株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
第1四半期 毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期 毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期 毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期 毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式
調整後EBITDA
報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首
調整後EPS
自己株式数＋期末自己株式数)/2)
親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分
調整後当期利益 を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相
当額
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しています。
期中平均為替レート
(単位:円)
2 023年3月期
2022年3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期
第3四半期
第1四半期 第1四半期
累計
累計 累計 累計 累計
米ドル 109.52 109.81 111.14 112.39 129.73 134.03 136.49
ユーロ 131.94 130.88 130.60 130.55 138.26 138.76 140.60
豪ドル 84.30 82.61 82.68 83.06 92.69 93.59 93.34
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将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限
り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将
来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為
替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害
の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合がありま
す。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証
券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づ
き更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記
述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づい
ており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPS
は、「各種指標の算式」に記載の新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。
・メディア&ソリューション事業は、当第1四半期よりマッチング&ソリューション事業に名称を変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
前第3四半期 当第3四半期
回次 前年度
累計 累計
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 2,111,963 2,601,768
(百万円) 2,871,705
(第3四半期) ( 746,056 ) ( 880,119 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 336,507 336,073 382,749
四半期(当期)利益 (百万円) 249,010 249,366 297,722
親会社の所有者に帰属する
248,422 247,634
四半期(当期)利益
(百万円) 296,833
(第3四半期) ( 83,252 ) ( 77,889 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 276,316 324,042 395,869
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,352,649 1,573,142 1,363,776
資産合計 (百万円) 2,411,322 2,708,782 2,423,542
基本的1株当たり
152.01 154.05
四半期(当期)利益
(円) 181.68
(第3四半期) ( 50.95 ) ( 48.60 )
希薄化後1株当たり
(円) 151.27 152.98 180.83
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 56.1 58.1 56.3
営業活動による
(百万円) 332,225 338,890 439,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 54,566 △ 13,803 △ 70,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 79,936 △ 230,829 △ 254,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 719,193 814,917 669,551
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業の名称を、マッチング&ソリューション事業へ変更していま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第3四半期 及び当第3四半期累計 の連結経営成績 は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益 746.0 880.1 18.0% 2,111.9 2,601.7 23.2%
営業利益 110.6 96.8 △12.4% 333.5 324.8 △2.6%
税引前四半期利益 112.6 105.6 △6.2% 336.5 336.0 △0.1%
四半期利益 83.5 78.4 △6.1% 249.0 249.3 0.1%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 83.2 77.8 △6.4% 248.4 247.6 △0.3%
経営指標
調整後EBITDA(注1) 142.0 138.2 △2.6% 420.5 435.9 3.7%
調整後EBITDAマージン 19.0% 15.7% - 19.9% 16.8% -
調整後EPS(円)(注2) 53.33 50.27 △5.7% 157.72 160.05 1.5%
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期 及び前第3四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第3四半期 及
び前第3四半期累計 にも新計算式を適用しています。
当第3四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全て
が増収となり、 18.0%増 となりました。為替によるプラス影響853億円を控除すると、6.5%増となりました。
当第3四半期の連結調整後EBITDAマージンは、各事業の調整後EBITDAマージンが低下したため、 3.3ポイント減 の
15.7% となりました。調整後EBITDAは 2.6%減 、調整後EPSは 5.7%減 の 50.27円 となりました。
当第3四半期累計の売上収益は 23.2%増 、為替によるプラス影響2,396億円を控除すると、11.8%増となりました。
調整後EBITDAマージンは 16.8% 、調整後EBITDAは 3.7%増 、調整後EPSは 1.5%増 の 160.05円 となりました。
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当第3四半期及び当第3四半期累計の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
販売手数料 8.1 9.2 13.5% 22.4 26.2 17.3%
販売促進費 14.5 20.4 40.2% 33.5 56.4 68.0%
広告宣伝費 57.7 57.7 △0.0% 150.1 200.7 33.7%
従業員給付費用 143.0 197.8 38.3% 393.6 556.6 41.4%
業務委託料 39.4 58.5 48.5% 107.2 161.7 50.8%
賃借料 5.6 7.4 32.0% 15.8 21.4 35.8%
減価償却費及び償却費 29.4 30.0 2.0% 88.7 88.4 △0.3%
18.4 26.0 56.0 76.3
その他 40.7% 36.2%
316.5 407.3 867.7 1,188.3
合計 28.7% 37.0%
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
株式報酬費用(注1) 7.1 21.0 193.9% 19.3 51.0 163.9%
研究開発費(注2) 24.9 39.6 58.9% 62.9 108.7 72.7%
