47,377
為替換算調整勘定 991 4,434
△ 15,881 △ 649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,391 51,162
非支配株主持分 36,282 40,352
純資産合計 4,468,472 5,007,759
負債純資産合計 11,890,992 11,941,329
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,751,283 16,563,985
12,257,998 13,677,168
売上原価
売上総利益 2,493,285 2,886,816
販売費及び一般管理費 1,688,015 1,909,799
営業利益 805,270 977,017
営業外収益
受取利息 73 79
受取配当金 4,715 5,422
受取家賃 8,413 10,494
補助金収入 25,407 12,786
14,966 7,457
その他
営業外収益合計 53,576 36,241
営業外費用
支払利息 16,910 18,272
5,442 5,469
その他
営業外費用合計 22,352 23,741
経常利益 836,494 989,517
特別利益
投資有価証券売却益 1,765 -
229 -
その他
特別利益合計 1,995 -
特別損失
固定資産売却損 - 4,638
減損損失 - 14,185
- 85,589
退職給付制度移行損失
特別損失合計 - 104,413
税金等調整前四半期純利益 838,489 885,103
法人税等 280,154 258,593
四半期純利益 558,334 626,510
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,208 4,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 550,125 622,440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 558,334 626,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,366 7,096
為替換算調整勘定 1,026 3,442
△ 31,924 15,232
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,531 25,771
四半期包括利益 544,803 652,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 536,594 648,211
非支配株主に係る四半期包括利益 8,208 4,070
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
確定給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行
当社は、2022年10月に、確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等
に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別損失として85,589千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 202,999千円 242,353千円
のれんの償却額 8,002千円 8,002千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2021年５月17日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 56,497 7円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年５月16日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,945,319 4,451,923 4,333,017 14,730,260 7,067 14,737,327 ― 14,737,327
る収益
その他の収益 ― ― 13,956 13,956 ― 13,956 ― 13,956
外部顧客への売上高 5,945,319 4,451,923 4,346,973 14,744,216 7,067 14,751,283 ― 14,751,283
セグメント間の内部
1,736 ― ― 1,736 1,788 3,524 △ 3,524 ―
売上高又は振替高
計 5,947,056 4,451,923 4,346,973 14,745,953 8,855 14,754,808 △ 3,524 14,751,283
セグメント利益又は
800,506 514,613 337,856 1,652,975 1,794 1,654,769 △ 849,499 805,270
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△849,499千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生じ
6,686,382 4,981,435 4,857,700 16,525,518 24,339 16,549,857 16,549,857
―
る収益
― ― 14,127 14,127 ― 14,127
その他の収益 ― 14,127
外部顧客への売上高 6,686,382 4,981,435 4,871,828 16,539,646 24,339 16,563,985 ― 16,563,985
セグメント間の内部
1,364 1,854 ― 3,219 ― 3,219 △ 3,219 ―
売上高又は振替高
計 6,687,747 4,983,290 4,871,828 16,542,865 24,339 16,567,204 △ 3,219 16,563,985
セグメント利益又は
740,278 576,771 643,163 1,960,212 4,686 1,964,899 △ 987,882 977,017
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△987,882千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円16銭 77円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 550,125 622,440
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
550,125 622,440
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,071 8,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 56,497千円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュー
タ・ダイナミクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の2022
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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