株式会社日立製作所 四半期報告書 第154期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期 第３四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
7,346,665 8,108,796
10,264,602
売上収益 （百万円）
2,514,000 2,692,017
( ) ( )
593,256 456,819 839,333
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
450,785 292,232
親会社株主に帰属する
583,470
（百万円）
四半期(当期)利益 128,341 119,717
( ) ( )
親会社株主に帰属する
556,799 481,233 958,008
（百万円）
四半期(当期)包括利益
3,950,153 4,524,170 4,341,836
親会社株主持分 （百万円）
4,901,382 5,170,596 5,355,277
資本合計 （百万円）
13,423,876 13,281,006 13,887,502
総資産額 （百万円）
466.47 306.99
基本１株当たり親会社株主に
603.75
（円）
帰属する四半期(当期)利益 132.80 127.48
( ) ( )
希薄化後１株当たり親会社株主に
465.86 306.66 602.96
（円）
帰属する四半期(当期)利益
29.4 34.1 31.3
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
257,156 380,090 729,943
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 1,027,728 △ 145,277 △ 1,048,866
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
710,132 202,739
（百万円） △ 260,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
990,202 959,299 968,827
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段（）内に、第153期第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）及び第154期第３
四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）に係る数値を記載しています。
３. 第154期第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高については、2022年12月31日現
在の要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物を合計した数値を記載しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 注６．現金及び現金同等物」に記載しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は760社、持分法適用会社は369社
です。
当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナ
ジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセクターとオートモティブシステム、上場子会社グルー
プである日立建機及び日立金属並びにその他の計７セグメントへ変更しています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第３四
半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2022年12月31日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U 関 係 会 社
デジタルシステム＆サービス 金融BU
〔連結子会社〕
デジタルソリューション（シス 社会BU
日立情報通信エンジニアリング、
テムインテグレーション、コン サービス＆プラットフォームBU
日立チャネルソリューションズ、
サルティング、クラウドサービ
日立ソリューションズ、
ス）、ITプロダクツ（ストレー
日立システムズ、
ジ、サーバ）、ソフトウェア、
GlobalLogic Worldwide Holdings、
ATM
Hitachi Computer Products (America)、
Hitachi Digital（注）２、
Hitachi Payment Services、
Hitachi Vantara
グリーンエナジー＆モビリティ 〔連結子会社〕
パワーグリッドBU
エネルギーソリューション（パ 日立GEニュークリア・エナジー、
エネルギーBU
ワーグリッド、再生可能エネル 日立プラントコンストラクション、
原子力BU
ギー、原子力）、 日立パワーデバイス、
鉄道BU
鉄道システム 日立パワーソリューションズ、
Hitachi Energy、
Hitachi Rail
コネクティブインダストリーズ 〔連結子会社〕
ビルシステムBU
ビルシステム（エレベーター、 日立ビルシステム、
インダストリアルデジタルBU
エスカレーター）、 日立グローバルライフソリューションズ、
水・環境BU
日立ハイテク、
生活・エコシステム（家電、空
日立産機システム、
調）、
日立インダストリアルプロダクツ、
計測分析システム（医用・バイ
日立産業制御ソリューションズ、
オ、半導体、産業）、
日立プラントサービス、
産業・流通ソリューション、
日立電梯（中国）、
水・環境ソリューション、
Hitachi Industrial Holdings Americas、
産業用機器
JR Technology Group、
Sullair
〔持分法適用会社〕
日立国際電気、
Arcelik Hitachi Home Appliances、
Johnson Controls-Hitachi Air
Conditioning Holding (UK)
オートモティブシステム 〔連結子会社〕
―
パワートレイン、シャシー、先 日立Astemo、
進運転支援、二輪車用システム Hitachi Astemo Americas
日立建機 〔連結子会社〕
―
油圧ショベル、ホイールロー ―（注）３
ダ、マイニング機械、保守・
サービス、土木施工ソリュー
ション、鉱山運行管理システム
日立金属 〔連結子会社〕
―
特殊鋼製品、素形材製品、磁性 日立金属（注）４
材料・パワーエレクトロニク
ス、電線材料
その他 ― 〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、 日立エルジーデータストレージ、
不動産の管理・売買・賃貸、 日立リアルエステートパートナーズ、
Hitachi America、Hitachi Asia、
その他
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India
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（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売しています。
２．Hitachi Global Digital Holdings LLCは、2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号を変更しました。
３．日立建機㈱は、株式の一部譲渡により、2022年８月23日付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適
用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントに属する会社はなくなりました。
４．日立金属㈱は、株式譲渡により、2023年１月５日付で当社の関係会社ではなくなりました。これに伴い、日立
金属セグメントに属する会社はなくなりました。なお、日立金属㈱は、2023年１月４日付で㈱プロテリアルに商
号を変更しました。
５．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立建機㈱及び㈱日立物流があります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更があった事項は以下のとおりであ
り、変更箇所については下線で示しています。
（変更前）
事業再構築
<前略>
当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業
に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない
可能性があります。 また、当社は、上場子会社を有しており、上場子会社の株主の利害と当グループの利害が衝突
する可能性もあります。かかる利害衝突によって、上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこれに類す
る取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性があります。 事業再構築の取組みは、
顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に事業再構築に関連して
有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失などが生
じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性があります。現在及び将来における事業再構築の取組
みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
（変更後）
事業再構築
<前略>
当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業
に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない
可能性があります。事業再構築の取組みは、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性
もあり、また、過去に事業再構築に関連して有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分
及び有価証券の売却に関連する損失などが生じましたが、このような多額の費用が将来も発生する可能性がありま
