株式会社自重堂 四半期報告書 第63期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社自重堂(E00607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社自重堂
【英訳名】 JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出原 正信
【本店の所在の場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】 ０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部本部長 富山 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社自重堂 東京支店
（東京都港区海岸三丁目３番15号）
株式会社自重堂 大阪支店
（大阪市中央区南船場二丁目５番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
8,412,795 9,080,844 16,983,490
売上高 （千円）
1,303,895 1,360,579 3,016,566
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,021,874 908,597 2,835,945
（千円）
期）純利益
939,839 1,000,052 2,765,383
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,217,210 35,176,952 35,041,768
純資産額 （千円）
37,457,916 40,203,873 40,068,511
総資産額 （千円）
354.46 315.19 983.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.7 87.5 87.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,405,154 405,931 3,620,838
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
143,928 1,253,885
（千円） △ 329,350
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,290,139 △ 864,775 △ 1,866,232
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,892,537 8,803,999 9,116,141
（千円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
197.53 76.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症による活動制限の緩和が進み、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた社会経済活動正常化の動きが見受けられま
した。一方、中国のゼロコロナ政策への対応に起因する生産・物流の混乱によって供給面での不安定な状況が続くと
ともに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う為替
動向等により、物価上昇が継続し景気減速も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、生地やファスナーなどの製品材料価格の上昇と急速な円安や
物流費上昇などのコストアップに対応するため、2022年10月出荷分から販売価格の値上げを行いました。10月以降
は、値上げ前の前倒し需要の反動による売上減少を回避するため各種対策を実施し、売上・利益の拡大に努めまし
た。「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドにおいては、保守本流のワークウェアとして、SDGsに貢献できる環境配
慮型商品をはじめとした多様な機能性商品を積極的にＰＲするとともに、中国における生産・物流の混乱により納期
遅延が多発する中、ユーザー様が求める商品を、必要な数量、必要なタイミングで提供できる備蓄力・供給力を武器
に、企業向けユニフォームの新規物件獲得による売上・シェアの拡大を図りました。「Jawin（ジャウィン）」ブラ
ンドにおいては、機能性はもとよりファッション性を取り入れたワンランク上のカジュアルワークウェアを展開し、
イメージキャラクターである新庄剛志氏の「ＢＩＧＢＯＳＳ」効果を積極的に活用してブランド認知度の更なる向上
を図り、普段着としての着用も視野に入れ「ワークウェア」の範囲を超えたファン層の拡大と、それに伴う売上・利
益の拡大に努めてまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、あらゆる「現場」に適応す
るワークウェアとしての機能性と「かっこいい」デザイン性を兼ね備えた価格訴求力のある商品の展開を強化し、世
代や性別を超えた幅広いユーザーへの浸透を図り、個人向け、企業向け、両面での受注拡大に注力してまいりまし
た。また、発熱体を内蔵した電熱ベストや、どんな衣服にも装着できる電熱パッド等を展開する電熱ギアブランドに
おいては、今秋冬商戦より品質・性能をアップグレードして「FEVER GEAR ADVANCE（フィーバーギアアドバンス）」
として新たに展開し、市場シェアの拡大と、新規流通ルートの開拓に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、電熱ギアブランド「FEVER GEAR ADVANCE」が好
調に売上を伸ばしたことや、2022年10月からの値上げの効果と各施策の成果により、「JICHODO」、「Jawin」、「Z-
DRAGON」各ブランドともに順調に推移したことにより、9,080百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。営業
利益については、物流費を中心に経費削減を進めたことなどにより、1,492百万円（前年同四半期比25.0％増）とな
りました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価
評価によるデリバティブ評価損を計上したことなどにより、1,360百万円（前年同四半期比4.3％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、908百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
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財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、40,203百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、30,043百万円となりました。これは主に、商品及び製品
が850百万円、原材料及び貯蔵品が567百万円、それぞれ増加したことと、現金及び預金が314百万円、受取手形及び
売掛金が320百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、10,160百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が101百万円増加したことと、投資その他の資産その他が517百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、3,737百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が241百万円増加したことと、未払法人税等が270百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、1,289百万円となりました。これは主に、固定負債その他
が140百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、35,176百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度より312百万円減少し、8,803百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は405百万円（前年同期は2,405百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益1,384百万円、デリバティブ評価損571百万円、売上債権の減少320百万円、仕入債務の増加241百万
円等による増加と、棚卸資産の増加1,417百万円、法人税等の支払額661百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は143百万円（前年同期は329百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金
の解約による収入219百万円等による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は864百万円（前年同期は1,290百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の
支払額864百万円等による減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,344,200
計 7,344,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,882,848 2,882,848
普通株式
スタンダード市場 100株
2,882,848 2,882,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 2,882,848 － 2,982,499 － 1,827,189
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
507 17.62
出原正博 広島県福山市
東京都品川区小山７丁目７－19 490 17.03
出原ホールディングス株式会社
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
119 4.13
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 119 4.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
103 3.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
トディ銀行）
広島県福山市新市町大字戸手16－12 96 3.34
有限会社ユーエルディー
横浜市西区北幸２丁目７－18 79 2.77
株式会社オカムラ
60 2.09
野口市子 広島市南区
55 1.93
出原正信 東京都港区
大阪市中央区久太郎町２丁目４－31 45 1.59
倉敷紡績株式会社
1,678 58.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
2,836,800 28,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
45,948
単元未満株式 普通株式 －
株式
2,882,848
発行済株式総数 － －
28,366
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております
が、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 広島県福山市新市町
100 100 0.00
－
株式会社自重堂 大字戸手16-2
