株式会社平賀 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,328,668 6,850,274 8,507,988
経常利益 (千円) 448,515 440,123 597,588
四半期(当期)純利益 (千円) 281,145 333,565 386,125
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,950,030 3,277,158 3,055,321
総資産額 (千円) 6,867,864 6,845,137 7,103,080
１株当たり四半期
(円) 96.92 115.19 133.12
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 43.0 47.9 43.0
第67期 第68期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.24 45.94
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済活
動正常化への傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や円安、金利上昇やインフレ
に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
印刷業界においては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、かつ原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の
上昇の影響が顕著になり 、 事業環境に厳しさが増しております 。
当社のメインクライアントである小売流通業におきましては、不安定な社会情勢の下、消費者の生活防衛意識
がさらに高まり、仕入価格や電力料金の高騰が損益を圧迫し、一層厳しい経営環境にさらされております 。
当社はこのような環境の中、小売流通業に精通したコンサルティングを通じて、クライアントと共に販促戦略
を構築し、データに基づいた施策の提案で、マーケット機会の拡大を支援してきました。加えてチラシ制作工程
の業務改善に特化した、独自システムの提供で、クライアントのコスト体質の改善を推し進めてまいりました。
これらクライアントの経営課題を解決に導く施策により、新規顧客の開拓と、既存顧客への新商材の販路拡大が
進みました 。
生産面におきましては、当社埼玉工場を中心に、動線改善に向けたフロア改装等で業務効率化を図りました。
あわせて省エネ化とＣＯ２の削減を目的としたガス再利用装置の導入で、エネルギーコストの削減に努めまし
た。また、コストコントロール強化のため、材料購買手法の見直しや外注業務内製化など、原材料費や電気代の
値上がりに対して必要な対策を講じてきました 。
しかしながら、原材料・燃料価格の世界的な高騰による利益圧迫への影響が、当初の想定を大きく上回る水準
となりました 。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は68億50百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益
は３億87百万円(前年同四半期比7.9％減)、経常利益は４億40百万円(前年同四半期比1.9％減)、四半期純利益は
３億33百万円(前年同四半期比18.6％増)となりました。
今後も、クライアントの経営課題を共に分析し解決に導く、成長を支援するベストパートナーであり続けるた
めに、戦略的に設備や人材教育への投資を行い、新事業や、新領域拡大への挑戦をつづけ、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります 。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、 42 億 54 百万円（前事業年度末は 43 億 81 百万円）となり、
前事業年度末と比べ１億 27 百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契
約資産が２億 14 百万円、未収入金が 67 百万円、原材料及び貯蔵品が 36 百万円、電子記録債権が 18 百万円増加した
ものの、現金及び預金が４億 37 百万円、その他に含まれている立替金が 24 百万円減少したことによるものであり
ます 。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、25億90百万円（前事業年度末は27億21百万円）となり、
前事業年度末と比べ１億30百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が１億７百
万円、投資不動産(純額)が12百万円、その他に含まれている長期前払費用が14百万円減少したことによるもので
あります。
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（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億27百万円（前事業年度末は27億67百万円）となり、
前事業年度末と比べ４億39百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１
億95百万円、電子記録債務が62百万円増加したものの、短期借入金が４億円、未払法人税等が１億69百万円、賞
与引当金が１億25百万円、役員賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、12億40百万円（前事業年度末は12億80百万円）となり、
前事業年度末と比べ40百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が48百万円減少し
たことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、32億77百万円（前事業年度末は30億55百万円）となり、前
事業年度末と比べ２億21百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金
が68百万円減少したものの、利益剰余金が２億90百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,015,585 4,015,585
ます。
スタンダード市場
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,121,400
普通株式 2,893,100
完全議決権株式(その他) 28,931 ―
普通株式 1,085
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 28,931 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,121,400 － 1,121,400 27.93
株式会社平賀
計 ― 1,121,400 － 1,121,400 27.93
(注) 上記の他単元未満株式71株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 木下 昭三 2022年６月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 管理本部長
取締役 管理本部長 上出 真太朗 2022年８月21日
兼 財務経理部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,512 2,255,807
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,197 1,458,871
電子記録債権 48,639 67,134
商品及び製品 42,290 40,565
仕掛品 84,993 77,221
原材料及び貯蔵品 63,972 100,722
未収入金 117,327 185,166
その他 88,311 70,431
△ 1,609 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,635 4,254,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,786 346,773
土地 598,103 598,103
456,819 409,234
その他（純額）
有形固定資産合計 1,376,710 1,354,111
無形固定資産
54,389 81,428
その他
無形固定資産合計 54,389 81,428
投資その他の資産
投資有価証券 588,524 480,958
破産更生債権等 4,905 4,905
投資不動産(純額) 633,575 621,202
その他 68,245 53,124
△ 4,905 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,290,345 1,155,285
固定資産合計 2,721,444 2,590,825
資産合計 7,103,080 6,845,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,985 848,039
電子記録債務 594,905 657,812
短期借入金 730,000 330,000
一年内返済予定長期借入金 67,176 67,176
未払法人税等 183,975 14,549
役員賞与引当金 31,625 20,700
賞与引当金 207,748 82,573
298,828 307,055
その他
流動負債合計 2,767,243 2,327,906
固定負債
長期借入金 642,356 594,196
退職給付引当金 540,714 543,882
97,444 101,993
その他
固定負債合計 1,280,515 1,240,071
負債合計 4,047,758 3,567,978
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,589,202 2,879,295
△ 570,541 △ 570,541
自己株式
株主資本合計 2,868,928 3,159,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 284,407 216,151
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 186,393 118,136
純資産合計 3,055,321 3,277,158
負債純資産合計 7,103,080 6,845,137
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,328,668 6,850,274
4,844,858 5,372,019
売上原価
売上総利益 1,483,810 1,478,254
販売費及び一般管理費
給料及び手当 386,389 353,219
賞与引当金繰入額 79,719 82,265
退職給付費用 9,785 8,242
役員賞与引当金繰入額 18,975 16,049
568,383 631,234
その他
販売費及び一般管理費合計 1,063,251 1,091,011
営業利益 420,558 387,243
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13,105 16,016
受取家賃 8,529 7,392
作業くず売却益 10,778 14,065
※1 31,500
不動産賃貸収入 -
8,280 10,085
その他
営業外収益合計 40,694 79,060
営業外費用
支払利息 7,077 6,954
不動産賃貸原価 - 14,820
5,660 4,406
その他
営業外費用合計 12,738 26,180
経常利益 448,515 440,123
特別利益
※2 25,765
投資有価証券売却益 -
- 2,000
受取補填金
特別利益合計 - 27,765
特別損失
固定資産除却損 921 0
12,086 -
助成金返還損
特別損失合計 13,008 0
税引前四半期純利益 435,507 467,888
法人税、住民税及び事業税
80,214 96,682
74,147 37,639
法人税等調整額
法人税等合計 154,361 134,322
四半期純利益 281,145 333,565
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸収入
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄の一部を売却したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 121,059 千円 129,195 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 43,472 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益 6,328,668 6,850,274
その他の収益 ― ―
合計 6,328,668 6,850,274
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
96円92銭 115円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 (千円) 281,145 333,565
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 281,145 333,565
普通株式の期中平均株式数(株) 2,900,942 2,895,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
梅 田 純 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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