株式会社ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＪネクストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＪネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】 FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
54,261 57,251 82,258
売上高 （百万円）
5,193 4,317 9,080
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,419 2,918 6,338
（百万円）
（当期）純利益
3,438 2,952 6,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,021 60,300 58,917
純資産額 （百万円）
84,720 80,369 82,659
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
104.62 89.28 193.93
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
66.1 75.0 71.3
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
22.06 14.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が
進む中、政府による各種政策効果を背景に、景気の一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみら
れております。一方、世界的な金融引締めの動きが加速し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下
振れが、わが国の景気を下押しするリスクに引続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、建築資材の調達等、施工の先行きへの不透明感が強まっていることか
ら、2022年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.1％減の2万9,569戸に留まりました。一方
で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が70.4％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推
移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミ
ナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまい
りました。
こうした結果、売上高572億51百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益43億47百万円（前年同四半期比
16.5％減）、経常利益43億17百万円（前年同四半期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億18百万
円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横濱大通り公園」「ガーラ・グランディ深川住吉」、
「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築物件の販売に注力するとともに 、 中古マンションの販売も積極的に
行ってまいりました 。
以上の結果、新築マンション売上高135億14百万円（464戸）、中古マンション売上高316億63百万円（1,274
戸）、不動産賃貸収入48億97百万円、その他収入１億62百万円となり、不動産開発事業の合計売上高502億37百万
円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益34億88百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年 前年
（戸） （百万円） 同四半期比 （戸） （百万円） 同四半期比
（％） （％）
ガーラマンションシリーズ 903 22,771 129.1 315 7,700 33.8
ガーラ・レジデンスシリーズ 64 2,864 130.6 149 5,814 203.0
中古マンション 637 15,709 100.9 1,274 31,663 201.6
不動産賃貸収入 － 5,320 101.4 － 4,897 92.1
その他収入 － 180 169.4 － 162 90.0
合計 1,604 46,845 115.0 1,738 50,237 107.2
（注）前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間の
数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。
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② 不動産管理事業
当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は
17,723戸、建物管理棟数は337棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は26億97百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益６億60百
万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
③ 建設事業
当第３四半期連結累計期間は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は33億37百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益１億48百万円
（前年同四半期比70.9％減）となりました。
④ 旅館事業
当第３四半期連結累計期間は、観光需要喚起策「全国旅行支援」等により、客室稼働率及び客室平均単価は前
年同四半期を上回って推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は９億37百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益17百万円（前年
同四半期は30百万円の損失）となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益27百万円（前年
同四半期比6.0％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は679億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円
減少いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産41億54百万円であり、減少は販売用不動産47億74百万円、現金
及び預金28億88百万円であります。固定資産は123億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少
いたしました。
この結果、総資産は803億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は94億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減
少いたしました。主な減少は、未払法人税等14億51百万円、未払消費税等８億47百万円であります。固定負債は
105億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が23億
85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は200億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は603億円となり、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加
いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益29億18百万円であり、減少は剰余金の配当15億68百
万円であります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会
社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係
る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式
（プライム市場） 100株
34,646,500 34,646,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,961,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,670,200 326,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
15,200
単元未満株式 普通株式 －
株式
34,646,500
発行済株式総数 － －
326,702
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社ＦＪネクスト 東京都新宿区西新
1,961,100 1,961,100 5.66
－
ホールディングス 宿六丁目５番１号
1,961,100 1,961,100 5.66
計 － －
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
35,593 32,705
現金及び預金
2,176 2,652
受取手形、営業未収入金及び契約資産
11,262 6,488
販売用不動産
19,025 23,180
仕掛販売用不動産
5 8
未成工事支出金
28 40
原材料及び貯蔵品
107 321
前渡金
1,809 2,601
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,008 67,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,047 7,047