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、 従業員給付費用に含まれる、 HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロ
ジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び当第3四半期累計 のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
米国 166.6 203.0 21.8% 470.9 635.7 35.0%
59.1 77.4 153.8 229.0
米国以外 30.9% 48.9%
合計 24.2% 38.4%
225.8 280.5 624.7 864.8
調整後EBITDA(注) 78.5 78.8 0.3% 245.7 265.6 8.1%
調整後EBITDAマージン 34.8% 28.1% - 39.3% 30.7% -
米ドルベース売上収益
( 百万米ドル)
米国 1,464 1,435 △2.0% 4,234 4,664 10.1%
521 548 1,383 1,680
米国以外 5.3% 21.5%
1,986 1,984 5,618 6,345
合計 △0.1% 12.9%
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期 及び前第3四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第3四半期の売上収益は 24.2%増 、米ドルベース売上収益は0.1%減となりました。労働市場は依然逼迫した状況
にあったものの、求職者と企業クライアント間の需給の乖離は引き続き緩和しました。有料及び無料広告から成
るIndeed上の求人広告の数は前年同期と同水準となり、Indeed及びGlassdoorへのアクセス数や応募数は前年同期
から増加しました。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方による有料求人広告への需
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要が前年同期比で減少したことで2.0%減となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、5.3%増とな
りました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは 6.7ポイント減 の 28.1% となりました。これは、主に当上半期に実施した採
用による人件費の増加率が増収率を上回ったことによるものです。なお、当第3四半期には事業環境を鑑みコスト
コントロールに着手しており、広告宣伝費は前年から減少しました。
当第3四半期累計の売上収益は 38.4%増 、調整後EBITDAマージンは 30.7% 、調整後EBITDAは 8.1%増 となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 102.1 115.4 13.1% 292.0 332.3 13.8%
人材 62.8 73.7 17.5% 176.9 216.6 22.5%
3.5 2.7 9.2 8.6
その他/消去 △23.6% △6.9%
168.5 191.9 478.2 557.6
合計 13.9% 16.6%
調整後EBITDA(注) △13.3% △9.5%
36.4 31.6 100.4 90.8
調整後EBITDAマージン 21.6% 16.5% - 21.0% 16.3% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期 及び前第3四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、 13.9%増 となりました。
販促領域の売上収益は、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、全ての分野で増収となり、 13.1%増 となりました。住宅
及び美容分野は引き続き合計で販促領域の売上収益の50%以上を占めました。
人材領域の売上収益も、求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となり、 17.5%増 となりました。飲食
業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、前年同期と比較して採用需
要が回復しました。人材紹介サービスでは、一部の企業クライアントでは採用に慎重になっている傾向が見られ
始めましたが、当該サービスを活用する幅広い業種での採用需要増加は継続しました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは 5.2ポイント減 の 16.5% となりました。これは、広告宣伝費を中心とした
マーケティング費用の増加率が増収率を上回ったことによるものです。
当第3四半期累計の売上収益は 16.6%増 、調整後EBITDAマージンは 16.3% となりました。調整後EBITDAは 9.5%減 とな
りました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを
中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時
点ではSaaSのアカウント数拡大に注力しています。
2022年12月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注1)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツール
ズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で増加しました。なお、Air ビジ
ネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
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2021年 2022年
(単位:アカウント数) 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
アカウント数(注1) 196万 209万 226万 245万 264万 283万 300万
前年同期比 33.7% 34.4% 34.2% 33.9% 34.4% 35.4% 32.7%
Airペイ 22.8万 24.1万 26.0万 28.1万 30.4万 32.9万 35.9万
前年同期比 41.6% 40.3% 39.1% 33.6% 32.8% 36.4% 37.8%
Airペイの併用
14.6万 15.4万 16.5万 17.6万 18.8万 19.9万 21.2万
アカウント数(注2)
前年同期比 34.6% 34.1% 33.6% 30.8% 29.0% 28.7% 28.1%
Airワーク 採用管理
- 26.5万 - 38.0万 - 52.4万 59.4万
前年同期比 - - - - - 97.5% 89.5%
(注1) アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含み
ます。
(注2) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレ
ジ オーダー、Airメイトのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数
人材派遣事業
当第3四半期及び当第3四半期累計 の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
日本 155.7 174.4 12.1% 448.3 505.7 12.8%
202.0 241.1 580.1 695.9
欧州、米国及び豪州 19.4% 20.0%
357.7 415.6 1,028.5 1,201.6
合計 16.2% 16.8%
調整後EBITDA(注)
日本 14.8 15.7 6.2% 43.7 47.4 8.6%
13.7 14.0 35.2 37.5
欧州、米国及び豪州 2.0% 6.6%
28.6 29.8 78.9 85.0
合計 4.2% 7.7%
調整後EBITDAマージン
日本 9.5% 9.1% - 9.8% 9.4% -
欧州、米国及び豪州 6.8% 5.8% - 6.1% 5.4% -
人材派遣 8.0% 7.2% - 7.7% 7.1% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第3四半期 及び前第3四半期累計 にも新計算式
を適用しています。
当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、 16.2%増 となりました。為替によるプ
ラス影響314億円を控除した当第3四半期の売上収益は7.4%増となりました。調整後EBITDAマージンは、日本並び
に欧州、米国及び豪州で減少し、全体では 0.8ポイント減 の 7.2% となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は 12.1%増 となりました。調整後
EBITDAマージンは 0.5ポイント減 の 9.1% となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域の一部において2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要
が縮小したものの、人材派遣需要は引き続き増加し、売上収益は 19.4%増 となりました。為替によるプラス影響
