三菱ＨＣキャピタル株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店
（神戸市中央区明石町48番地）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,312,987 1,410,472 1,765,559
売上高 （百万円）
82,252 109,666 117,239
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
75,748 85,927 99,401
（百万円）
（当期）純利益
106,367 278,478 174,586
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,265,074 1,566,019 1,333,467
純資産額 （百万円）
9,915,757 11,125,962 10,328,872
総資産額 （百万円）
52.76 59.84 69.24
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
52.63 59.66 69.06
（円）
（当期）純利益
12.5 13.9 12.7
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
10.63 15.84
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年4月1日付の組織改編にともない、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更していま
す。変更後における報告セグメントごとの主な事業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
CAI International, Inc.の利益貢献や貸倒関連費用の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比で13.4％増益。
・2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI International, Inc.の利益貢献、航空セグ
メントなどにおける貸倒関連費用の減少、海外地域セグメントの米州子会社を中心とした事業の伸長などによ
り、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101億円（13.4％）増
加の859億円となりました。
国内外の営業拠点・グループ会社の再編、ならびに「事業ポートフォリオ変革」を推進。
・2021年4月の経営統合以降、経営資源の有効活用やノウハウの融合などにより競争力の強化を図るため、国内外
の営業拠点やグループ会社の再編を推進しています。
・「事業ポートフォリオ変革」の一環として、居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモン
ドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を決定しました（2023年3月に譲渡予定）。
・なお、新中期経営計画（2025中計）は2023年度（2024年3月期）にスタート予定です。
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
売上高 13,129 14,104 7.4
売上総利益 2,392 2,646 10.6
営業利益 816 1,063 30.3
経常利益 822 1,096 33.3
親会社株主に帰属する
859
757 13.4
四半期純利益
② 主なトピックス
当社は、2022年5月、経営理念の実現に向けて、「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベー
ター）」を描き、ステークホルダーの皆さまからどのように認識される企業となりたいか、そのために当社がど
のような変革を行っていくかを示した「経営の中長期的方向性」を公表しました。10年後に向けた3次にわたる中
期経営計画を「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とし、その「ホップ」に位置する2023年度から2025年度
（2024年3月期から2026年3月期）の中期経営計画（2025中計）の策定のなかで、当該期間の具体的な経営・事業
戦略、経営指標などの検討を進めています。
また、当社は、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「人権方針」を制定、2022年
10月に公表しました。当社は、人権が尊重される社会の実現に向けて、グローバル企業に期待される人権尊重の
責任を果たすため、国際的に認められる人権に関連する基準などに配慮した事業活動に自主的、継続的に取り組
んでいきます。
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（主な事業上のトピックス）
2022年5月 ・米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業への出資参画を発表。
・環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工。
2022年7月 ・秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所の隣に、新たに太陽光発電所
を建設し、太陽光と風力によるハイブリッド型発電所としての運転を開始。
・三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画。
2022年9月 ・環境負荷低減に配慮した物流施設「CPD西淀川」を竣工。
2022年12月 ・食産業向けロボットサービスの研究開発などを手掛けるコネクテッドロボティクス株式会社との
資本業務提携契約の締結を発表。
・不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、当社のグルー
プ会社で居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナン
ス株式会社の株式譲渡を発表（2023年3月実行予定）。
2023年1月 ・海上コンテナリース事業を手掛けるCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLC
の合併が完了し、新体制による事業を開始。
・太陽光発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社とHGE株式会社の合併を発表
（2023年4月実行予定）。
2023年2月 ・オートリース業界のグローバルリーディングカンパニーであるフランス企業ALD S.A.と、タイ王
国におけるオートリースの共同事業会社の設立に合意したことを発表。
・海外インフラ事業への投融資を手掛けるグループ会社のジャパン・インフラストラクチャー・イ
ニシアティブ株式会社（以下、JII）について、株式会社三菱UFJ銀行が保有するJIIの全株式の
当社への譲渡を前提に、完全子会社化したうえで、当社に吸収合併することを発表（2023年4月
実行予定）。
・米国におけるグループ会社であるMitsubishi HC Capital America, Inc.、Mitsubishi HC
Capital (U.S.A.) Inc.、およびENGS Commercial Finance Co. の経営統合を発表（2023年4月実
行予定）。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022年4月1日付の組織改編にともない、報告セグメントを次の7セグメントに変更しています。