す。現在及び将来における事業再構築の取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られ
ず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、日立建機㈱株式の一部売却に伴い、同社が当社の持分法適用会社となったことによる減収要因が
あったものの、為替影響や顧客の投資増加に加え、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）の買
収による増収等により、前年同期に比べて10％増加し、8兆1,087億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて11％増加し、6兆1,239億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて
1％増加して76％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて9％増加し、1兆9,848億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて10％増加し、1兆4,573億円となり、売上収益に対する比率は、前年
同期と同水準の18％となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売
上収益の増加等により、前年同期に比べて430億円増加し、5,274億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて6億円増加し、340億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、
調整後営業利益に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算
して算出した指標）は、前年同期に比べて490億円増加して6,242億円となりました。
その他の収益は、日立建機㈱に対する支配の喪失に伴って事業再編等利益を計上したものの、前年同期に
Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却及びAgility Trains East (Holdings) Limited株式の一部
売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて287億円減少して716億円となりまし
た。その他の費用は、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失や急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴
う日立エナジーの減損損失の計上等により、前年同期に比べて1,211億円増加して1,523億円となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて50億円減少して99億円となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年同期に比べて157億円増加して162億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期と比べて1,268億円減少して4,745億円となりまし
た。
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受取利息は、前年同期に比べて62億円増加して176億円となり、支払利息は、前年同期に比べて158億円増加して
353億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,364億円減少し、4,568億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて419億円増加し、1,229億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて1,783億円減少し、3,338億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて198億円減少し、416億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,585億円減少し、2,922億円となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステ
ム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立
建機、日立金属、その他の７セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（デジタルシステム＆サービス）
売上収益は、為替影響に加え、Lumada事業やGlobalLogic社が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ
て12％増加し、1兆6,780億円となりました。
Adjusted EBITAは、一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益影響があったものの、売上収益の増加等
により、前年同期に比べて85億円増加し、1,883億円となりました。
（グリーンエナジー＆モビリティ）
売上収益は、為替影響や日立エナジー及び鉄道システム事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ
て18％増加し、1兆7,237億円となりました。
Adjusted EBITAは、エネルギー事業での一部プロジェクトにおけるコスト増等による減益があったものの、売
上収益の増加や鉄道システム事業における収益性の改善等により、前年同期に比べて369億円増加し、919億円と
なりました。
（コネクティブインダストリーズ）
売上収益は、生活・エコシステム事業が海外家電事業の売却や中国でのロックダウンの影響等により減収と
なったものの、為替影響や計測分析システム事業及びビルシステム事業が堅調に推移したこと等により、前年同
期に比べて9％増加し、2兆1,703億円となりました。
Adjusted EBITAは、インダストリアルデジタル事業における成長投資や拡販活動に伴う販売費の増加による減
益があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて414億円増加し、2,274億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、半導体不足及び中国におけるサプライチェーンの混乱による操業度悪化の影響等の減収要因が
あったものの、為替影響や自動車メーカーの生産量の緩やかな回復等により、前年同期に比べて20％増加し、1
兆3,772億円となりました。
Adjusted EBITAは、原材料価格高騰に伴う減益があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて
25億円増加し、398億円となりました。
（日立建機）
売上収益は、日立建機㈱株式の一部を2022年８月に売却したことにより、従来日立建機セグメントに含めてい
た日立建機㈱が当社の持分法適用会社となったことから、前年同期に比べて34％減少し、4,751億円となりまし
た。
Adjusted EBITAは、上記の日立建機㈱株式の一部売却の影響により、前年同期に比べて249億円減少し、432億
円となりました。
（日立金属）
売上収益は、原材料価格高騰による価格スライドや為替影響等により、前年同期に比べて23％増加し、8,477
億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益の増加やコスト削減施策による収益性の改善等により、前年同期に比べて195億
円増加し、430億円となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて3％増加し、3,329億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて59
億円減少し、94億円となりました。
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国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、日立金属やオートモティブシステム、コネクティブインダストリーズ等が増収となったもの
の、日立建機㈱が当社の持分法適用会社になったこと等により、前年同期と同水準の2兆8,731億円となりました。
海外売上収益は、日立建機㈱が当社の持分法適用会社になったことによる減収要因があったものの、為替影響に
加え、日立エナジーや鉄道システム事業が堅調に推移したグリーン＆モビリティセクター、自動車メーカーの生産
量の緩やかな回復等により受注が増加したオートモティブシステム及びGlobalLogic社を買収したデジタルシステ
ム＆サービスセクターの増収等により、前年同期に比べて17％増加し、5兆2,356億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて4％増加し、65％となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
買入債務が前年同期の473億円の増加に対して192億円の減少となったものの、売上債権及び契約資産の増減に
よる収入が前年同期に比べて34億円増加したこと、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて97億円減少し
たことに加え、法人所得税等の支払いが前年同期に比べて789億円減少したこと等により、営業活動に関する
キャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1,229億円増加し、3,800億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注１）が前年同期に比べて12億円減少して2,562億円の支出となり、有価証券及び
その他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、前年同期に
GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.株式を取得したこと等により、前年同期に比べて8,902億円減少しまし
た。また、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による
