大東港運株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (千円) 12,720,790 13,160,359 16,604,158
経常利益 (千円) 1,002,724 1,045,289 1,192,569
親会社株主に帰属する
(千円) 709,268 702,867 832,987
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 737,021 796,181 937,434
純資産額 (千円) 7,538,240 8,427,849 7,738,627
総資産額 (千円) 13,220,255 14,205,397 13,277,558
１株当たり四半期(当期)
(円) 82.69 81.84 97.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.1 58.1 57.4
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.53 32.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％
となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間
より同社を連結子会社としております。
[鉄鋼物流事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他事業]
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2022年12月31日現在では、当社および当社の関係会社は、当社、子会社９社および関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,205,397千円となり、前連結会計年度に比較し927,839千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が359,504千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が466,672千
円、関税等立替金が626,383千円、投資有価証券が159,833千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,777,548千円となり、前連結会計年度に比較し238,616千円増加い
たしました。これは主に、未払法人税等が156,623千円、賞与引当金が140,942千円減少した一方、営業未払金が
131,795千円、短期および長期借入金が152,908千円、固定負債その他（主にリース債務）が146,014千円それぞれ増
加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,427,849千円となり、前連結会計年度に比較し689,222千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が557,047千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
にかかる各種行動制限の解除を受け個人消費に回復が見られた一方、原油高や円安の影響による輸入価格の高騰か
ら、消費者物価は高い伸びが続いています。
海外経済においては、欧米では高インフレと政府による金融引締めが民間需要を押し下げた結果緩やかな成長に
とどまり、中国ではゼロコロナ政策が経済活動に支障をきたし、成長率を大幅に押し下げる形となりました。
かかる環境下、当第３四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸入は米国欧州、アジア共に前年
の反動から増加し、輸出に関しても同様に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも増加しました
が、その他食品及び日用品については、巣ごもり需要が一服したことに加え為替が急激な円安に進んだことを受け
減少しました。
また、鋼材の国内物流取扱いにおいては、自動車の増産・減産双方の影響を受けたものの堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第７次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに
取り組むとともに、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推
進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に取
り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比3.5%増の13,160,359千円となりまし
た。また経常利益は、前年同四半期比4.2%増の1,045,289千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
比0.9%減の702,867千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比1.0%増の10,215,395千円となり、セグメント利益は前年同四
半期比1.9%減の1,581,263千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比2.8%増の1,316,374千円となり、
セグメント利益は前年同四半期比5.3%減の92,676千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社増加により、営業収益は前年同四半期比22.6%増の1,628,589千円となり、セグメント
利益は前年同四半期比5.0%増の38,510千円となりました。
セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 10,112,710 79.5 10,215,395 77.6 102,684 1.0
鉄鋼物流事業 1,279,987 10.1 1,316,374 10.0 36,386 2.8
その他事業 1,328,092 10.4 1,628,589 12.4 300,497 22.6
合計 12,720,790 100.0 13,160,359 100.0 439,569 3.5
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 3,703,388 36.6 3,838,675 37.6 135,286 3.7
水産物 1,589,389 15.7 1,829,607 17.9 240,218 15.1
農産物 1,261,058 12.5 1,305,554 12.8 44,495 3.5
その他 3,558,874 35.2 3,241,558 31.7 △317,315 △8.9
合計 10,112,710 100.0 10,215,395 100.0 102,684 1.0
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000
スタンダード市場 であります。
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 793,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,948 ―
8,594,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,948 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 793,100 ― 793,100 8.45
大東港運株式会社
計 ― 793,100 ― 793,100 8.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,656,212 2,296,707
受取手形及び営業未収入金 2,483,424 2,950,097
棚卸資産 247,410 377,264
関税等立替金 1,730,656 2,357,039
前払費用 133,464 169,694
その他 61,042 93,039
△ 2,850 △ 3,507
貸倒引当金
流動資産合計 7,309,361 8,240,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,323 437,928
機械装置及び運搬具（純額） 201,180 187,134
土地 2,287,362 2,302,242
リース資産（純額） 95,931 205,977
35,184 33,752
その他（純額）
有形固定資産合計 3,099,982 3,167,035
無形固定資産
236,298 219,562
投資その他の資産
投資有価証券 1,138,361 1,298,195
破産更生債権等 3,705 3,525
繰延税金資産 290,900 245,385
その他 1,202,676 1,034,901
△ 3,728 △ 3,543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,631,915 2,578,464
固定資産合計 5,968,197 5,965,062
資産合計 13,277,558 14,205,397
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,701,265 1,833,060
短期借入金 705,462 748,000
未払法人税等 245,937 89,314
賞与引当金 300,872 159,930
523,918 614,389
その他
流動負債合計 3,477,456 3,444,694
固定負債
長期借入金 956,000 1,066,370
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 698,159 713,152
長期未払金 71,221 71,221
174,830 320,845
その他
固定負債合計 2,061,475 2,332,853
負債合計 5,538,931 5,777,548
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 612,680