314億円を控除した当第3四半期の売上収益は3.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは 1.0ポイント減 の 5.8%
となりました。これは、インフレ影響や従業員の増加に伴う費用の増加率が増収率を上回ったことによるもので
す。
当第3四半期累計の売上収益は 16.8%増 、為替によるプラス影響806億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は
9.0%増となりました。調整後EBITDAマージンは 7.1% となり、調整後EBITDAは 7.7%増 となりました。
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(3) 当四半期における経営施策
自己株式取得の終了
当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資
余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2023年1月6日に取
得を終了しました。2023年1月6日時点の累計取得自己株式数は35,004,100株、累計取得価額は149,999,334,300円
となりました。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
2023年1月10日付「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の
定めに基づく自己株式の取得)」(https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230110_0001/)
(4) 連結 財政状態の概況
前年度 当第3四半期
増減 増減率
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
流動資産合計 1,182.0 1,429.6 247.6 20.9%
1,241.4 1,279.1 37.6
非流動資産合計 3.0%
2,423.5 2,708.7 285.2
資産合計 11.8%
流動負債合計 7.7%
695.5 749.3 53.7
351.6 372.5 20.8
非流動負債合計 5.9%
1,047.2 1,121.8 74.6
負債合計 7.1%
親会社の所有者に帰属する持分合計 15.4%
1,363.7 1,573.1 209.3
12.5 13.7 1.2
非支配持分 10.1%
1,376.2 1,586.9 210.6
資本合計 15.3%
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式
の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ
2,476億円増 となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に
基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
前年度 当第3四半期
増減 増減率
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
現金及び現金同等物 669.5 814.9 145.3 21.7%
有利子負債 60.6 48.9 △11.6 △19.2%
ネットキャッシュ 608.9 765.9 157.0 25.8%
当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 8,149億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含ま
ない有利子負債の金額は 489億円 、この差額のネットキャッシュは 7,659億円 です。ネットキャッシュの金額は、
前年度末と比べ 1,570億円増 となりました。
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(5) 連結キャッシュ・フローの概況
前第3四半期累計 当第3四半期累計 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 332.2 338.8 6.6
投資活動によるキャッシュ・フロー △54.5 △13.8 40.7
財務活動によるキャッシュ・フロー △79.9 △230.8 △150.8
20.4 51.1 30.6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
218.1 145.3 △72.7
501.0 669.5 168.5
現金及び現金同等物の期首残高
719.1 814.9 95.7
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第3四半期は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が1,290億円となり、財
務活動による支出が大幅に増加しました。しかし、営業活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、
当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で、1,453億円増加し8,149億円となりました。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が6,757名増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業の拡大を目的
とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると共に日本の常用型派遣が増加
したことによるものです。
② 提出会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(プライム市場)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2023年2月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 1,695,960,030 - 40,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 44,143,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,651,667,500 16,516,675 -
単元未満株式 普通株式 149,530 - -
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,516,675 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式1,883,800株及び15株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式68,693,500株及び65株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディン 44,143,000 - 44,143,000 2.60
東京都千代田区丸の内一丁
グス
目9番2号
計 - 44,143,000 - 44,143,000 2.60
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してい
ます。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半
期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 669,551 814,917
営業債権及びその他の債権 468,032 538,372
その他の金融資産 12 1,903 7,279
42,558 69,099
その他の流動資産
流動資産合計 1,182,045 1,429,669
非流動資産
有形固定資産 73,559 77,697
使用権資産 187,060 181,429
のれん 436,017 460,746
無形資産 194,129 196,745
持分法で会計処理されている投資 6 86,916 18,261
その他の金融資産 12 182,240 210,614
繰延税金資産 76,685 128,649
4,888 4,967
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,241,496 1,279,112
2,423,542 2,708,782
資産合計
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(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 283,849 316,166
社債及び借入金 12 26,236 27,575
リース負債 38,433 40,141
その他の金融負債 12 111 3,225
未払法人所得税 38,037 38,908
引当金 13,147 8,585
295,776 314,736
その他の流動負債
流動負債合計 695,592 749,339
非流動負債
社債及び借入金 12 34,400 21,402
リース負債 172,355 167,018
その他の金融負債 12 525 607
引当金 11,334 12,709
退職給付に係る負債 59,994 61,166
繰延税金負債 62,592 100,692
10,452 8,925
その他の非流動負債