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,118,621 8,803,999
現金及び預金
※ 4,312,744
4,633,481
受取手形及び売掛金
13,224,998 14,075,024
商品及び製品
3,150 3,548
仕掛品
1,796,804 2,364,341
原材料及び貯蔵品
535,394 484,511
その他
△ 2,277 △ 422
貸倒引当金
29,310,174 30,043,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,700,213 1,630,544
建物及び構築物（純額）
3,958,667 3,958,667
土地
374,844 348,200
その他（純額）
6,033,725 5,937,412
有形固定資産合計
25,357 22,691
無形固定資産
投資その他の資産
2,408,657 2,510,234
投資有価証券
115,901 131,434
関係会社出資金
109,703 12,167
繰延税金資産
2,115,640 1,598,389
その他
△ 50,650 △ 52,204
貸倒引当金
4,699,252 4,200,020
投資その他の資産合計
10,758,336 10,160,125
固定資産合計
40,068,511 40,203,873
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,623,079 2,864,708
支払手形及び買掛金
382,173 292,727
未払金
679,569 408,744
未払法人税等
102,262 18,781
賞与引当金
149,391 152,540
その他
3,936,475 3,737,502
流動負債合計
固定負債
534,238 539,111
退職給付に係る負債
53,368
繰延税金負債 －
556,028 696,939
その他
1,090,267 1,289,419
固定負債合計
5,026,742 5,026,921
負債合計
純資産の部
株主資本
2,982,499 2,982,499
資本金
1,827,189 1,827,189
資本剰余金
29,338,915 29,382,700
利益剰余金
△ 985 △ 1,042
自己株式
34,147,619 34,191,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
863,656 943,536
その他有価証券評価差額金
9,427 24,316
為替換算調整勘定
21,065 17,752
退職給付に係る調整累計額
894,149 985,604
その他の包括利益累計額合計
35,041,768 35,176,952
純資産合計
40,068,511 40,203,873
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,412,795 9,080,844
売上高
5,669,542 6,189,557
売上原価
2,743,252 2,891,287
売上総利益
※ 1,549,253 ※ 1,398,928
販売費及び一般管理費
1,193,998 1,492,359
営業利益
営業外収益
36,533 40,299
受取利息及び配当金
5,323 284,894
為替差益
35,856 16,277
受取賃貸料
17,771
デリバティブ評価益 －
33,310 103,883
その他
128,796 445,355
営業外収益合計
営業外費用
13,629 5,840
賃貸収入原価
571,178
デリバティブ評価損 －
5,270 115
その他
18,899 577,134
営業外費用合計
1,303,895 1,360,579
経常利益
特別利益
49,398 41,715
保険解約返戻金
49,398 41,715
特別利益合計
特別損失
10,343
固定資産除売却損 －
6,985
－
保険解約損
17,329
特別損失合計 －
1,353,294 1,384,966
税金等調整前四半期純利益
282,711 359,037
法人税、住民税及び事業税
48,708 117,331
法人税等調整額
331,419 476,368
法人税等合計
1,021,874 908,597
四半期純利益
1,021,874 908,597
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,021,874 908,597
四半期純利益
その他の包括利益
79,879
その他有価証券評価差額金 △ 88,080
7,903 14,888
為替換算調整勘定
△ 1,858 △ 3,313
退職給付に係る調整額
91,455
その他の包括利益合計 △ 82,035
939,839 1,000,052
四半期包括利益
（内訳）
939,839 1,000,052
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,353,294 1,384,966
税金等調整前四半期純利益
110,167 89,718
減価償却費
15,310
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,061 △ 300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93,586 △ 83,480
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 53,788 －
106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,370
受取利息及び受取配当金 △ 36,533 △ 40,299
1,658
支払利息 －
571,178
デリバティブ評価損益（△は益） △ 17,771
914,487 320,737
売上債権の増減額（△は増加）
1,004,057
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,417,961
241,629
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,673
△ 195,518 △ 39,180
その他
2,853,670 1,027,112
小計
利息及び配当金の受取額 36,533 40,299
利息の支払額 △ 1,658 －
△ 483,391 △ 661,480
法人税等の支払額
2,405,154 405,931
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,680 －
16,680 2,480
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 341,489 △ 1,225
121,825 219,519
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出 △ 102,344 △ 96,362
19,516
△ 7,341
その他
143,928
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 329,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 425,000 －
自己株式の取得による支出 △ 533 △ 57
△ 864,606 △ 864,717
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290,139 △ 864,775
568 2,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
786,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 312,141
6,106,306 9,116,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,892,537 ※ 8,803,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 200,381千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬・給料 451,914 千円 427,839 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,061 △ 300
11,414 10,833
賞与引当金繰入額
11,608 8,469
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,909,217千円 8,803,999千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,680 －
現金及び現金同等物 6,892,537 8,803,999
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 864,879 300.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 864,811 300.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 6,243,290 681,163 681,163
当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
為替予約取引
通貨 買建
米ドル 7,588,595 109,985 109,985
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（収益認識関係）
当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した
情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 2,864,243
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 3,203,466
大阪支店（関西） 2,345,085
8,412,795
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
8,412,795
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エリア区分
ユニフォーム事業
本社（東海・北陸・中四国・九州） 3,157,859
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越） 3,614,373
大阪支店（関西） 2,308,611
9,080,844
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
9,080,844
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 354円46銭 315円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,021,874 908,597
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,021,874 908,597
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,882 2,882
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社自重堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の
2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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