利益剰余金 6,028,811 6,585,858
△ 376,263 △ 367,814
自己株式
株主資本合計 7,117,878 7,686,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,266 190,704
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 29,292 77,431
268,954 242,931
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497,801 567,355
非支配株主持分 122,947 173,720
純資産合計 7,738,627 8,427,849
負債純資産合計 13,277,558 14,205,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 12,720,790 13,160,359
8,929,730 9,338,090
営業原価
営業総利益 3,791,059 3,822,269
販売費及び一般管理費 2,868,095 2,923,950
営業利益 922,964 898,318
営業外収益
受取利息 1,150 2,073
受取配当金 25,771 33,764
持分法による投資利益 ― 2,905
受取保険金 33,912 85,719
27,933 35,203
その他
営業外収益合計 88,769 159,666
営業外費用
支払利息 8,504 9,116
複合金融商品評価損 ― 3,306
504 273
その他
営業外費用合計 9,008 12,695
経常利益 1,002,724 1,045,289
特別利益
49,444 3,908
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,444 3,908
特別損失
― 6,155
固定資産除却損
特別損失合計 ― 6,155
税金等調整前四半期純利益 1,052,169 1,043,041
法人税、住民税及び事業税
257,394 263,049
71,153 69,683
法人税等調整額
法人税等合計 328,547 332,733
四半期純利益 723,621 710,308
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,352 7,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,268 702,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 723,621 710,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,610 47,437
為替換算調整勘定 21,485 64,457
△ 21,695 △ 26,022
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,400 85,872
四半期包括利益 737,021 796,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718,453 772,421
非支配株主に係る四半期包括利益 18,568 23,759
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、
持株比率が50％となり、 当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、連結子
会社と したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社眞榮ロジは、持分法適用関連会社から連結子会社となったため、持
分法の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響
を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称
します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等に対しての新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年7月22日に自己株
式16,588株の処分を、2022年9月2日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年9月30
日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ 実施いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 195,070千円 227,643千円
のれんの償却額 15,139千円 22,088千円
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790 ― 12,720,790
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 97,209 97,209 △ 97,209 ―
営業収益又は振替高
計 10,112,710 1,279,987 1,425,301 12,818,000 △ 97,209 12,720,790
セグメント利益 1,611,907 97,892 36,681 1,746,481 △ 823,517 922,964
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用823,517千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
10,215,395 1,316,374 1,628,589 13,160,359 ― 13,160,359
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 96,969 96,969 △ 96,969 ―
営業収益又は振替高
計 10,215,395 1,316,374 1,725,558 13,257,328 △ 96,969 13,160,359
セグメント利益 1,581,263 92,676 38,510 1,712,450 △ 814,131 898,318
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用814,131千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第７次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高め
て連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35％
企業結合日に追加取得した議決権比率 15％
取得後の議決権比率 50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50％を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が
高いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
決算日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は持分法適用
関連会社であったため、2022年４月１日から2022年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上し
ています。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社眞榮ロジの企業結合日における時価 18,909千円
取得の対価 現金による株式取得の対価 15,738千円
取得原価 34,648千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 3,703,388 ― ― 3,703,388
水産物 1,589,389 ― ― 1,589,389
農産物 1,261,058 ― ― 1,261,058
輸出入貨物その他 3,558,874 ― ― 3,558,874
鉄鋼 ― 1,279,987 ― 1,279,987
その他 ― ― 1,328,092 1,328,092
顧客との契約から生じる収益 10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790
外部顧客への売上高 10,112,710 1,279,987 1,328,092 12,720,790
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 3,838,675 ― ― 3,838,675
水産物 1,829,607 ― ― 1,829,607
農産物 1,305,554 ― ― 1,305,554
輸出入貨物その他 3,241,558 ― ― 3,241,558
鉄鋼 ― 1,316,374 ― 1,316,374
その他 ― ― 1,456,630 1,456,630
顧客との契約から生じる収益 10,215,395 1,316,374 1,456,630 12,988,400
その他の収益 ― ― 171,958 171,958
外部顧客への売上高 10,215,395 1,316,374 1,628,589 13,160,359
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 82円69銭 81円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
709,268 702,867
普通株式に係る親会社株主に帰属する
709,268 702,867
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,577,719 8,588,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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