非流動負債合計 351,654 372,522
負債合計 1,047,247 1,121,862
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 20,640 26,726
利益剰余金 1,464,947 1,678,022
自己株式 9 △ 298,457 △ 421,384
136,644 249,777
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,363,776 1,573,142
12,518 13,778
非支配持分
資本合計 1,376,294 1,586,920
2,423,542 2,708,782
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期累計】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 7 2,111,963 2,601,768
903,052 1,087,661
売上原価
売上総利益
1,208,911 1,514,106
販売費及び一般管理費 8 867,709 1,188,329
その他の営業収益 1,936 2,532
9,552 3,470
その他の営業費用
営業利益
333,586 324,838
持分法による投資損益（△は損失） 2,963 1,079
金融収益 2,814 13,919
2,856 3,763
金融費用
税引前四半期利益
336,507 336,073
87,497 86,707
法人所得税費用
249,010 249,366
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 248,422 247,634
588 1,732
非支配持分
249,010 249,366
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 152.01 154.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 151.27 152.98
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【第3四半期】
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 7 746,056 880,119
314,468 375,582
売上原価
売上総利益
431,588 504,536
販売費及び一般管理費 8 316,576 407,354
その他の営業収益 530 1,399
4,884 1,696
その他の営業費用
営業利益
110,657 96,884
持分法による投資損益（△は損失） 874 1,006
金融収益 1,764 8,968
633 1,183
金融費用
税引前四半期利益
112,663 105,675
29,138 27,264
法人所得税費用
83,525 78,411
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 83,252 77,889
273 521
非支配持分
83,525 78,411
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 50.95 48.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 50.67 48.24
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期累計】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 249,010 249,366
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 7,924 174
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 31 250
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 217 △ 32
る持分相当額
小計
△ 8,110 392
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 36,178 76,633
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 3 172
値の変動額の有効部分
小計 36,175 76,806
税引後その他の包括利益 28,065 77,199
277,075 326,565
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 276,316 324,042
759 2,523
非支配持分
277,075 326,565
四半期包括利益
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【第3四半期】
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 83,525 78,411
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 2,611 △ 3,062
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 31 250
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 252 △ 158
る持分相当額
小計
△ 2,832 △ 2,970
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 22,845 △ 97,350
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
34 133
値の変動額の有効部分
小計 22,880 △ 97,216
税引後その他の包括利益 20,047 △ 100,186
103,572 △ 21,775
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 103,180 △ 21,767
392 △ 8
非支配持分
103,572 △ 21,775
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 248,422
36,015 △ 3
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 248,422 － － 36,015 △ 3
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 8,117
への振替
自己株式の取得 △ 26 △ 2,850
自己株式の処分 △ 227 1,038 △ 661
配当金 10 △ 34,316
株式報酬取引 21,757
非支配株主との資本取引
48
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 254 △ 42,385 △ 1,812 21,095 － －
2021年12月31日残高
40,000 17,168 1,407,610 △ 181,960 30,083 39,563 183
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 248,422 588 249,010
△ 8,149 31 27,894 27,894 170 28,065
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 8,149 31 27,894 276,316 759 277,075
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
8,149 △ 31 8,117 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 2,877 △ 2,877
自己株式の処分 △ 661 149 149
配当金 10 － △ 34,316 △ 501 △ 34,817
株式報酬取引 21,757 21,757 21,757
非支配株主との資本取引 － － 1,928 1,928
－ 48 48
その他の増減
所有者との取引額等合計 8,149 △ 31 29,213 △ 15,238 1,427 △ 13,811
2021年12月31日残高
－ － 69,831 1,352,649 11,904 1,364,553
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四半期報告書
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2022年4月1日残高 40,000 20,640 1,464,947 △ 298,457 34,682 101,909 52
四半期利益 247,634
76,180 172
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 247,634 － － 76,180 172
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
54
への振替
自己株式の取得 9 △ 103 △ 131,145
自己株式の処分 5,933 8,218 △ 13,969
配当金 10 △ 34,614
株式報酬取引 50,749
255