（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」に記載のとおりです。）
なお、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを記載しています。
（カスタマーソリューション）
不動産リースに係る大口売却益の計上、ならびに、貸倒関連費用の減少などはあったものの、前年同期に計上
した複数の大口解約売上の反動減により、セグメント利益は前年同期比で横ばいの288億円となりました。
（海外地域）
米州子会社を中心とした事業の伸長、貸倒関連費用の減少、ならびに、欧州子会社における有価証券評価益の
計上といった増益要因はあったものの、一部の政策保有株式に係る時価評価額の下落にともなう有価証券評価損
の計上や、前年同期に計上した政策保有株式に係る大口売却益の剥落により、セグメント利益は前年同期比90億
円（25.2％）減少の269億円となりました。
（環境エネルギー・インフラ）
海外における再生可能エネルギー関連の持分法投資利益の増加、インフラ事業における一部案件の出資持分売
却にともなう売却益の計上、ならびに、前年同期に計上したインフラ事業の一部延滞先における貸倒関連費用の
剥落などにより、セグメント利益は前年同期比95億円増加の82億円となりました。
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（航空）
リース収入は増加し、貸倒関連費用も減少するなど、事業は回復基調にあるものの、円安によるJOLCO（購入選
択権付き日本型オペレーティングリース）事業における外貨建て借入に係る為替評価損の増加や、前年同期に計
上した一部破綻債権における評価益の剥落、ならびに、減損損失の計上などにより、セグメント利益は前年同期
比22億円（96.6％）減少の0億円となりました。
（ロジスティクス）
鉄道貨車リース事業において、ポートフォリオの入れ替えを企図した、一部資産の売却を決定したことにとも
なう減損損失を計上したものの、2021年11月に完全子会社化した米国の海上コンテナリース会社CAI
International, Inc.の利益貢献、ならびに、同事業を営むBeacon Intermodal Leasing, LLCにおいても業績が堅
調に推移したことなどにより、セグメント利益は前年同期比126億円増加の123億円となりました。
なお、海上コンテナリース事業を営む両社は2023年1月1日付で合併しています。
（不動産）
米国の一部案件に対する貸倒関連費用の計上はあったものの、売却益の増加などにより、セグメント利益は前
年同期比15億円（24.1％）増加の78億円となりました。
（モビリティ）
国内の堅調な中古車市場を背景に、リース満了車両の売却益が増加したことなどにより、セグメント利益は前
年同期比4億円（16.1％）増加の33億円となりました。
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報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結累計期間
カスタマーソリューション 287 288 0.3
報
海 外 地 域 360 269 △25.2
告
環境エネルギー・インフラ △12 82 －
セ
グ 航 空 23 0 △96.6
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス △3 123 －
ン
不 動 産 63 78 24.1
ト
モ ビ リ テ ィ 28 33 16.1
調 整 額 11 △16 －
859
合 計 757 13.4
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメント
に帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス
法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2022年3月期
2023年3月期
増減率（％）
連結会計年度
第3四半期連結会計期間
カスタマーソリューション 33,376 32,174 △3.6
報
海 外 地 域 23,163 25,889 11.8
告
環境エネルギー・インフラ 4,179 4,288 2.6
セ
グ 航 空 13,651 17,606 29.0
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 10,267 11,879 15.7
ン
不 動 産 7,127 6,518 △8.5
ト
モ ビ リ テ ィ 1,294 1,293 △0.1
調 整 額 393 328 △16.7
99,978
合 計 93,453 7.0
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
3．2022年3月期連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントに簡易的に組み替えた参考値です。
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④ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末比7,970億円増加の11兆1,259億円、純資産は前期末比2,325億円
増加の1兆5,660億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,431億円増加の8兆5,092億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年2月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月1日～
－ 1,466,912 － 33,196 － 33,802
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,533,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,435,109,500 14,351,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,269,344
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,351,095
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ6,100株(議決権数61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施して
いた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株含
まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 の合計 対する所有株式数
株式数（株）
数（株） （株） の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,533,400 30,533,400 2.08
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,533,400 30,533,400 2.08
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
540,942 547,659
現金及び預金
255,143 247,042
割賦債権
3,265,267 3,317,712
リース債権及びリース投資資産
1,662,226 1,734,477
営業貸付金
183,749 216,771
その他の営業貸付債権
80,382 86,569
賃貸料等未収入金
2,019 817
