ジャパンフーズ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンフーズ株式会社(E00421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ジャパンフーズ株式会社
【英訳名】 JAPAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細井 富夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
【電話番号】 0475（35）2211
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 西田 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
7,480,519 7,632,035 9,576,533
売上高 （千円）
149,150 154,461
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 171,785
親会社株主に帰属する四半期
172,178 148,574 356,305
（千円）
（当期）純利益
206,901 272,181 238,496
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,260,269 7,393,574 7,291,864
純資産額 （千円）
22,355,639 21,498,493 22,178,682
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.70 30.81 73.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.48 34.39 32.88
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△） （円） △ 93.34 △ 116.76
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う人流の回復
等、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギー価
格の高騰や日米金利差拡大に伴う円安を背景とした物価高が続いており、個人消費に与える影響が懸念されるなど、
依然として経済の先行きが不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、６月
下旬からの猛暑による市場の押し上げや、冷夏であった前期反動もありましたが、10月以降で各メーカーが実施した
価格改定の影響により、業界全体の販売数量は、前年同期比２％増（飲料総研調べ）にとどまりました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,632百万円（前年同期比2.0％増）、営業
損失は31百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第３四半期連結会計
期間では61百万円）等もあり、154百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の
計上等があり、148百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・
サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新た
な販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内飲料受託製造事業）
国内飲料受託製造事業につきましては、ウクライナ侵攻に起因した原油価格の上昇等がありましたが、新型コロナ
ウイルス感染症対策の規制緩和に伴う緩やかな人流の回復に加え、猛暑による市場の押し上げ等もあり、生産性の向
上と積極的な受注活動を行った結果、当第３四半期連結累計期間における受託製造数は28,680千ケース（前年同期比
2.3％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。
（海外飲料受託製造事業）
海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2022年１月から９月期）につきましては、事業が好調に推移した一
方で、新ライン増設に伴うコストが増加したことにより、セグメント利益は144百万円（前年同期比30.5％減）とな
りました。
（その他の事業）
水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの価格改定等により、セグメン
ト利益は29百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、売掛金やその他流動資産が減少した
ことによるものであります。
固定資産は、17,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円減少いたしました。これは主に、固定資
産の減価償却によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少
いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、10,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入
金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要
な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営戦略の現状と見通しについて重
要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針につ
いて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,100,000 5,100,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 5,100,000 － 628,800 － 272,400
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
277,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,820,600 48,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,100,000
発行済株式総数 － －
48,206
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
千葉県長生郡長柄町皿木
277,100 277,100 5.43
ジャパンフーズ株式会社 －
203番地１
277,100 277,100 5.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,079,826 1,815,945
現金及び預金
699,530 959,747
電子記録債権
1,802,327 1,219,425
売掛金
56,570 19,966
商品及び製品
157,715 207,517
原材料及び貯蔵品
217,783 88,603
その他
4,013,754 4,311,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,710,516 15,684,003
建物及び構築物
△ 7,720,769 △ 8,065,946
減価償却累計額
7,989,746 7,618,056
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,062,717 29,265,781
△ 23,386,545 △ 23,435,959
減価償却累計額
6,676,171 5,829,821
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 990,491 975,436
△ 770,364 △ 800,749
減価償却累計額
220,127 174,686
工具、器具及び備品（純額）
土地 484,898 484,898
515,138 586,732
リース資産
△ 105,265 △ 146,541
減価償却累計額
409,873 440,190
リース資産（純額）
21,044 22,219
建設仮勘定
15,801,861 14,569,873
有形固定資産合計
無形固定資産 492,456 434,436
1,870,609 2,182,976
投資その他の資産
18,164,928 17,187,287
固定資産合計
22,178,682 21,498,493
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
767,191 917,682
買掛金
500,000
短期借入金 －
※ 1,922,104 ※ 1,933,964
１年内返済予定の長期借入金
74,132 85,161
リース債務
1,111,929 908,818