収入が、日立建機(株)株式を売却したこと等により361億円増加しました。これらの結果、投資活動に関する
キャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて8,824億円減少し、1,452億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
長期借入債務の純支出額（注２）が前年同期に比べて1,152億円減少したものの、短期借入金の純増減による
収入が前年同期に比べて6,224億円減少したことに加え、自己株式の取得による支出が前年同期に比べて1,999億
円増加したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の7,101億円の収入に対して、
2,608億円の支出となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて95億円減少し、
9,592億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて1兆53億円増加し、2,348億円の収入となりま
した。
資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、為替影響による資産の増加要因があったものの、日立建機㈱が当社の持分法適用会社になったこと等
により、前年度末に比べて6,064億円減少し、13兆2,810億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、短期借入金は増加したものの償還期長
期債務及び長期債務の減少により、前年度末に比べて719億円減少し、3兆547億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて1,823億円増加し、4兆5,241億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の31.3％に対して34.1％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて3,670億円減少し、6,464億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて1,846億円減少し、5兆1,705億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.58倍に対して0.59倍となりました。
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（３）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の2.9％にあたる2,324億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
デジタルシステム＆サービス 385
グリーンエナジー＆モビリティ 371
コネクティブインダストリーズ 614
オートモティブシステム 563
日立建機 95
日立金属 91
その他 14
全社及び消去 188
合 計
2,324
（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
セグメントの内訳
（2022年12月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
従業員数
セグメント
建物及び
土 地 機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称 (人)
使用権資産 合 計
及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
(面積千㎡)
構築物
日立建機
―
― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ (―)
日立金属
―
― ― ― ― ― ― ― 26,902
（注）２ (―)
（注）１．当社の子会社であった日立建機㈱が、2022年８月23日付で当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、
日立建機セグメントに属する会社はなくなったため、同セグメントの設備はなくなりました。
（注）２．2022年12月31日現在において、日立金属セグメントの資産を、売却目的保有に分類しています。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 注９. 売却目的で保有する資
産」に記載しています。
国内子会社及び在外子会社
当社の子会社であった日立建機㈱が、2022年８月23日付で当社の持分法適用会社になったことにより、日立建機
㈱の土浦工場、常陸那珂臨港工場及び常陸那珂工場は当社の国内子会社の設備ではなくなりました。
また、2022年12月31日現在において、日立金属㈱の安来工場及び茨城工場、㈱日立金属ネオマテリアル並びに
Waupaca Foundry, Inc.を含む日立金属セグメントの資産を売却目的保有に分類しています。
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（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提
出日時点における設備投資計画の金額です。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
デジタルシステム＆サービス 650 620
グリーンエナジー＆モビリティ 800 780
コネクティブインダストリーズ 760 700
オートモティブシステム 960 730
日立建機 160 298
日立金属 160 201
その他 270 210
全社及び消去 160 159
合 計 3,920 3,700
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（８）将来予想に関する記述
「１ 事業等のリスク」及び「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等
は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関す
る記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとお
りです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日） （2023年２月９日）
938,083,077 938,083,077
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
938,083,077 938,083,077
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2023年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使に
より発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月14日（注） △30,488,800 938,083,077 － 462,817 － 180,783
（注）自己株式の消却によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2022年12月31日現在の相互保有株式の数を把握し
ていないため、当社が相互保有株式の数を把握している2022年９月30日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,777,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
944,512,500 9,445,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,281,577
単元未満株式 普通株式 － －
968,571,877
発行済株式総数 － －
9,445,125
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
21,744,600 21,744,600 2.25
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社 －
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区本駒込
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
二丁目28番８号
21,777,800 21,777,800 2.25
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
968,827 839,608
現金及び現金同等物 ６
2,978,149 2,568,812
売上債権及び契約資産 ７
2,042,432 1,762,698
棚卸資産
376,315 272,453
有価証券及びその他の金融資産 ８
1,187,829
売却目的で保有する資産 ５、９ －
233,708 306,414
その他の流動資産
6,599,431 6,937,814
流動資産合計
非流動資産
411,201 485,007
持分法で会計処理されている投資 ５
584,806 476,095
有価証券及びその他の金融資産 ８
2,478,901 1,699,648
有形固定資産
2,153,706 2,120,916
のれん ５、13
1,257,128 1,222,574
その他の無形資産 ５
402,329 338,952
その他の非流動資産 10
7,288,071 6,343,192
非流動資産合計
13,887,502 13,281,006
資産の部合計
負債の部
流動負債
1,234,119 1,530,140
短期借入金
336,418 217,531
償還期長期債務 ８
294,047 280,356
その他の金融負債 ８
1,754,633 1,478,754
買入債務
738,030 573,669
未払費用
1,069,732 1,138,338
契約負債
467,695
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ５、９ －
427,087 395,580
その他の流動負債
5,854,066 6,082,063
流動負債合計
非流動負債
1,556,175 1,307,066
長期債務 ８
414,839 344,532
