日本電計株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 幸哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 62,656,846 71,856,419 91,857,312
経常利益 （千円） 2,068,016 2,586,654 3,030,523
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,503,285 1,718,563 2,252,211
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,133,730 2,476,430 2,849,986
純資産額 （千円） 23,077,888 25,202,469 23,793,037
総資産額 （千円） 55,062,991 62,129,947 56,642,733
１株当たり四半期(当期)
（円） 127.72 146.47 191.35
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.6 39.3 40.7
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.78 57.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの行動制限は行
われず、感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな回復が続きました。しかしながら、原材料価格
高騰や円安を反映した物価高に加えて、欧米各国のインフレ抑制を企図した政策金利引き上げに伴う景気後退懸念
や、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立激化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況
となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受
け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的
な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーションに代表されるように様々
な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増
加しております。
このような状況下、当社グループは、2021年６月に発表しました中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする
基盤ビジネスの強化に加え、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４
つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進し
ております。今後も「計測技術で社会に貢献」をパーパスとする企業理念に基づき、事業領域の拡大やグローバル
展開等を通じ、当社グループの成長と持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
この結果、個別では売上高59,763百万円（前年同四半期比12.9％増）となり、粗利益率は前年同四半期比1.1％向
上したことから、売上総利益は前年同四半期比1,219百万円増加しました。経費面では人的資本投資の拡大により人
件費が増加し、経営基盤強化に伴うシステム関連費用や国内外への出張旅費等も計上しましたが、営業利益は2,103
百万円（前年同四半期比583百万円増）となりました。また、円安に伴い為替差益が発生し、経常利益は2,442百万
円（前年同四半期比730百万円増）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社
は低迷しました。海外子会社では、受注は総じて堅調に推移する中、サプライチェーン混乱等の影響が緩和したこ
とから中国販売子会社の業績は回復し、その他地域でも収益は底堅く推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 71,856百万円 （ 前年同四半期比14.7％増 ）となりました。営
業利益は 2,438百万円 （ 前年同四半期比530百万円増 ）、経常利益は 2,586百万円 （ 前年同四半期比518百万円増 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,718百万円 （ 前年同四半期比215百万円増 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染症対応と経済活動の両立が進んだことから、緩やかな景気回
復がみられました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーで
ある自動車業界において、一部に部品不足の影響が残り生産調整は続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れ
を受け、電気自動車や燃料電池などの次世代自動車に係る開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き
積極的な投資がなされております。また電子・電機業界では様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速して
おり、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資が増加しております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に
加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 60,403百万円 （ 前年同四半期比12.6％増 ）となり、セグメント利益は 3,298百万円 （ 前年同
四半期は2,534百万円 ）となりました。
② 中国
中国では、受注が堅調に推移する中、都市封鎖に伴うサプライチェーン混乱等の影響が緩和したことから、販
売子会社である電計貿易（上海）有限公司等の業績は回復しましたが、受託試験場を運営する電計科技研発（上
海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は 11,326百万円 （ 前年同四半期比20.3％増 ）となり、セグメント利益は 107百万円 （ 前年同四
半期は196百万円 ）となりました。
③ その他
その他地域では、インドの販売子会社の業績が苦戦しましたが、マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン等
の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は 4,439百万円 （ 前年同四半期比72.8％増 ）となり、セグメント利益は 236百万円 （ 前年同四
半期は66百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 10,525,312 2,923,181 13,448,494
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 62,656,846
Ⅲ 連結売上高に占める海外
16.8 4.7 21.5
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 11,585,102 4,883,087 16,468,190
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 71,856,419
Ⅲ 連結売上高に占める海外
16.1 6.8 22.9
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,487百万円増加し、 62,129百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,564百万円増加し、 53,234百万円 となりました。電子記録債権が
2,907百万円、商品及び製品が1,551百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、 8,895百万円 となりました。建物や土地の取得によ
り有形固定資産が881百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,136百万円増加し、 33,009百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が1,552百万円減少いたしましたが、、短期借入金が5,546百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、 3,917百万円 となりました。リース債務が78百万円増
加いたしましたが、長期借入金が130百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,409百万円増加し、 25,202百万円 となりました。利益剰余金が配当金の
支払により823百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,718百万円 計上したことによ
り895百万円、為替換算調整勘定が775百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,818,507 11,818,507
ます。
スタンダード市場
計 11,818,507 11,818,507 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 11,818,507 － 1,159,170 － 1,333,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 61,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,653,900 116,539 －
単元未満株式 普通株式 102,807 － －
発行済株式総数 11,818,507 － －
総株主の議決権 － 116,539 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
61,800 － 61,800 0.52
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 61,800 － 61,800 0.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第78期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,174,474 8,055,299
※２ 29,726,465
受取手形及び売掛金 31,170,767
※２ 6,470,114
電子記録債権 3,562,364
商品及び製品 4,112,046 5,663,757
仕掛品 86,535 233,569
原材料及び貯蔵品 83,522 181,574
その他 1,639,421 3,036,137
△ 159,562 △ 132,437
貸倒引当金
流動資産合計 48,669,570 53,234,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,257,826 3,720,476
△ 744,159 △ 828,491
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,513,666 2,891,984
車両運搬具
243,341 273,707
△ 180,582 △ 207,061
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,758 66,646
工具、器具及び備品