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 － 6,085 △ 34,559 △ 122,927 36,779 － －
2022年12月31日残高
40,000 26,726 1,678,022 △ 421,384 71,462 178,090 225
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2022年4月1日残高 － － 136,644 1,363,776 12,518 1,376,294
四半期利益 － 247,634 1,732 249,366
△ 196 250 76,407 76,407 791 77,199
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 196 250 76,407 324,042 2,523 326,565
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
196 △ 250 △ 54 － －
への振替
自己株式の取得 9 － △ 131,249 △ 131,249
自己株式の処分 △ 13,969 182 182
配当金 10 － △ 34,614 △ 828 △ 35,443
株式報酬取引 50,749 50,749 50,749
－ 255 △ 435 △ 180
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 196 △ 250 36,725 △ 114,676 △ 1,264 △ 115,940
2022年12月31日残高
－ － 249,777 1,573,142 13,778 1,586,920
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 336,507 336,073
減価償却費及び償却費 92,042 91,730
株式報酬費用 19,354 51,086
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 37,394 △ 57,484
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
3,489 25,969
（△は減少）
34,014 △ 19,111
その他の増減
小計
448,014 428,264
利息及び配当金の受取額 1,728 8,983
利息の支払額 △ 2,711 △ 2,852
△ 114,805 △ 95,505
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,225 338,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,041 △ 16,717
無形資産の取得による支出 △ 38,278 △ 40,633
持分法で会計処理されている投資の売却に
6 － 39,531
よる収入
△ 7,247 4,017
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,566 △ 13,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,478 △ 12,483
リース負債の返済による支出 △ 32,442 △ 34,326
自己株式の取得による支出 9 △ 2,877 △ 131,282
配当金の支払額 10 △ 34,271 △ 34,592
2,134 △ 18,144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,936 △ 230,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,427 51,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,149 145,366
501,043 669,551
現金及び現金同等物の期首残高
719,193 814,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開
示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記
載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年2月13日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員
ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認され
ています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結
財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てていま
す。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同様です。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続し
て見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識し
ています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメ
ントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、第1四半期より、メディア&ソリューション事業のセグメ
ント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、
販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの
事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他
の営業収益・費用)でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、第1四半
期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更後の
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費
用±その他の営業収益・費用)です。なお、前第3四半期累計及び前第3四半期のセグメント情報については、変更後の算
定方法により作成しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債
については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
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前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
620,926 475,157 1,015,879 2,111,963 － 2,111,963
売上収益
セグメント間の内部
3,841 3,066 12,652 19,559 △ 19,559 －
売上収益又は振替高
合計 624,767 478,223 1,028,531 2,131,523 △ 19,559 2,111,963
セグメント利益又は
245,749 100,451 78,963 425,164 △ 4,612 420,552
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
59,995
(注)
株式報酬費用 19,354
その他の営業収益 1,936
その他の営業費用 9,552
営業利益 333,586
持分法による
2,963
投資損益(△は損失)
金融収益 2,814
金融費用 2,856
税引前四半期利益 336,507
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
862,016 552,889 1,185,503 2,600,409 1,359 2,601,768
売上収益
セグメント間の内部
2,835 4,761 16,161 23,758 △ 23,758 －
売上収益又は振替高
合計 864,852 557,650 1,201,664 2,624,167 △ 22,399 2,601,768
セグメント利益又は
265,604 90,880 85,056 441,542 △ 5,604 435,937
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
59,074
(注)
株式報酬費用 51,086
その他の営業収益 2,532
その他の営業費用 3,470
営業利益 324,838
持分法による
1,079
投資損益(△は損失)
金融収益 13,919
金融費用 3,763
税引前四半期利益 336,073
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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前第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
225,226 167,744 353,086 746,056 － 746,056
売上収益
セグメント間の内部
631 756 4,658 6,047 △ 6,047 －
売上収益又は振替高
合計 225,857 168,501 357,745 752,104 △ 6,047 746,056
セグメント利益又は