退職給付に係る負債 10
707,145 376,749
その他の非流動負債 ８
2,678,159 2,028,347
非流動負債合計
8,532,225 8,110,410
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
461,731 462,817
資本金
46,119
資本剰余金 ５、８ －
3,197,725 3,260,488
利益剰余金 11
639,263 804,355
その他の包括利益累計額
△ 3,002 △ 3,490
自己株式
4,341,836 4,524,170
親会社株主持分合計
1,013,441 646,426
非支配持分 ５、８
5,355,277 5,170,596
資本の部合計
13,887,502 13,281,006
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,346,665 8,108,796
売上収益 12
△ 5,532,216 △ 6,123,921
売上原価
1,814,449 1,984,875
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,329,989 △ 1,457,376
100,377 71,658
その他の収益 ５、13
その他の費用 ５、10、13 △ 31,127 △ 152,309
14,927 9,915
金融収益 14
金融費用 14 △ 553 △ 16,260
33,318 34,016
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
601,402 474,519
四半期利益
受取利息 11,364 17,637
△ 19,510 △ 35,337
支払利息
593,256 456,819
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 81,015 △ 122,962
四半期利益 512,241 333,857
四半期利益の帰属
450,785 292,232
親会社株主持分
61,456 41,625
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 15
基本 466.47 円 306.99 円
希薄化後 465.86 円 306.66 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
512,241 333,857
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 15,528 △ 17,131
金融資産の公正価値の純変動額
17,232
確定給付制度の再測定 －
641
△ 255
持分法のその他の包括利益
742
純損益に組み替えられない項目合計 △ 15,783
純損益に組み替えられる可能性がある項目
123,539 209,406
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1,908 5,375
公正価値の純変動額
20,401 22,664
持分法のその他の包括利益
145,848 237,445
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
130,065 238,187
その他の包括利益合計
642,306 572,044
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
556,799 481,233
親会社株主持分
85,507 90,811
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,514,000 2,692,017
売上収益
△ 1,884,836 △ 2,022,364
売上原価
629,164 669,653
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 454,759 △ 466,783
367 469
その他の収益
その他の費用 △ 15,092 △ 21,198
6,452 7,103
金融収益
金融費用 △ 105 △ 14,354
9,914 7,339
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
175,941 182,229
四半期利益
受取利息 3,699 6,329
△ 6,491 △ 13,884
支払利息
173,149 174,674
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 25,322 △ 41,663
四半期利益 147,827 133,011
四半期利益の帰属
128,341 119,717
親会社株主持分
19,486 13,294
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 15
基本 132.80 円 127.48 円
希薄化後 132.63 円 127.34 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
147,827 133,011
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,126
△ 5,252
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － －
70
△ 23
持分法のその他の包括利益
1,196
純損益に組み替えられない項目合計 △ 5,275
純損益に組み替えられる可能性がある項目
83,130
在外営業活動体の換算差額 △ 343,067
キャッシュ・フロー・ヘッジの
29 6,117
公正価値の純変動額
4,416
△ 15,534
持分法のその他の包括利益
87,575
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 352,484
82,300
△ 351,288
その他の包括利益合計
230,127
四半期包括利益 △ 218,277
四半期包括利益の帰属
190,616
親会社株主持分 △ 199,983
39,511
非支配持分 △ 18,294
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注８) (注11) 累計額 自己株式 合計 (注８) 合計
460,790 84,040 2,710,604 273,561 3,525,502 932,730 4,458,232
期首残高 △ 3,493
変動額
4,718
利益剰余金への振替 － － △ 4,718 － － － －
450,785 450,785 61,456 512,241
四半期利益 － － － －
106,014 106,014 24,051 130,065
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 111,210 － － △ 111,210 － △ 111,210
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 45,756 △ 45,756
自己株式の取得 － － － － △ 208 △ 208 － △ 208
739 445 445
自己株式の売却 － △ 294 － － －
941 941 1,882 1,882
新株の発行 － － － －
非支配持分との取引等 － △ 19,318 － △ 3,739 － △ 23,057 △ 21,252 △ 44,309
941 344,293 97,557 531 424,651 18,499 443,150
変動額合計 △ 18,671
461,731 65,369 3,054,897 371,118 3,950,153 951,229 4,901,382
期末残高 △ 2,962
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注５) (注11) 累計額 自己株式 合計 (注５) 合計
461,731 46,119 3,197,725 639,263 4,341,836 1,013,441 5,355,277
期首残高 △ 3,002
変動額
50,205
利益剰余金への振替 － － △ 50,205 － － － －
292,232 292,232 41,625 333,857
四半期利益 － － － －
189,001 189,001 49,186 238,187
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 129,148 － － △ 129,148 － △ 129,148
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 24,388 △ 24,388
自己株式の取得 － － － － △ 200,160 △ 200,160 － △ 200,160
255 161 161
自己株式の売却 － △ 94 － － －
199,417
自己株式の消却 － △ 199,417 － － － － －
1,086 1,086 2,172 2,172
新株の発行 － － － －
利益剰余金から
150,526
資本剰余金への振替 － △ 150,526 － － － － －
1,780 26,296 28,076
非支配持分との取引等 － － － △ 433,438 △ 405,362
1,086 62,763 165,092 182,334
変動額合計 △ 46,119 △ 488 △ 367,015 △ 184,681
462,817 3,260,488 804,355 4,524,170 646,426 5,170,596
期末残高 － △ 3,490
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
512,241 333,857
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
397,833 405,975
減価償却費及び無形資産償却費
5,296 67,290
減損損失
81,015 122,962
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 33,318 △ 34,016
7,983
金融収益及び金融費用 △ 1,755
事業再編等損益 △ 93,905 △ 64,980
固定資産売却等損益 △ 5,367 △ 5,369
123,450 126,910
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 378,278 △ 368,518
