株式会社システムリサーチ 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ 大阪支店
（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,200,506 15,953,941 18,405,466
経常利益 (千円) 1,339,276 1,778,844 2,113,540
親会社株主に帰属する
(千円) 916,749 963,486 1,492,127
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 907,187 865,731 1,471,453
純資産額 (千円) 7,570,032 8,498,386 8,134,298
総資産額 (千円) 11,805,075 13,137,750 12,884,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 109.68 115.27 178.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 64.5 63.0
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.51 58.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな生活様式への移行が進められる中、政
府による旅行支援策や水際対策の緩和などにより、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの兆しが
みられました。一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰と記録的な円安、世界的な金融引き締めによる為替変動
など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
このような中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サー
ビス産業動態統計」によると、2022年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.1％増と８か月連続の増
加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同8.7％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同3.8％増
加、「システム等管理運営受託」は同7.1％の増加となり、ウィズコロナを見据えた事業構造の変革や、競争力強化
に向けての製品開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の動きが継続し、ＩＴ投資意欲が引き続き
旺盛であることを示しております。
こうした環境の中、当社の業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループ
は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、 当社の主要顧客である自動車関連や電気機器製造業、
金融業や運輸業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、 請負案件の受注が増加した結果、 6,102百万円（前年同
期比18.5％増） となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、昨年１月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化
したことにより、9,188百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
パッケージソフト販売等のソフトウエアプロダクト業務におきましては、売上高は235百万円（前年同期比
2.7％減）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、 売上高は276百万円（前年同期比25.0％増） と
なりました。
＜その他＞
その他のＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、新規オンラインショッ
プ開設数が増えたことから151百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移し、技術者稼働率も高稼働を維持した結果、営業利益
率は11.0％と前年同期比1.0％改善しました。また、高収益の案件を受注出来たことや、ＰＲＭ（プロジェクト・リ
スク・マネジメント）活動により利益改善に繋がりました。一方、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ
移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
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以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における連結業績は、売上高 15,953 百万円（前年同期比 20.8％増 ）、営
業利益 1,767 百万円（前年同期比 33.2％増 ）、経常利益 1,778 百万円（前年同期比 32.8％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 963 百万円（前年同期比 5.0％増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産が減少したものの、現金及び預金が増加したこと
などにより、 13,137百万円 （ 前期末比253百万円増 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少
したことなどにより、 4,639百万円 （ 前期末比110百万円減 ）となりました。
当 第３四半期 連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 8,498百万円 （ 前期末比364百万円増 ）
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は 3 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子
会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（連結子会社と
の合併）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権株
式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,360,000 8,360,000
る標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 8,360,000 － 550,150 － 517,550
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,535 －
8,353,500
普通株式
単元未満株式 － －
4,600
発行済株式総数 8,360,000 － －
総株主の議決権 － 83,535 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区岩塚本通
1,900 － 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 二丁目12番
計 － 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,349,386 7,291,223
売掛金及び契約資産 3,972,392 3,824,832
商品 1,886 3,463
貯蔵品 5,265 5,319
その他 87,126 69,663
△ 384 △ 370
貸倒引当金
流動資産合計 10,415,672 11,194,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 397,730 381,002
土地 540,661 540,661
37,879 25,778
その他（純額）
有形固定資産合計 976,272 947,443
無形固定資産
のれん 311,288 262,137
ソフトウエア 112,650 131,281
7,128 6,988
その他
無形固定資産合計 431,066 400,407
投資その他の資産
退職給付に係る資産 505,364 －
556,281 595,767
その他
投資その他の資産合計 1,061,645 595,767
固定資産合計 2,468,984 1,943,618
資産合計 12,884,657 13,137,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 821,770 846,835
短期借入金 － 330,000
1年内返済予定の長期借入金 780,562 727,767
未払法人税等 445,251 160,966
賞与引当金 1,003,145 630,099
1,033,820 1,306,364
その他
流動負債合計 4,084,550 4,002,033
固定負債
長期借入金 622,162 599,933
43,646 37,397
退職給付に係る負債
固定負債合計 665,808 637,330
負債合計 4,750,359 4,639,363
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 6,950,163 7,412,164
△ 1,093 △ 1,252
自己株式
株主資本合計 8,016,769 8,478,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,622 7,130
100,102 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 107,725 7,130
非支配株主持分 9,803 12,643
純資産合計 8,134,298 8,498,386
負債純資産合計 12,884,657 13,137,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,200,506 15,953,941
10,393,455 12,476,439
売上原価
売上総利益 2,807,051 3,477,502
販売費及び一般管理費 1,480,360 1,709,915
営業利益 1,326,690 1,767,586
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 273 390
受取保険金 2,002 －
助成金収入 14,804 13,039
1,499 4,037
その他
営業外収益合計 18,586 17,475
営業外費用
支払利息 6,000 5,955
－ 261
その他
営業外費用合計 6,000 6,217
経常利益 1,339,276 1,778,844
特別利益
－ 1,286
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,286
特別損失
固定資産除却損 0 1
－ 363,811
退職給付制度終了損
特別損失合計 0 363,813
税金等調整前四半期純利益 1,339,276 1,416,317
法人税等 420,958 449,992
四半期純利益 918,318 966,325
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,568 2,839
親会社株主に帰属する四半期純利益 916,749 963,486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 918,318 966,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,576 △ 491
△ 9,553 △ 100,102
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,130 △ 100,594
四半期包括利益 907,187 865,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 905,619 862,891
非支配株主に係る四半期包括利益 1,568 2,839
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を 確定拠出 年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第３四
半期連結累計期間において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。
（連結子会社との合併）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社（以
下「ＧＳ社」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することについて決議しました。
（１）取引の概要
① 被結合企業の名称およびその事業の内容
非結合企業の名称 ゼネラルソフトウェア株式会社
事業の内容 ソフトウェア開発業
② 企業結合日
2023年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＧＳ社を消滅会社とする吸収合併となります。
④ 結合後企業の名称
株式会社システムリサーチ
⑤ 企業結合の目的
経営資源を最大限活用し、事業体制をより一層強化することを目的としております。
(２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理する予定であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 78,224千円 71,588千円
のれんの償却額 － 49,150千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 501,484 60.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 501,484 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
5,147,724 7,448,785 294,426 12,890,936
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 309,570 309,570
ス
顧客との契約から生じる収益 5,147,724 7,448,785 603,996 13,200,506
外部顧客への売上高 5,147,724 7,448,785 603,996 13,200,506
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
業務区分
合計
ソフトウエア
ＳＩサービス
その他
業務
開発業務
一定の期間にわたり移転される財
6,102,512 9,188,981 307,589 15,599,084
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
－ － 354,857 354,857
ス
顧客との契約から生じる収益 6,102,512 9,188,981 662,447 15,953,941
外部顧客への売上高 6,102,512 9,188,981 662,447 15,953,941
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株式会社システムリサーチ(E05487)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 109円68銭 115円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 916,749 963,486
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916,749 963,486
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,072 8,358,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計期間（ 2022年10月１日 から
2022年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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