株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
23,333,242 23,683,961 36,685,290
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 3,558,673 △ 630,479 △ 2,312,337
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 3,776,509 △ 1,067,742 △ 7,896,166
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,771,408 △ 1,044,195 △ 7,889,683
27,605,957 22,443,473 23,487,682
純資産額 （千円）
54,352,890 47,485,563 51,132,333
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 231.01 △ 65.28 △ 482.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.8 47.3 45.9
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.67
（円） △ 15.18
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、経済活
動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替の急激な変動等に
よって、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が発生し、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、新型コロナウイルス蔓延時に比べると消費マインドも回復傾向にありますもの
の、電気代高騰・物価上昇により、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い
ました。
商品面では、カジュアルな印象のビジネスウエアだけでなく、こだわりの１着を求めるお客様の声に寄り添い
たいという思いから、柔らかな風合いと上品な質感の尾州産ウールを使用したスーツを発売いたしました。さら
に、ハリやコシがあり高級感があるノンアイロンシャツが欲しいというお客様の声から『ハイブリッドアイシャ
ツ』を発売しました。このワイシャツは、ポリエステル100%では難しかった生地の艶・ドレープ感・ハリコシ感
を46ゲージのハイゲージニットを採用し、コットン高混率で編み上げることで綿とポリエステルの良さを併せ
持った新しいニットシャツです。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してま
いります。
店舗数に関しましては、グループ全体で５店舗出店した一方で、27店舗を閉店した結果、当第３四半期連結会
計期間末の総店舗数は389店舗となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高236億８千３百万円（前年同四半期比1.5％
増）となりました。増収及び売上総利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費の削減を積極的に行った結
果、営業損失９億２千万円（前年同四半期は営業損失38億９千２百万円）、経常損失６億３千万円（前年同四半
期は経常損失35億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失10億６千７百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失37億７千６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が５億３千７百万円減少したこと等に
より、流動資産が29億４千４百万円減少いたしました。加えて固定資産は７億２百万円減少し、その結果、総資
産は前連結会計年度末に比べて36億４千６百万円減少し、474億８千５百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が６億４千万円減少したこと、契約負債が１億８千４百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べて26億２百万円減少し、250億４千２百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が10億６千７百万円あったこと等により、224億４
千３百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
16,485,078 16,485,078
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
16,485,078 16,485,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2022年10月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
128,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,346,500 163,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,378
単元未満株式 普通株式 － －
16,485,078
発行済株式総数 － －
163,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 128,200 128,200 0.78
－
ルディングス
128,200 128,200 0.78
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
12,357,980 11,820,132
現金及び預金
95,933 128,515
受取手形、売掛金及び契約資産
10,957,619 11,242,587
商品
35,083 30,645
貯蔵品
5,417,138 2,641,942
その他
△ 57,712 △ 2,546
貸倒引当金
28,806,042 25,861,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,203,485 2,149,428
建物及び構築物（純額）
10,614,844 10,635,104
土地
226,655 189,508
その他（純額）
13,044,984 12,974,042
有形固定資産合計
無形固定資産
76,583
のれん －
1,038,564 1,382,157
その他
1,115,147 1,382,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,109,514 5,739,712
差入保証金
2,057,699 1,529,429
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
8,166,158 7,268,087
投資その他の資産合計
22,326,290 21,624,286
固定資産合計
51,132,333 47,485,563
資産合計
負債の部
流動負債
5,784,617 5,144,404
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
3,269,310 3,618,470
１年内返済予定の長期借入金
116,358 68,980
未払法人税等
43,512 34,822
ポイント引当金
553,751 369,128
契約負債
5,800 1,251
賞与引当金
156,335 63,989
店舗閉鎖損失引当金
721,357 321,326
資産除去債務
3,327,460 2,262,094
その他
14,578,504 12,484,468
流動負債合計
固定負債
9,452,823 8,926,013
長期借入金
1,549,163 1,580,112
退職給付に係る負債
1,299,454 1,468,491
資産除去債務
764,704 583,005
その他
13,066,146 12,557,621
固定負債合計
27,644,650 25,042,090
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
15,777,916 14,710,173
利益剰余金
△ 138,829 △ 138,842
自己株式
23,492,579 22,424,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,759
その他有価証券評価差額金 △ 5,792
895
△ 110
繰延ヘッジ損益
18,649
その他の包括利益累計額合計 △ 4,897
23,487,682 22,443,473
純資産合計
51,132,333 47,485,563
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 23,333,242 ※ 23,683,961
売上高
10,249,902 9,475,122
売上原価
13,083,339 14,208,838
売上総利益
16,975,408 15,129,317
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,892,068 △ 920,479
営業外収益
4,003 3,966
受取利息
6,115 8,083
受取配当金
20,339 69,797
店舗閉鎖損失引当金戻入額
311,771 357,329
受取地代家賃
91,380 2,625
助成金収入
88,466 41,893
その他
522,077 483,694
営業外収益合計
営業外費用
26,822 29,273
支払利息
146,219 146,246
賃貸費用
15,640 18,175
その他
188,682 193,695
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,558,673 △ 630,479
特別利益
77,509 38
投資有価証券売却益
54,300 21,944
固定資産売却益
200,000
受取補償金 －
5,530
－
その他
137,340 221,983
特別利益合計
特別損失
58,125 63,571
固定資産除売却損
69,032 34,241
減損損失
2,521
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
1,035 43
その他
130,714 97,856
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,552,048 △ 506,353
法人税、住民税及び事業税 99,450 85,478
125,010 475,910
法人税等調整額
224,460 561,389
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,776,509 △ 1,067,742
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,776,509 △ 1,067,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,776,509 △ 1,067,742
その他の包括利益
4,956 24,552
その他有価証券評価差額金
145
△ 1,005
繰延ヘッジ損益
5,101 23,546
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 3,771,408 △ 1,044,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,771,408 △ 1,044,195
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期間に
比べて多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 615,860千円 445,507千円
のれんの償却額 86,155 76,583
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 253,205 15.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支
配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 231円01銭 65円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 3,776,509 1,067,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
3,776,509 1,067,742
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,347 16,356
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月９日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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