2,308,021 2,693,220
△ 1,524,964 △ 1,774,747
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 783,057 918,472
土地
1,602,602 2,115,064
リース資産 514,784 599,880
△ 224,517 △ 343,108
減価償却累計額
リース資産（純額） 290,266 256,772
建設仮勘定 168,281 53,350
有形固定資産合計 5,420,632 6,302,290
無形固定資産
ソフトウエア 161,390 298,383
ソフトウエア仮勘定 48,168 48,168
リース資産 13,427 10,834
56,078 59,636
その他
無形固定資産合計 279,064 417,022
投資その他の資産
投資有価証券 1,404,201 1,285,590
関係会社株式 12,777 32,684
関係会社出資金 18,431 18,431
長期貸付金 1,650 2,200
繰延税金資産 182,250 234,505
その他 712,593 662,649
△ 58,438 △ 59,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,466 2,176,153
固定資産合計 7,973,163 8,895,467
資産合計 56,642,733 62,129,947
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,437,844
支払手形及び買掛金 17,990,839
短期借入金 7,970,096 13,516,792
リース債務 149,901 45,676
未払法人税等 844,327 380,847
1,918,588 2,628,658
その他
流動負債合計 28,873,753 33,009,819
固定負債
長期借入金 3,651,203 3,520,795
リース債務 182,734 261,018
繰延税金負債 12,175 10,859
退職給付に係る負債 129,330 124,485
500 500
その他
固定負債合計 3,975,943 3,917,658
負債合計 32,849,696 36,927,478
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,417,158 1,417,158
利益剰余金 19,513,779 20,408,869
△ 31,353 △ 282,555
自己株式
株主資本合計 22,058,754 22,702,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 443,928 381,822
537,505 1,312,510
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 981,434 1,694,333
新株予約権 - 12,337
非支配株主持分 752,848 793,156
純資産合計 23,793,037 25,202,469
負債純資産合計 56,642,733 62,129,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 62,656,846 71,856,419
54,654,489 62,309,901
売上原価
売上総利益 8,002,356 9,546,517
販売費及び一般管理費 6,094,017 7,107,641
営業利益 1,908,339 2,438,876
営業外収益
受取利息及び配当金 43,336 51,206
仕入割引 30,543 30,697
為替差益 104,131 14,044
補助金収入 30,603 -
貸倒引当金戻入額 - 42,056
83,069 91,472
その他
営業外収益合計 291,684 229,477
営業外費用
支払利息 77,937 72,980
持分法による投資損失 9,456 6,534
手形売却損 1,187 2,042
貸倒引当金繰入額 41,500 -
1,925 142
その他
営業外費用合計 132,007 81,699
経常利益 2,068,016 2,586,654
特別利益
固定資産売却益 5,121 592
103,876 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 108,998 592
特別損失
固定資産売却損 237 16
固定資産除却損 556 1,625
- 69,040
投資有価証券評価損
特別損失合計 794 70,681
税金等調整前四半期純利益 2,176,220 2,516,565
法人税等 685,838 847,267
四半期純利益 1,490,382 1,669,297
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,902 △ 49,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,503,285 1,718,563
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,490,382 1,669,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,768 △ 62,106
為替換算調整勘定 400,541 866,650
2,037 2,588
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 643,348 807,132
四半期包括利益 2,133,730 2,476,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,102,903 2,431,462
非支配株主に係る四半期包括利益 30,827 44,968
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討して
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化に
よっては、将来における連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 458,138 千円 23,179 千円
電子記録債権割引高 1,202,902 千円 597,085 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 7,465千円
電子記録債権 －千円 11,175千円
支払手形 －千円 251,102千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 280,045千円 310,426千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 353,109 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 235,405 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 352,699 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,700株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が251,202千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が282,555千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 21,120,317 3,617,313 1,045,834 25,783,465
製造・加工・検査装置 6,276,046 1,079,900 312,219 7,668,167
電子部品・機構部品 7,874,546 1,354,949 391,741 9,621,237
ＰＣ及び関連製品 3,936,099 677,272 195,812 4,809,184
環境・評価・試験機器 3,169,219 503,819 145,663 3,818,703
画像測定・表面観察 2,499,787 430,130 124,359 3,054,277
その他 6,109,318 1,508,663 283,827 7,901,809
顧客との契約から生じる収益
50,985,336 9,172,050 2,499,459 62,656,846
外部顧客への売上高
50,985,336 9,172,050 2,499,459 62,656,846
セグメント間の内部売上高又
2,662,300 240,076 70,388 2,972,765
は振替高
計 53,647,636 9,412,127 2,569,847 65,629,612
セグメント利益 2,534,383 196,757 66,197 2,797,339
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,797,339
セグメント間取引消去 14,595
棚卸資産の調整額 △7,647
全社費用（注） △895,947
四半期連結損益計算書の営業利益 1,908,339
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 21,815,878 4,064,237 1,696,511 27,576,628
製造・加工・検査装置 5,313,976 994,642 415,188 6,723,806
電子部品・機構部品 11,353,789 2,125,143 887,086 14,366,020
ＰＣ及び関連製品 4,663,523 872,894 364,367 5,900,784
環境・評価・試験機器 3,881,320 690,125 288,075 4,859,521
画像測定・表面観察 2,827,215 529,183 220,894 3,577,293
その他 6,638,135 1,730,172 484,055 8,852,363
顧客との契約から生じる収益
56,493,839 11,006,399 4,356,179 71,856,419
外部顧客への売上高
56,493,839 11,006,399 4,356,179 71,856,419
セグメント間の内部売上高又
3,909,234 319,679 83,282 4,312,196
は振替高
計 60,403,074 11,326,079 4,439,461 76,168,616
セグメント利益 3,298,077 107,289 236,409 3,641,776
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,641,776
セグメント間取引消去 △4,836
棚卸資産の調整額 3,036
全社費用（注） △1,201,100
四半期連結損益計算書の営業利益 2,438,876
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 127.72円 146.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,503,285 1,718,563
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,503,285 1,718,563
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,770 11,733
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 2022年１月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 352,699千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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