有価証券
48,242 40,752
商品
156,006 153,579
その他の流動資産
△ 22,657 △ 23,790
貸倒引当金
6,171,321 6,321,591
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,086,149 3,572,947
賃貸資産
34,622 116,089
賃貸資産前渡金
3,120,771 3,689,037
賃貸資産合計
その他の営業資産 222,654 222,506
13,782 18,857
社用資産
3,357,208 3,930,401
有形固定資産合計
無形固定資産
39,495 26,805
賃貸資産
その他の無形固定資産
90,326 103,328
のれん
137,819 141,426
その他
228,145 244,755
その他の無形固定資産合計
267,641 271,561
無形固定資産合計
投資その他の資産
376,645 394,832
投資有価証券
108,188 116,902
破産更生債権等
119,866 167,335
その他
△ 76,791 △ 81,225
貸倒引当金
527,908 597,844
投資その他の資産合計
4,152,758 4,799,806
固定資産合計
繰延資産
4,791 4,564
社債発行費
4,791 4,564
繰延資産合計
10,328,872 11,125,962
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
184,042 142,682
支払手形及び買掛金
591,431 623,990
短期借入金
443,647 528,420
１年内償還予定の社債
810,475 935,123
１年内返済予定の長期借入金
682,593 745,568
コマーシャル・ペーパー
247,900 243,171
債権流動化に伴う支払債務
24,818 13,867
未払法人税等
11,110 10,283
割賦未実現利益
14,685 11,048
賞与引当金
2,535 1,719
役員賞与引当金
222,102 384,604
その他の流動負債
3,235,343 3,640,481
流動負債合計
固定負債
1,820,244 1,692,042
社債
3,113,196 3,368,901
長期借入金
356,592 372,027
債権流動化に伴う長期支払債務
136 102
役員退職慰労引当金
8,856 6,533
退職給付に係る負債
11,148 11,655
保険契約準備金
449,886 468,198
その他の固定負債
5,760,061 5,919,461
固定負債合計
8,995,404 9,559,942
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
548,586 546,884
資本剰余金
638,043 680,675
利益剰余金
△ 19,369 △ 19,231
自己株式
1,200,456 1,241,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,953 13,469
その他有価証券評価差額金
1,460 59,173
繰延ヘッジ損益
92,776 226,379
為替換算調整勘定
123 1,408
退職給付に係る調整累計額
109,313 300,430
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,861 2,191
21,835 21,871
非支配株主持分
1,333,467 1,566,019
純資産合計
10,328,872 11,125,962
負債純資産合計
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,312,987 1,410,472
売上高
1,073,769 1,145,809
売上原価
239,218 264,662
売上総利益
157,558 158,277
販売費及び一般管理費
81,659 106,384
営業利益
営業外収益
510 1,350
受取利息
1,249 1,211
受取配当金
4,319 8,579
持分法による投資利益
3,402 6,768
その他
9,482 17,910
営業外収益合計
営業外費用
4,292 5,206
支払利息
3,128 7,164
為替差損
1,467 2,256
その他
8,889 14,627
営業外費用合計
82,252 109,666
経常利益
特別利益
28,669 1,990
投資有価証券売却益
※１ 7,228
投資有価証券評価益 -
431
-
負ののれん発生益
29,101 9,218
特別利益合計
特別損失
106 370
投資有価証券売却損
2,201
投資有価証券評価損 -
229
-
段階取得に係る差損
335 2,572
特別損失合計
111,018 116,312
税金等調整前四半期純利益
33,971 29,281
法人税等
77,046 87,030
四半期純利益
1,297 1,103
非支配株主に帰属する四半期純利益
75,748 85,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
77,046 87,030
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,506 △ 1,844
6,423 42,816
繰延ヘッジ損益
36,811 133,889
為替換算調整勘定
898 1,299
退職給付に係る調整額
1,694 15,287
持分法適用会社に対する持分相当額
29,320 191,447
その他の包括利益合計
106,367 278,478
四半期包括利益
（内訳）
104,692 276,650
親会社株主に係る四半期包括利益
1,674 1,828
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-02号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用してい
ます。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産および負債として計上しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積
り）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるダイヤモンドアセットファイナンス株
式会社の全保有株式の譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1. 株式譲渡の概要
(1) 子会社の名称および事業の内容
子会社の名称 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
事業の内容 法人向け不動産融資、個人向け投資用マンション融資、不動産賃貸事業
(2) 譲渡先企業の名称
合同会社パール
（株式会社キーストーン・パートナースが管理、運営する、日本リバイバルスポンサーファンド四号投資
事業有限責任組合が匿名組合出資を行う合同会社エメラルドの100%出資子会社である合同会社パール。）
(3) 株式譲渡実行日
2023年3月1日（予定）
(4) 法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
不動産
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
営業保証額 36,350百万円 営業保証額 29,617百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
MHC Capital(TWN)Ltd. MHC Capital(TWN)Ltd.
