株式会社エノモト 四半期報告書 第57期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 ０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
20,707,142 22,690,932 27,250,846
売上高 （千円）
1,704,462 1,644,150 2,054,339
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,221,161 1,211,814 1,545,442
(千円）
期）純利益
1,822,193 3,319,477 2,404,927
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,046,116 21,550,978 18,628,787
純資産額 （千円）
29,729,681 35,753,331 30,174,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
181.81 181.46 230.49
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
181.28 180.92 229.80
（円）
（当期）純利益金額
60.6 60.2 61.6
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
55.72 64.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど
経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する物価及びエネルギー価格の高騰や急激な為替
変動の影響を強く受けております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国経済の個人消費の落ち込みやサプライチェーンの混乱
による生産停止や在庫調整が断続的に発生するなど、見通しが難しい局面が続いております。
このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び、高度な金
属と樹脂の複合加工技術力を最大限に活用できる超微細コネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術
力や生産能力の強化に特に注力し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。また、収益力の更なる強化を目的
として、スマートファクトリー化に向けたシステム構築や作業と管理の自動化・効率化への積極的な投資を推進し
ております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億７千９百万円増加し、357億５千３百
万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千７百万円増加し、142億２百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億２千２百万円増加し、215億５千万
円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は安定的なパワー半導体用リードフレームの需要に加えて、円安による海外
子会社の円換算額の増加等の影響から226億９千万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。営業利益は生産能
力増強に伴う減価償却費及び人件費の増加や、エネルギー価格の上昇による経費の増加から15億１千４百万円（同
7.3％減）となりました。また、経常利益は16億４千４百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は12億１千１百万円（同0.7％減）となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、製品群別の旧分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきましては、
製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を変更してお
ります。なお、この分類名の変更が過去の情報に与える影響はありません。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群はパワー（電源）系統への使用を中心とする個別（ディスクリート）半導体及びモジュール等に使用さ
れるリードフレームを含んでおります。最終製品の用途では、ⅹＥＶ技術の進展が顕著な自動車向けや産業用機器
向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その
他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることか
ら好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は88億５千９百万円（前年同四半期比21.6％増）となり
ました。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用
途の屋外ディスプレイ向けなどに一定の需要は有りますが、中国経済の停滞などによる在庫調整の影響を受け、横
ばいで推移しました。その結果、当製品群の売上高は27億９千４百万円(同0.8％増)となりました。
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③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向けの需要が減少したほか、モバイ
ル端末向けではスマートフォン向け部品が減少した一方、ウェアラブル端末向け部品は機器の普及に伴う市場拡大
により増加しました。その結果、当製品群の売上高は105億３千３百万円（同4.1％増）となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億３百万円（同6.4％
減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動正常化に向けた動きは加
速しておりますが、米国の経済政策に基づく金利上昇や長期化するウクライナ情勢等による、急激な為替変動及び
エネルギー価格や物価の上昇が、景気停滞要因として懸念されております。
当社グループの主製品であるリードフレーム、コネクタ用部品の市場は依然として中長期的な成長トレンドの中
にありますが、感染症や地政学的なリスクの影響によって発生した自動車産業を中心とするサプライチェーンの混
乱は完全に正常化しておらず、スマートフォンは新規モデルの販売が低調であることから一時的な調整局面に入っ
ております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参り
ます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
プライム市場 100株
6,865,360 6,865,360
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
残高（株） (千円) （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 6,865,360 － 4,749,333 － 5,059,724
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
57,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,797,000 67,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,460
単元未満株式 普通株式 － －
6,865,360
発行済株式総数 － －
67,970
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県上野原市上野
57,900 57,900 0.84
株式会社エノモト －
原8154番地19
57,900 57,900 0.84
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は58,100株 、 その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％
であります 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,365,375 4,273,461
現金及び預金
※ 10,070,419
7,790,203
受取手形、売掛金及び契約資産
899,087 1,520,913
商品及び製品
1,686,447 1,569,103
仕掛品
1,781,201 2,506,892
原材料及び貯蔵品
363,263 334,022
未収入金
124,610 144,968
その他
△ 4,126 △ 4,426
貸倒引当金
17,006,061 20,415,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,502,688 10,871,972
建物及び構築物
△ 6,032,168 △ 6,084,274
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,470,519 4,787,698
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,904,131 16,050,458
△ 10,052,150 △ 11,437,471
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,851,980 4,612,986
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,947,099 4,295,619
△ 3,541,365 △ 3,822,976
減価償却累計額及び減損損失累計額
405,733 472,643
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,641,781 2,851,282
491,376 1,022,727
建設仮勘定
11,861,392 13,747,338
有形固定資産合計
無形固定資産 374,636 660,026
投資その他の資産