未払金
17,233 6,648
未払法人税等
24,055
賞与引当金 －
5,283
役員賞与引当金 －
321,259 110,307
その他
4,713,851 3,991,920
流動負債合計
固定負債
※ 8,710,274 ※ 8,656,651
長期借入金
314,824 304,582
リース債務
396,000 396,000
固定資産撤去費用引当金
99,009 99,554
退職給付に係る負債
652,849 656,176
資産除去債務
9 33
その他
10,172,966 10,112,997
固定負債合計
14,886,818 14,104,918
負債合計
純資産の部
株主資本
628,800 628,800
資本金
272,400 272,400
資本剰余金
6,281,438 6,259,542
利益剰余金
△ 264,624 △ 264,624
自己株式
6,918,014 6,896,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382,432 517,564
為替換算調整勘定
△ 8,582 △ 20,107
退職給付に係る調整累計額
373,849 497,456
その他の包括利益累計額合計
7,291,864 7,393,574
純資産合計
22,178,682 21,498,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※ 7,480,519 ※ 7,632,035
売上高
6,083,629 6,265,027
売上原価
1,396,890 1,367,007
売上総利益
1,443,610 1,398,746
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,719 △ 31,738
営業外収益
40
受取利息 －
1,567
受取配当金 －
3,344 3,491
保険配当金
217,060 164,758
持分法による投資利益
13,880 56,253
補助金収入
48,405 31,928
その他
284,258 256,471
営業外収益合計
営業外費用
70,905 60,512
支払利息
10,910 3,921
支払手数料
6,571 5,838
その他
88,387 70,271
営業外費用合計
149,150 154,461
経常利益
特別利益
476 2,298
固定資産売却益
476 2,298
特別利益合計
特別損失
10,035
－
固定資産撤去費用
10,035
特別損失合計 －
149,627 146,724
税金等調整前四半期純利益
法人税等 △ 22,551 △ 1,850
172,178 148,574
四半期純利益
172,178 148,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
172,178 148,574
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,120 －
6,158
退職給付に係る調整額 △ 11,524
66,684 135,131
持分法適用会社に対する持分相当額
34,723 123,606
その他の包括利益合計
206,901 272,181
四半期包括利益
（内訳）
206,901 272,181
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結累計期間において、総合スクラップ＆ビルド計画の対象となる資産の使用状況等を見直した結
果、当社グループが保有する一部の有形固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,241
千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮
定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が
付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
長期借入金(１年内返済予定の長期
3,232,778千円 2,936,445千円
借入金を含む)
当社グループは2021年３月期、及び2022年３月期の２期連続して経常損失等を計上し、取引金融機関と締
結している一部の長期借入金契約に付された財務制限条項に抵触致しましたが、当該事由を以っては期限
の利益喪失の権利行使をしないことについて各金融機関から承諾を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度
の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,836,045千円 1,502,658千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 81,989 17.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 48,228 10.0 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 81,989 17.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 48,228 10.0 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
7,383,343 － 7,383,343 97,176 7,480,519 － 7,480,519
じる収益
7,383,343 7,383,343 97,176 7,480,519 7,480,519
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
12 12 2,731 2,743
－ △ 2,743 －
売上高又は振替高
7,383,356 7,383,356 99,907 7,483,263 7,480,519
計 － △ 2,743
セグメント利益又は
207,437 127,920 21,946 149,866 149,150
△ 79,517 △ 715
損失（△）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であり
ます。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
海外飲料
合計
国内飲料
（注２） （注３） 計上額
受託製造 計
受託製造
（注４）
（注１）
売上高
顧客との契約から生
7,528,923 － 7,528,923 103,111 7,632,035 － 7,632,035
じる収益
7,528,923 7,528,923 103,111 7,632,035 7,632,035
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
31 31 1,115 1,146
－ △ 1,146 －
売上高又は振替高
7,528,954 7,528,954 104,227 7,633,181 7,632,035
計 － △ 1,146
セグメント利益又は
144,092 126,776 29,303 156,080 154,461
△ 17,316 △ 1,619
損失（△）
（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,619千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結累計期間において、総合スクラップ＆ビルド計
画の対象となる資産の使用状況等を見直した結果、当社グループが保有する一部の有形固定資産の耐用年数を
残存使用見込期間まで変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内飲料受託製造」で46,241千円増加してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 35円70銭 30円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 172,178 148,574
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
172,178 148,574
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,822 4,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………48,228千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ジャパンフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 指 亮 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン
フーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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