78,580 36,451 28,648 143,680 △ 1,668 142,011
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
19,826
(注)
株式報酬費用 7,173
その他の営業収益 530
その他の営業費用 4,884
営業利益 110,657
持分法による
874
投資損益(△は損失)
金融収益 1,764
金融費用 633
税引前四半期利益 112,663
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
279,611 190,231 409,793 879,637 481 880,119
売上収益
セグメント間の内部
922 1,753 5,843 8,519 △ 8,519 －
売上収益又は振替高
合計 280,534 191,985 415,636 888,156 △ 8,037 880,119
セグメント利益又は
78,827 31,607 29,853 140,288 △ 2,000 138,287
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
20,025
(注)
株式報酬費用 21,079
その他の営業収益 1,399
その他の営業費用 1,696
営業利益 96,884
持分法による
1,006
投資損益(△は損失)
金融収益 8,968
金融費用 1,183
税引前四半期利益 105,675
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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6 51job, Inc.株式の一部売却
当第3四半期において、持分法で会計処理されている投資は 18,261百万円 となり、前年度末の 86,916百万円 から 68,655百
万円減少 しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を 39,531百万円 計上しました。これは
主に、第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する
契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領に伴い、持分法で会計処理されている
投資68,984百万円の減額を行ったことによるものですが、当社グループの経営成績における重要性はありません。
なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個
別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。
7 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
HRテクノロジー 624,767 864,852
米国 470,923 635,767
米国以外 153,844 229,084
マッチング&ソリューション 478,223 557,650
販促 292,020 332,329
人材 176,918 216,677
その他/消去 9,283 8,643
人材派遣 1,028,531 1,201,664
日本 448,393 505,712
欧州、米国及び豪州 580,138 695,951
調整額 △19,559 △22,399
合計 2,111,963 2,601,768
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
HRテクノロジー 225,857 280,534
米国 166,683 203,093
米国以外 59,174 77,440
マッチング&ソリューション 168,501 191,985
販促 102,123 115,460
人材 62,808 73,797
その他/消去 3,569 2,727
人材派遣 357,745 415,636
日本 155,702 174,470
欧州、米国及び豪州 202,042 241,166
調整額 △6,047 △8,037
合計 746,056 880,119
HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、第1四半期より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解して
表示しています。
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当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収
益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活
動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにお
いて、顧客は有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当
該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) マッチング&ソリューション事業
販促 領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に
掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約
期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材 領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・
志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹
介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき
個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足
されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや
情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれ
のサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分していま
す。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
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(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供し
ています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務
は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績
に応じて収益を認識しています。
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8 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売手数料 22,404 26,289
販売促進費 33,593 56,452
広告宣伝費 150,174 200,761
従業員給付費用 393,657 556,692
業務委託料 107,264 161,787
賃借料 15,827 21,496
減価償却費及び償却費 88,703 88,470
その他 56,085 76,380
合計 867,709 1,188,329
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売手数料 8,104 9,200
販売促進費 14,580 20,439
広告宣伝費 57,768 57,763
従業員給付費用 143,040 197,806
業務委託料 39,429 58,561
賃借料 5,679 7,494
減価償却費及び償却費 29,483 30,080
その他 18,489 26,007
合計 316,576 407,354
9 資本金及びその他の資本項目
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
自己株式の取得
当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月18日から2023年3月14日を取得期間とする自己株式の
取得を、当第3四半期に行いました。
これにより、当第3四半期累計において、自己株式が129,080百万円(30,106,300株)増加しました。
なお、自己株式の取得の詳細については、「13 後発事象」に記載しています。
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10 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
取締役会 普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
(注1)
2021年11月15日
普通株式 17,309 10.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（注2）
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれ
ています。