521,418 516,032
投資有価証券
166,273 155,842
退職給付に係る資産
57,440 57,912
繰延税金資産
214,868 228,873
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
931,951 930,611
投資その他の資産合計
13,167,980 15,337,976
固定資産合計
30,174,042 35,753,331
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,309,786 7,563,534
支払手形及び買掛金
667,996 1,381,996
短期借入金
134,545 138,144
未払法人税等
387,500 168,000
賞与引当金
50,000
役員賞与引当金 －
75,000
資産除去債務 －
1,489,842 2,182,448
その他
9,114,669 11,434,124
流動負債合計
固定負債
1,482,014 1,281,017
長期借入金
88,376 263,964
繰延税金負債
268,363 342,640
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
128,728 137,767
役員株式給付引当金
125,601 405,337
その他
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
2,430,585 2,768,228
固定負債合計
11,545,254 14,202,352
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
8,641,636 9,444,927
利益剰余金
△ 255,181 △ 243,945
自己株式
18,218,358 19,032,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,159 27,405
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 397,291 △ 397,291
749,510 2,871,547
為替換算調整勘定
10,941 1,320
退職給付に係る調整累計額
395,319 2,502,982
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
18,628,787 21,550,978
純資産合計
30,174,042 35,753,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
20,707,142 22,690,932
売上高
17,279,923 19,286,503
売上原価
3,427,218 3,404,429
売上総利益
1,792,198 1,889,928
販売費及び一般管理費
1,635,020 1,514,501
営業利益
営業外収益
6,004 4,072
受取利息
1,677 2,964
受取配当金
30,575 22,867
受取賃貸料
2,213 35,456
助成金収入
15,944 57,761
為替差益
43,798 34,415
その他
100,213 157,538
営業外収益合計
営業外費用
10,448 17,074
支払利息
760 15
債権売却損
4,879 4,483
租税公課
8,864 5,839
減価償却費
5,818 476
その他
30,771 27,889
営業外費用合計
1,704,462 1,644,150
経常利益
特別利益
6,724 9,094
固定資産売却益
6,724 9,094
特別利益合計
特別損失
4,999 6,326
固定資産売却損
6,532 7,003
固定資産除却損
1,058
－
投資有価証券評価損
11,531 14,388
特別損失合計
1,699,655 1,638,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299,574 229,834
178,918 197,208
法人税等調整額
478,493 427,042
法人税等合計
1,221,161 1,211,814
四半期純利益
1,221,161 1,211,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,221,161 1,211,814
四半期純利益
その他の包括利益
8,856
その他有価証券評価差額金 △ 4,753
600,262 2,122,037
為替換算調整勘定
△ 8,087 △ 9,620
退職給付に係る調整額
601,031 2,107,663
その他の包括利益合計
1,822,193 3,319,477
四半期包括利益
（内訳）
1,822,193 3,319,477
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本
制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
183,298千円、137,000株、当第３四半期連結会計期間末においては171,792千円、128,400株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権
－千円 8,409千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,219,751千円 1,275,593千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 272 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 136 20 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当
金3,364千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
1,540千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年6月28日
普通株式 204 30 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 204 30 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当
金4,110千円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金
3,852千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
パワー半導体用 オプト用リー
コネクタ用部品 その他
合計
リードフレーム ドフレーム
量産品 7,099,988 2,724,502 9,861,921 531,394 20,217,807
金型・装置 183,177 45,480 253,227 7,450 489,334
顧客との契約から生じ
7,283,166 2,769,982 10,115,148 538,844 20,707,142
る収益
－ － － － －
その他の収益
7,283,166 2,769,982 10,115,148 538,844 20,707,142
外部顧客への売上高
（注） 第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきまして
は、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を
変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の分類名も「パワー半導体用リードフレーム」
と変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方
法に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
パワー半導体用 オプト用リー
コネクタ用部品 その他
合計
リードフレーム ドフレーム
量産品 8,762,219 2,605,118 10,226,350 491,976 22,085,664
金型・装置 97,277 189,280 306,713 11,997 605,268
顧客との契約から生じ
8,859,496 2,794,398 10,533,064 503,973 22,690,932
る収益
－ － － － －
その他の収益
8,859,496 2,794,398 10,533,064 503,973 22,690,932
外部顧客への売上高
（注） 第１四半期連結会計期間より、製品群別の分類名「ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム」につきまして
は、製品の主な使用先を的確に表現することを目的として、「パワー半導体用リードフレーム」と分類名を
変更しております。なお、この分類名の変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法
に変更はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
181円81銭 181円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,221,161 1,211,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,221,161 1,211,814
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,716,357 6,678,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
181円28銭 180円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 19,960 19,960
（うち新株予約権（株）） （19,960） （19,960）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間91千株、当第３四半期連結累計期間129千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………204百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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