47,330
買入債務の増減（△は減少） △ 19,233
未払費用の増減（△は減少） △ 109,374 △ 103,782
54,631
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 19,607
△ 52,217 △ 1,436
その他
小計 473,344 522,274
11,967 16,251
利息の受取
12,253 17,634
配当金の受取
利息の支払 △ 19,901 △ 34,490
△ 220,507 △ 141,579
法人所得税の支払
257,156 380,090
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 208,002 △ 196,643
無形資産の取得 △ 97,710 △ 108,534
48,224 48,935
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得 △ 927,074 △ 36,873
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
115,157
む)の売却
151,352
41,677
△ 3,514
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 1,027,728 △ 145,277
財務活動に関するキャッシュ・フロー
1,104,163 481,670
短期借入金の純増減
38,165 77,730
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還 △ 248,983 △ 173,272
310
非支配持分からの払込み －
配当金の支払 △ 111,232 △ 129,102
非支配持分株主への配当金の支払 △ 50,590 △ 43,038
自己株式の取得 △ 208 △ 200,160
445 161
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 21,607 △ 274,687
△ 21 △ 469
その他
710,132
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 260,857
34,756 16,516
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減 △ 25,684 △ 9,528
1,015,886 968,827
現金及び現金同等物の期首残高
990,202 959,299
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン
ダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属、その他の７セグメントに亘って、製品の開発、生産、
販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記７区分
に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダスト
リーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セ
グメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性
を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）デジタルシステム＆サービス
デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダク
ツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM
（２）グリーンエナジー＆モビリティ
エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム
（３）コネクティブインダストリーズ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医
用・バイオ、半導体、産業）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
（５）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理シ
ステム
（６）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（７）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制
の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、
デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属及びその他の７区分へ変更しています。また、当該区分変更により、前第３四半期連結累計期間
を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日
立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメント
に該当しないこととなり、当第２四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益について
は「全社及び消去」に含めて開示しています。
また、当連結会計年度からのセグメント損益については、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決
定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前
四半期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
1,380,135 1,426,487 1,842,133 1,146,744
外部顧客に対する売上収益
115,291 38,582 156,439 4,596
セグメント間の内部売上収益
1,495,426 1,465,069 1,998,572 1,151,340
合計
179,790 55,053 185,945 37,331
セグメント損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
718,775 669,983 155,135 7,339,392 7,273 7,346,665
外部顧客に対する売上収益
1,591 20,866 168,183 505,548
セグメント間の内部売上収益 △ 505,548 －
720,366 690,849 323,318 7,844,940 7,346,665
合計 △ 498,275
68,176 23,478 15,428 565,201 10,002 575,203
セグメント損益
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
1,555,957 1,683,733 2,023,418 1,373,442
外部顧客に対する売上収益
122,082 39,978 146,960 3,773
セグメント間の内部売上収益
1,678,039 1,723,711 2,170,378 1,377,215
合計
188,321 91,990 227,407 39,868
セグメント損益
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
474,168 825,588 162,314 8,098,620 10,176 8,108,796
外部顧客に対する売上収益
946 22,138 170,622 506,499
セグメント間の内部売上収益 △ 506,499 －
475,114 847,726 332,936 8,605,119 8,108,796
合計 △ 496,323
43,226 43,054 9,479 643,345 624,233
セグメント損益 △ 19,112
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償
却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、
セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持
分法による投資損益の一部等が含まれています。
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セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
575,203 624,233
セグメント損益
企業結合により認識した無形資産等の償却費 △ 57,425 △ 62,718
100,377 71,658
その他の収益
その他の費用 △ 31,127 △ 152,309
14,927 9,915
金融収益
金融費用 △ 553 △ 16,260
601,402 474,519
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
11,364 17,637
受取利息
支払利息 △ 19,510 △ 35,337
593,256 456,819
税引前四半期利益
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注５．事業再編等
前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、コネクティブインダストリーズセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱
（日立GLS）とAr çelik A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締
結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に
新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式
譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となり
ました。
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（２）GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会
