富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
9,446 9,996 35,426
売上高 （百万円）
1,581 1,579 3,725
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,118 1,114 2,696
（百万円）
（当期）純利益
1,374 3,094 3,892
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,701 38,424 35,806
純資産額 （百万円）
64,047 80,698 75,538
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.05 45.88 111.01
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
52.6 47.6 47.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むな
か、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰
するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月以来、毎年
薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年
後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表と
して、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の
強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ
積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプライン
を充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮
内膜増 殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲ
ステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体
補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとと
もに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル
錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製
品の需要増加に対応するため、富山工場内に建設したホルモン錠剤を製造する新錠剤棟は、2023年から本格稼働す
る予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給へ
の責任を果たして参ります。
急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン
性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
また、「サルプレップ配合内用液」を始めとする日本製薬株式会社からの承継品は、今後のバイオシミラー事業
との相乗効果が期待される製剤として販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,996百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面
につきましては、減価償却費の増加等により営業利益は1,190百万円（同23.8％減）となり、経常利益は1,579百万
円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（同0.3％減）となりました。また、当社グ
ループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は80,698百万円となり、前連結会計年度末比5,159百万円の増
加、純資産は38,424百万円と前連結会計年度末に比べ2,618百万円の増加となり、自己資本比率は47.6％となりま
した。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金が増加したこと
等により2,182百万円の増加、固定資産については投資有価証券が増加したこと等により2,977百万円増加しており
ます。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、前受金や賞与引当金が減少したこと等により122百万円減少してお
ります。固定負債については、社債の発行等により2,664百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の増加があったこと等により2,618百万円増加しておりま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、670百万円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 新型コロナウイルスの影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
24,753,800 24,753,800 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
24,753,800 24,753,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 24,753,800 － 3,799 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
433,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,306,100 243,061
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,753,800
発行済株式総数 － －
243,061
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の433,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株
（議決権個数258個）を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区三番町
433,000 433,000 1.75
富士製薬工業株式会社 －
５番地７
433,000 433,000 1.75
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（25,857株）を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,546 3,071
現金及び預金
※ 2,660
793
受取手形
11,734 13,773
売掛金
3,714 3,916
商品及び製品
3,863 3,880
仕掛品
8,246 8,172
原材料及び貯蔵品
769 780
前渡金
134 122
未収入金
1,925 532
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
34,727 36,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,187 9,394
建物及び構築物（純額）
3,820 2,838
機械装置及び運搬具（純額）
1,073 1,072
土地
2,219 3,084
リース資産（純額）
3,016 1,940
建設仮勘定
445 450
その他（純額）
18,762 18,780
有形固定資産合計
無形固定資産
691 612
のれん
9,053 8,880
販売権
660 635
その他
10,404 10,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,339 10,242
投資有価証券
1,574 2,817
長期前渡金
1,432 243
繰延税金資産
1,296 1,576
その他
11,643 14,879
投資その他の資産合計
40,810 43,788
固定資産合計
75,538 80,698
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,249 5,929
支払手形及び買掛金
8,300 10,300
短期借入金
1,471 409
前受金
2,440 2,440
１年内返済予定の長期借入金
600
１年内償還予定の社債 －
377 467
リース債務
444 123
未払法人税等
981 347
賞与引当金
9 2
役員賞与引当金
3,701 3,231
その他
23,975 23,853
流動負債合計
固定負債
11,193 10,583
長期借入金
2,400
社債 －
2,259 3,095
リース債務
1,766 1,813
退職給付に係る負債
537 528
その他
15,756 18,420
固定負債合計
39,732 42,273
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
4,409 4,409
資本剰余金
26,546 27,173
利益剰余金
△ 579 △ 567
自己株式
34,175 34,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 2,174
その他有価証券評価差額金
16 5
繰延ヘッジ損益
1,442 1,419
為替換算調整勘定
8 7
退職給付に係る調整累計額
1,627 3,607
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
35,806 38,424
純資産合計
75,538 80,698
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,446 9,996
売上高
5,441 5,962
売上原価
4,005 4,034
売上総利益
2,442 2,843
販売費及び一般管理費
1,562 1,190
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
42 26
為替差益
110
寄付金収入 -
283
デリバティブ評価益 -
3 13
その他
47 434
営業外収益合計
営業外費用
23 24
支払利息
14
社債発行費 -
4 6
その他
28 45
営業外費用合計
1,581 1,579
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
1,581 1,579
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157 159
305 305
法人税等調整額
462 464
法人税等合計
1,118 1,114
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,118 1,114
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,118 1,114
四半期純利益
その他の包括利益
9 2,014
その他有価証券評価差額金
247
為替換算調整勘定 △ 23
繰延ヘッジ損益 - △ 10
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
255 1,979
その他の包括利益合計
1,374 3,094
四半期包括利益
（内訳）
1,374 3,094
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象
とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度37百万円、25,857株、当第
１四半期連結会計期間25百万円、17,541株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 22百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 535百万円 632百万円
のれんの償却額 68 78
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月17日
普通株式 364 15 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,617株に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月20日
普通株式 486 20 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年9月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式25,857株に対する配当金０百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
製商品の販売 7,479 8,307
医薬品関連事業 医薬品受託製造 1,966 1,689
計 9,446 9,996
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 46円05銭 45円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,118 1,114
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,118 1,114
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,288 24,295
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産とし
て、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保
有する当社株式の前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は31,508株、当第１四半期連結累計
期間における期中平均株式数は25,043株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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