セーラー広告株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
総売上高 (千円) 4,507,705 4,803,548 6,672,552
収益 (千円) 1,260,159 1,343,503 1,938,793
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 115,753 △ 56,172 75,764
親会社株主に帰属する
(千円) △ 93,230 △ 45,763 △ 25,269
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 113,239 △ 34,138 △ 41,409
純資産額 (千円) 1,676,422 1,699,002 1,748,251
総資産額 (千円) 4,036,528 4,031,608 3,970,881
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 24.67 △ 12.11 △ 6.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.5 42.1 44.0
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.01 △ 1.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基
準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標で
あると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が尾を引くなか、行
動制限の緩和等により経済活動正常化への動きが見られた一方、ウクライナ情勢を背景にした原材料やエネル
ギー価格の高騰、急激な円安の進行のほか、昨年11月下旬以降新型コロナウイルス感染症第８波が到来するな
ど、依然として先行きは不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの
提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。ま
た、新しい事業への取組みの一環として、昨年12月１日付で、新たに子会社『株式会社ＭＤ＆アソシエイツ』を
設立し、地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売する事業を開始いたしました。その結
果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は4,803百万円（前年同期比106.6％）、収益は1,343百万円（前年同
期比106.6％）、売上総利益は998百万円（前年同期比109.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動の徹底
によって売上総利益率につきましても0.5ポイントの改善となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件
費の増加があり、1,070百万円（前年同期比102.8％）となりましたが、営業損失は71百万円（前年同期は125百
万円の損失）、経常損失は56百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45
百万円（前年同期は93百万円の損失）となり、各利益とも前年同期を上回る結果となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標では
ありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出
し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（広告事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域
全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結
果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗
や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は
1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりま
した。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めた結果、ヘルスケア事業の収益は23百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は0.3百
万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加
となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少、ならびに仕掛品の増加を主な要因として、
流動資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、2,019百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を
主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、2,012百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主
な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,630百万円となりました。また、社債の
増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、701百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,699百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更または新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
スタンダード市場
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
普通株式 3,776,600
完全議決権株式(その他) 37,766 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,766 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
セーラー広告株式会社
二丁目７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 700,921 792,968
※2 801,577
受取手形及び売掛金 1,200,353
商品 6,840 8,738
仕掛品 15,158 355,611
貯蔵品 2,984 2,529
未収還付法人税等 439 4,016
その他 42,471 55,015
△ 2,495 △ 1,021
貸倒引当金
流動資産合計 1,966,673 2,019,435
固定資産
有形固定資産
土地 678,372 678,372
289,398 269,333
その他（純額）
有形固定資産合計 967,771 947,705
無形固定資産
のれん 1,200 ―
18,856 16,872
その他
無形固定資産合計 20,056 16,872
投資その他の資産
投資不動産（純額） 657,481 647,078
その他 363,008 404,645
△ 4,109 △ 4,129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,016,380 1,047,594
固定資産合計 2,004,208 2,012,172
資産合計 3,970,881 4,031,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 847,234
支払手形及び買掛金 980,181
短期借入金 106,000 423,000
1年内償還予定の社債 150,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 118,076 70,000
未払法人税等 19,513 1,210
賞与引当金 49,105 34,185
203,065 255,275
その他
流動負債合計 1,625,941 1,630,906
固定負債
社債 ― 100,000
長期借入金 343,935 350,954
退職給付に係る負債 174,118 172,708
役員退職慰労引当金 6,587 7,150
72,046 70,886
その他
固定負債合計 596,688 701,699
負債合計 2,222,629 2,332,605
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,561,917 1,501,043
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,740,415 1,679,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,170 21,353
△ 2,333 △ 1,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,836 19,461
純資産合計 1,748,251 1,699,002
負債純資産合計 3,970,881 4,031,608
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 4,507,705 ※1 4,803,548
総売上高
※2 1,260,159 ※2 1,343,503
収益
344,425 344,546
売上原価
売上総利益 915,733 998,956
販売費及び一般管理費 1,041,241 1,070,096
営業損失（△） △ 125,507 △ 71,140
営業外収益
受取利息 14 25
受取配当金 3,613 4,261
投資不動産賃貸料 32,628 32,917
2,111 2,984
その他
営業外収益合計 38,367 40,190
営業外費用
支払利息 3,658 3,547
不動産賃貸費用 19,799 19,946
5,155 1,729
その他
営業外費用合計 28,613 25,222
経常損失（△） △ 115,753 △ 56,172
特別利益
固定資産売却益 9 -
- 1,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 1,199
特別損失
減損損失 ― 6,699
固定資産売却損 3,246 -
435 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,682 6,700
税金等調整前四半期純損失（△） △ 119,427 △ 61,672
法人税、住民税及び事業税
9,084 8,813
△ 35,281 △ 24,723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,197 △ 15,909
四半期純損失（△） △ 93,230 △ 45,763
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93,230 △ 45,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,308 11,183
299 441
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,008 11,625
四半期包括利益 △ 113,239 △ 34,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 113,239 △ 34,138
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
5,415 千円 4,983 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 千円 3,212 千円
支払手形 ― 千円 11,868 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に
準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識
し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 35,677 千円 32,982 千円
のれんの償却額 1,800 千円 1,200 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 15,110 4.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 15,110 4.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益 及び包括利
調整額
益
(注)１
広告 ヘルスケア
計算書計上額
合計
事業 事業
(注)２
収益
顧客との契約から生じる収益
1,238,086 22,072 1,260,159 ― 1,260,159
外部顧客への収益 1,238,086 22,072 1,260,159 ― 1,260,159
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,238,086 22,072 1,260,159 ― 1,260,159
セグメント損失(△) △ 125,659 △ 1,198 △ 126,857 1,350 △ 125,507
(注) １．セグメント損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
益 及び包括利
調整額
益
(注)１
広告 ヘルスケア
計算書計上額
合計
事業 事業
(注)２
収益
顧客との契約から生じる収益
1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
外部顧客への収益 1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,319,951 23,551 1,343,503 ― 1,343,503
セグメント利益又は損失(△) △ 72,861 360 △ 72,500 1,360 △ 71,140
(注) １．セグメント損失の調整1,360千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △24円67銭 △12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△93,230 △45,763
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△93,230 △45,763
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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