建物及び構築物
△ 1,384 △ 1,571
減価償却累計額
5,663 5,476
建物及び構築物（純額）
土地 5,169 5,169
378 383
その他
△ 301 △ 322
減価償却累計額
77 60
その他（純額）
10,910 10,706
有形固定資産合計
44 42
無形固定資産
投資その他の資産
305 360
投資有価証券
782 661
繰延税金資産
608 602
その他
1,696 1,623
投資その他の資産合計
12,651 12,371
固定資産合計
82,659 80,369
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,038 1,004
支払手形及び買掛金
3,279 3,645
１年内返済予定の長期借入金
504 501
未払金
1,670 218
未払法人税等
1,103 256
未払消費税等
2,128 2,574
預り金
276 277
賞与引当金
863 1,011
その他
10,864 9,489
流動負債合計
固定負債
9,363 6,978
長期借入金
816 858
役員退職慰労引当金
795 846
退職給付に係る負債
1,816 1,801
長期預り敷金保証金
86 94
長期預り金
12,878 10,579
固定負債合計
23,742 20,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
54,292 55,641
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
58,910 60,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 64
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 23
退職給付に係る調整累計額
7 41
その他の包括利益累計額合計
58,917 60,300
純資産合計
82,659 80,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
54,261 57,251
売上高
40,813 45,227
売上原価
13,447 12,024
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,447 1,318
広告宣伝費
2,611 2,622
給料手当及び賞与
291 266
賞与引当金繰入額
64 80
退職給付費用
40 41
役員退職慰労引当金繰入額
3,787 3,346
その他
8,243 7,676
販売費及び一般管理費合計
5,204 4,347
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 7
受取配当金
14 7
違約金収入
8
受取補償金 -
15 10
助成金収入
13 11
その他
57 37
営業外収益合計
営業外費用
65 34
支払利息
2
支払手数料 -
32
雑損失 -
0 1
その他
68 68
営業外費用合計
5,193 4,317
経常利益
特別利益
10
-
固定資産売却益
10
特別利益合計 -
5,204 4,317
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,786 1,292
106
△ 2
法人税等調整額
1,784 1,398
法人税等合計
3,419 2,918
四半期純利益
3,419 2,918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,419 2,918
四半期純利益
その他の包括利益
18 29
その他有価証券評価差額金
0 4
退職給付に係る調整額
19 34
その他の包括利益合計
3,438 2,952
四半期包括利益
（内訳）
3,438 2,952
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合に
は、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用し
ております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 299百万円 274百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 719 22 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 784 24 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月22日
普通株式 784 24 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 784 24 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）３
売上高
新築マンション売上高
25,636 - - - 25,636 - 25,636 - 25,636
中古マンション売上高
15,709 - - - 15,709 - 15,709 - 15,709
その他
180 2,305 4,009 799 7,293 - 7,293 - 7,293
顧客との契約から生じる収益
41,525 2,305 4,009 799 48,639 - 48,639 - 48,639
その他の収益（注）４
5,320 259 - - 5,579 42 5,622 - 5,622
外部顧客への売上高
46,845 2,564 4,009 799 54,218 42 54,261 54,261
-
セグメント間の内部売上高
11 289 92 11 404 404
- △ 404 -
又は振替高
計
46,857 2,853 4,101 810 54,623 42 54,666 54,261
△ 404
セグメント利益又は損失（△）
4,065 621 511 5,167 29 5,197 7 5,204
△ 30
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んで
おります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△86百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）３
売上高
新築マンション売上高
13,514 - - - 13,514 - 13,514 - 13,514
中古マンション売上高
31,663 - - - 31,663 - 31,663 - 31,663
その他
162 2,522 3,337 937 6,959 - 6,959 - 6,959
顧客との契約から生じる収益
45,340 2,522 3,337 937 52,137 - 52,137 - 52,137
その他の収益（注）４
4,897 175 - - 5,072 41 5,113 - 5,113
外部顧客への売上高
50,237 2,697 3,337 937 57,210 41 57,251 57,251
-
セグメント間の内部売上高
10 298 31 13 354 354
- △ 354 -
又は振替高
計
50,248 2,996 3,368 950 57,564 41 57,606 57,251
△ 354
セグメント利益
3,488 660 148 17 4,316 27 4,343 3 4,347
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま
す。
２. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△213百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社収益400百万円及び全社費用△181百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれて
おります。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は
上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104円62銭 89円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,419 2,918
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,419 2,918
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株
式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別
荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会
社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続
きは完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社伊東一碧管理サービス
事業の内容 ：別荘地管理業務等
②企業結合を行った主な理由
株式会社伊東一碧管理サービスは一碧別荘地（静岡県伊東市富戸）に係る別荘地管理事業を事業目的
とする会社であります。当社グループが同社を取得することで、これまで行ってきた同地域での不動産
開発や旅館事業、並びに不動産管理事業で培ってきた経験やノウハウを活かし、更なる業績拡大を図れ
るものと判断いたしました。
③企業結合日
2023年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社伊東一碧管理サービス
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社ＦＪネクストが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得相手先との守秘義務契約に基づき、公表を差し控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ６百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪ
ネクストホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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