当第3四半期累計(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月16日
取締役会 普通株式 17,031 10.5 2022年3月31日 2022年6月22日
(注1)
2022年11月14日
普通株式 18,143 11.0 2022年9月30日 2022年12月12日
取締役会
（注2）
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれ
ています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金426百万円が含まれ
ています。
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11 1株当たり利益
(第3四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 152.01 154.05
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 248,422 247,634
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
248,422 247,634
する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,634,221 1,607,517
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 151.27 152.98
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
248,422 247,634
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
248,422 247,634
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,634,221 1,607,517
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,195 855
役員報酬BIP信託 1,523 1,851
株式付与ESOP信託 5,277 8,503
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,642,218 1,618,727
通株式の加重平均株式数(千株)
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(第3四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 50.95 48.60
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 83,252 77,889
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
83,252 77,889
する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,634,060 1,602,697
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 50.67 48.24
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
83,252 77,889
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
83,252 77,889
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,634,060 1,602,697
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,343 837
役員報酬BIP信託 1,715 1,839
株式付与ESOP信託 5,977 9,198
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,643,096 1,614,573
通株式の加重平均株式数(千株)
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12 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正
価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似してい
ます。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性
金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間
の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近
似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定していま
す。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各
ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 ( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 153,639 88,156 2,427 63,055
デリバティブ資産 1,936 － 1,936 －
合計 155,576 88,156 4,364 63,055
金融負債
デリバティブ負債 0 － 0 －
合計 0 － 0 －
当第3四半期 ( 2022年12月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 154,897 74,103 721 80,073
負債性金融資産 30,237 － － 30,237
デリバティブ資産 2,928 － 2,928 －
合計 188,063 74,103 3,649 110,311
金融負債
デリバティブ負債 3,081 － 3,081 －
合計 3,081 － 3,081 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存
在しない転換社債です。
当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産のうち、純損益を通じて公正
価値で測定する負債性金融資産が 30,237 百万円増加しています。これは主に、第1四半期において51job株式の
一部の譲渡の対価として転換社債29,453百万円を受領したことによるものです。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 19,982 19,980 19,989 19,970
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
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13 後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
なお、上記決議に基づく自己株式の取得は、2023年1月6日の取得をもちまして終了しました。
(1) 2023年1月1日以降に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類
: 当社普通株式
② 取得した株式の総数
: 4,897,800株
③ 株式の取得価額の総額
: 20,919百万円
④ 取得期間
: 2023年1月1日～2023年1月6日
(2) 2022年10月17日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類
： 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
： 42,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55%)
③ 株式の取得価額の総額
： 150,000百万円(上限)
④ 取得期間
： 2022年10月18日から2023年3月14日まで
⑤ 取得の方法
： 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け
※上記の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を含めて算出しています。
(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
① 取得した株式の種類
： 当社普通株式
② 取得した株式の総数
： 35,004,100株
③ 取得価格の総額
： 149,999百万円
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2 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 18,143百万円
(2) 1株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 岡 寿 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要 約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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