社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H
Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基
づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社は
GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及び
GlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額及び取得日におい
て認識されたのれんの価額の要約は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 11,391
売上債権及び契約資産 30,266
その他の流動資産 2,692
非流動資産（無形資産を除く） 4,324
無形資産
のれん（損金不算入） 822,173
231,130
その他の無形資産
1,101,976
合計
流動負債 134,272
45,454
非流動負債
179,726
合計
922,250
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、顧客関係に係る無形資産227,424百万円が含まれています。顧客関係に係る無形資産
は、売上収益成長率、EBITDA率、既存顧客の売上収益成長率、既存顧客の逓減率、割引率等の仮定に基づいて測定
しています。
取得関連費用は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上
しています。
当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ド
ル（118,554百万円）の返済を行っています。
GlobalLogic社の取得日から2021年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社
株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
なお、HGDH社は2022年４月１日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。
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当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立建機㈱（日立建機）株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目
的会社であるHCJホールディングス株式会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシ
トラスインベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、
当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する
契約を2022年１月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年８月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会
社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識
した利益39,211百万円を、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結
持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が
含まれています。
前連結会計年度末日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 87,583
売上債権及び契約資産 237,792
棚卸資産 368,267
有価証券及びその他の金融資産 62,193
8,421
その他の流動資産
流動資産合計 764,256
持分法で会計処理されている投資
26,662
有価証券及びその他の金融資産 63,197
有形固定資産 442,904
のれん 55,367
その他の無形資産 58,967
29,321
その他の非流動資産
非流動資産合計 676,418
1,440,674
資産の部合計
短期借入金 103,320
償還期長期債務 81,731
その他の金融負債 51,239
買入債務 144,531
未払費用 37,965
契約負債 9,967
24,893
その他の流動負債
流動負債合計 453,646
長期負債
229,487
退職給付に係る負債 17,622
50,607
その他の非流動負債
非流動負債合計 297,716
751,362
負債の部合計
親会社株主持分 318,069
371,243
非支配持分
689,312
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,440,674
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（２）Hitachi Energy Ltd(日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年９月30日にABB Ltd(ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセグメント
に属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立エナ
ジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。
2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％
となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。
当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。
（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間
接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、
一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本
公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付
けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する
自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を
行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除
く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を
行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡するこ
と。
公開買付者は2022年９月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開
買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年１月５日に売却が完了しまし
た。当社の売却の対価は、382,042百万円です。
本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲
から除外されました。当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約950億円を、当連結会計年度
の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書上、非支配
持分が約2,720億円減少する予定です。
なお、2022年12月31日現在において、日立金属の保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しています。詳細
は注９. 売却目的で保有する資産に記載しています。
日立金属は2023年１月４日付で株式会社プロテリアルに商号変更しています。
（４）日立物流㈱（日立物流）株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の
全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開
買付者）との間で、当社の持分法適用会社で、セグメント情報に含まれる「全社」に属する日立物流の普通株式
（日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、
2022年４月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け（本公開買付け）の際に、当社は、当社が保有
する日立物流株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得（議決権比率10％）すること。
公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。当社の
売却の対価は、約2,220億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立物流は当社の持分法適用会社ではなくなる予定
です。当社は、日立物流株式の売却に伴って認識する利益約1,400億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、
その他の収益に計上する予定です。
なお、2022年12月31日現在において、日立物流に対する投資を売却目的保有に分類しています。詳細は注９. 売
却目的で保有する資産に記載しています。
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上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
（１）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、
鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.
（Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争
法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる
鉄道信号関連事業の取得を、2023年後半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ
（約2,348億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及
び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
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注６．現金及び現金同等物
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金
及び現金同等物の調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年12月31日
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 839,608
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 119,691
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 959,299
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注７．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2022年３月31日 2022年12月31日
売掛金 2,210,590 1,658,523
契約資産 623,766 807,189
その他 143,793 103,100
合計 2,978,149 2,568,812
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注８．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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（２）償却原価で測定する金融商品
2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレ
ベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2022年３月31日 2022年12月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 70,227 71,648 24,469 24,469
負債性証券 55,057 55,058 47,467 47,467
長期貸付金 1,650 1,650 414 414
負債
長期債務（a）
社債 357,548 357,468 250,000 247,331
長期借入金 1,207,825 1,207,727 1,019,012 1,015,850
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2022年３月31日及び2022年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
2022年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 1,364 － 17,591 18,955
負債性証券 9,521 4,692 5,686 19,899
デリバティブ資産 － 63,596 － 63,596
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 282,025 2,144 106,041 390,210
合計 292,910 70,432 129,318 492,660
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 47,145 － 47,145
合計 － 47,145 － 47,145
2022年12月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 400 － 28,278 28,678
負債性証券 8,430 3,942 4,949 17,321
デリバティブ資産 － 79,692 － 79,692
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 218,009 － 94,313 312,322
合計 226,839 83,634 127,540 438,013
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 54,097 － 54,097
合計 － 54,097 － 54,097
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
2021年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 120,718 6,054 87 126,859
四半期利益に認識した
2,269 105 4 2,378
利得（a）
その他の包括利益に認識した
△1,803 － － △1,803
損失（b）
購入及び取得 9,218 564 － 9,782
売却及び償還 △5,504 △871 － △6,375
連結範囲の異動による影響 △25 △229 － △254
レベル３からの振替（c） △1,278 － － △1,278
その他 △86 3 － △83
期末残高 123,509 5,626 91 129,226
期末に保有する金融商品に係る
2,236 120 4 2,360
未実現の利得（e）
2022年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 123,632 5,686 － 129,318
四半期利益に認識した
2,803 94 － 2,897
利得（a）
その他の包括利益に認識した
△12,112 － － △12,112
損失（b）
購入及び取得 20,407 514 － 20,921
売却及び償還 △1,102 △506 － △1,608
連結範囲の異動による影響 △8,175 △547 － △8,722
その他（d） △2,862 △292 － △3,154
期末残高 122,591 4,949 － 127,540
期末に保有する金融商品に係る
2,792 94 － 2,886
未実現の利得（e）
（a）四半期利益に認識した利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連
結損益計算書上の金融収益に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
り、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含
まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）その他には日立金属の資産を売却目的で保有する資産に振り替えた金額が含まれます。
（e）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者の
レビューと承認を行っています。
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（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在
価値で測定されており、2022年３月31日現在における帳簿価額は、268,851百万円であり、要約四半期連結財政状態計
算書のその他の非流動負債に含まれています。
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注９．売却目的で保有する資産
当社は、資産又は処分グループが、現状のままで直ちに売却が可能となり、１年以内に売却する可能性が非常に
高い場合において、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価
額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
2022年12月31日現在において、主に日立金属の保有する資産及び負債並びに日立物流に対する投資を、売却目的
保有に分類しています。各取引の詳細は注５.事業再編等に記載しています。
2022年12月31日現在における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022年12月31日
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 119,691
売上債権及び契約資産 177,250
棚卸資産 255,292
その他の流動資産 34,892
持分法で会計処理されている投資 99,409
有形固定資産 338,700
のれん 102,895
その他の非流動資産 59,700
合計 1,187,829
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
買入債務 193,164
その他の流動負債 149,228
非流動負債 125,303
合計 467,695
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注10．従業員給付
（退職後給付制度の改訂）
2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を
導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、
2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しまし
た。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業
年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に
定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡
が図られることとなります。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定
され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。
2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出
制度に分類されることから、当第３四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相
当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益計算
書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資産が
49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が当連結会計年度の損
益に与える影響は重要ではありません。
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注11．剰余金の配当
前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月12日
53,175 利益剰余金 55.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月27日
58,035 利益剰余金 60.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
62,870 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月28日
66,277 利益剰余金 70.0 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
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注12．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載し
ています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
1,046,568 132,253 159,892 124,902 31,811 448,858 1,495,426
＆サービス
グリーンエナジー
266,288 303,149 239,688 481,352 174,592 1,198,781 1,465,069
＆モビリティ
コネクティブ
985,849 717,997 148,658 96,804 49,264 1,012,723 1,998,572
インダストリーズ