164百万円 -百万円
その他 26 その他 24
計 191 計 24
（四半期連結損益計算書関係）
※1 投資有価証券評価益
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が保有する有価証券について、持分比率が低下したため
重要な影響力を有しないと判断し、持分法の適用範囲から除外したことにともない時価評価を行ったもので
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
214,038百万円 234,331百万円
賃貸資産減価償却費
9,668 9,428
その他の営業資産減価償却費
7,554 8,120
社用資産減価償却費
2,627 2,534
その他減価償却費
4,466 6,338
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年5月17日
普通株式 11,366 12.75 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 18,667 13.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は日立キャピタル株式会社との合併に伴い、普通株式を交付し、また同社が保有する当社株式を取
得したこと等により、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が381,480百万円、自己株式が
18,022百万円それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が548,623百万円、自己株
式が△19,478百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 21,545 15.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年度（2024年3月期）にスタート予定の新中期経営計画（2025中計）に向けて、2022
年4月1日付で、機能や役割が類似する営業組織を統合しました。当該組織改編にともない、第1四半期連結会
計期間より、報告セグメントを「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー・インフラ」
「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントに変更しています。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス・事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
カスタマーソリューション
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融
環境エネルギー・インフラ 再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業及び付帯サービス
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えた値を記載して
います。
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2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
計上額
ロジスティ 1，2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
(注)3
クス
売上高
外部顧客への売
864,736 196,105 35,385 109,105 32,447 33,428 41,656 122 1,312,987
上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,109 17 3 20 70 68
- △ 1,289 -
振替高
計
865,845 196,123 35,389 109,105 32,467 33,498 41,725 1,312,987
△ 1,166
セグメント利益又
28,760 36,042 2,312 6,303 2,843 1,134 75,748
△ 1,266 △ 380
は損失（△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652
百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない
全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額
2,059百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致してい
ます。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
計上額
1，2
ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション ・インフラ
クス (注)3
売上高
外部顧客への売
817,611 245,225 34,814 113,729 85,475 70,768 42,097 750 1,410,472
上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,017 40 3 66 36
- - △ 1,164 -
振替高
計
818,628 245,265 34,818 113,729 85,475 70,835 42,133 1,410,472
△ 414
セグメント利益
28,844 26,952 8,291 78 12,302 7,822 3,301 85,927
△ 1,667
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472
百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の調整
額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額1,967百万円が含
まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
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四半期報告書
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失3,366百万円を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
ロジスティクスセグメントにおいて、CAI International, Inc.の全持分を取得したことにより、のれんが
33,613百万円発生しています。なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定にともなう見直し反映
後の金額です。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（固定資産の重要な減損損失）
航空セグメントおよびロジスティクスセグメントにおいて、それぞれ4,550百万円、2,407百万円の賃貸資産
の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
25,002 10,571 10 - - - - 22 35,607
受託売上
商品販売売上
9,085 5,703 - 3,476 - 4,505 751 - 23,523
売電売上
- 68 25,587 - - - - - 25,655
リース物件の
売却売上
- 28,804 - - - - 2 - 28,807
（注）3
その他
5,848 13,851 117 4,051 164 1,093 713 1,327 27,166
顧客との契約
から生じる収
39,936 58,999 25,714 7,528 164 5,598 1,467 1,349 140,759
益
その他の収益
824,799 137,106 9,671 101,576 32,282 27,829 40,188 △1,227 1,172,227
（注）4
合計
864,736 196,105 35,385 109,105 32,447 33,428 41,656 122 1,312,987
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更にともな
い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載し
ています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△4,652百万円が含
まれています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー 環境エネルギー
ロジスティ
（注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション ・インフラ
クス
メンテナンス
25,837 13,451 16 - - - - 9 39,313
受託売上
商品販売売上
21,570 3,130 - 7,883 - 4,268 437 - 37,291
売電売上
- 211 23,803 - - - - - 24,014
リース物件の
売却売上
- 36,966 - - 957 - 5 - 37,929
（注）2
その他
5,612 12,891 887 3,441 672 2,270 779 1,147 27,702
顧客との契約
から生じる収
53,020 66,650 24,707 11,324 1,630 6,539 1,222 1,156 166,250
益
その他の収益
764,590 178,574 10,107 102,405 83,845 64,229 40,875 △406 1,244,221
（注）3
合計
817,611 245,225 34,814 113,729 85,475 70,768 42,097 750 1,410,472
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△2,472百万円が含
まれています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 52.76円 59.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
75,748 85,927
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
75,748 85,927
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,435,622 1,436,009
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 52.63円 59.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,695 4,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議しました。
中間配当金総額 21,545百万円
1株当たりの金額 15円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月12日
（注）2022年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に
対し、支払いを行います。
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三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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