オートモティブシステム 325,666 439,561 226,380 94,026 65,707 825,674 1,151,340
日立建機 154,758 135,633 136,201 112,654 181,120 565,608 720,366
日立金属 298,803 150,662 197,322 30,630 13,432 392,046 690,849
その他 269,406 41,231 4,123 6,197 2,361 53,912 323,318
小計 3,347,338 1,920,486 1,112,264 946,565 518,287 4,497,602 7,844,940
全社及び消去 △463,516 △24,591 △3,396 △5,182 △1,590 △34,759 △498,275
合計 2,883,822 1,895,895 1,108,868 941,383 516,697 4,462,843 7,346,665
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
1,055,289 180,415 241,082 162,641 38,612 622,750 1,678,039
＆サービス
グリーンエナジー
259,876 308,177 324,179 590,459 241,020 1,463,835 1,723,711
＆モビリティ
コネクティブ
996,722 799,236 196,427 150,350 27,643 1,173,656 2,170,378
インダストリーズ
オートモティブシステム 340,883 526,279 315,487 110,571 83,995 1,036,332 1,377,215
日立建機 80,640 83,040 94,671 80,460 136,303 394,474 475,114
日立金属 323,193 181,280 283,606 41,547 18,100 524,533 847,726
その他 276,242 42,999 4,612 6,314 2,769 56,694 332,936
小計 3,332,845 2,121,426 1,460,064 1,142,342 548,442 5,272,274 8,605,119
全社及び消去 △459,668 △28,446 △1,747 △6,040 △422 △36,655 △496,323
合計 2,873,177 2,092,980 1,458,317 1,136,302 548,020 5,235,619 8,108,796
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デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで構成
され、それぞれの売上収益は前第３四半期連結累計期間においては、638,496百万円、597,534百万円、555,781百万円
であり、当第３四半期連結累計期間においては、665,453百万円、630,540百万円、688,992百万円です(内部取引を含
む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開
されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第３
四半期連結累計期間中及び当第３四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発
生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,108,452百万円及び1,240,892百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（デジタルシステム＆サービス）
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウド
サービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供さ
れています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に
応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるた
め、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に
応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金され
る場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支
配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日
が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が
含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれ
ぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事
業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシス
テム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事
業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生
原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供
しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルス
トーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点にお
いて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっ
ており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（その他）
オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了し
た時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通
常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引
で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の
経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条
件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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注13．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
固定資産損益 5,124 5,204
減損損失 △5,296 △67,290
事業再編等損益 93,905 64,980
特別退職金 △3,827 △3,901
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び
喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ9,123百万円及び71,191百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれていま
す。また、当第３四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社のリスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損
51,185百万円が含まれています。詳細は注10．従業員給付に記載しています。
当第３四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて計上した減損損
失38,446百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴
い計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年９
月30日時点で10,600百万米ドル（1,534,986百万円）と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平
均資本コストを基に算出した割引率13.2％（税引前）で現在価値に割引いています。
注14．金融収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
受取配当金 5,771 7,791
為替差損益 4,929 △9,388
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に係るものです。
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注15．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数 966,384,756 株 951,926,474 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 516,398 417,340
譲渡制限付株式 713,890 560,466
譲渡制限付株式ユニット 35,737 35,727
希薄化後発行済株式数 967,650,781 株 952,940,007 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 450,785 292,232
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 450,785 292,232
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 466.47 円 306.99 円
希薄化後 465.86 円 306.66 円
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数 966,451,638 株 939,139,584 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 499,000 417,340
譲渡制限付株式 671,546 525,766
譲渡制限付株式ユニット 29,052 24,216
希薄化後発行済株式数 967,651,236 株 940,106,906 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 128,341 119,717
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 128,341 119,717
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 132.80 円 127.48 円
希薄化後 132.63 円 127.34 円
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注16．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。
その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨
の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（37,213百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2022年12月31日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（38,202百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注17．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月９日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………70.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月29日
(３) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、66,277百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大関 康広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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