株式会社カネカ 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226‐5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574‐8004
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 508,716 567,143 691,530
経常利益 (百万円) 31,288 26,601 40,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,021 18,890 26,487
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,345 27,794 37,856
純資産額 (百万円) 401,691 427,259 412,204
総資産額 (百万円) 712,554 788,686 726,959
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 337.55 286.61 406.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 336.63 285.86 404.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.9 51.8 53.3
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 111.20 34.87
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －景気が減速し不安定化－
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ウクライナ問題を契機としたエ
ネルギー・資源高騰、各経済圏でのインフレの拡大と金融引き締めを背景に、第３四半期会計期間は景気に急ブ
レーキがかかり、為替の変動もあって不安定な情勢となっています。
当社グループの業績 －基盤事業が影響受けるも、先端事業群は伸長－
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 567,143百万円 （ 前年同四
半期連結累計期間（以下、前年同期）比11.5％増 ）、 営業利益は27,621百万円 ( 前年同期比17.1％減 )、 経常利益は
26,601百万円 ( 前年同期比15.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18,890百万円 ( 前年同期比14.2％減 )と
なりました。
2023年３月期 第３四半期 連結業績 （単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
前年同期比
第３四半期 第３四半期
(同増減率)
連結累計期間 連結累計期間
58,426
売上高 508,716 567,143
(11.5 %)
△5,695
営業利益 33,317 27,621
(△17.1 %)
△4,687
経常利益 31,288 26,601
(△15.0 %)
△3,131
親会社株主に帰属する
22,021 18,890
四半期純利益
(△14.2 %)
セグメント別売上高 （単位：百万円）
売上高
2023年３月 期
前年同期比
第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
(同増減率)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結累計期間
33,469
Material SU
88,919 83,975 77,812 250,707
(15.4 %)
4,869
Quality of Life SU
45,000 42,194 43,812 131,008
(3.9 %)
10,630
Health Care SU
16,623 17,369 18,658 52,651
(25.3 %)
9,454
Nutrition SU
41,879 44,091 46,018 131,988
(7.7 %)
2
その他 316 231 240 787
(0.3 %)
58,426
計 192,739 187,863 186,541 567,143
(11.5 %)
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セグメント別営業利益 （単位：百万円）
営業利益
2023年３月 期
前年同期比
第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
(同増減率)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結累計期間
△3,796
Material SU
10,756 7,947 3,767 22,470
(△14.5 %)
△727
Quality of Life SU
4,600 4,069 4,386 13,056
(△5.3 %)
3,561
Health Care SU
3,856 3,653 4,471 11,981
(42.3 %)
745
Nutrition SU
806 1,296 2,290 4,393
(20.4 %)
45
その他 186 95 112 395
(13.1 %)
△5,523
調整額 △7,994 △8,460 △8,221 △24,676
(-)
△5,695
計 12,212 8,601 6,808 27,621
(△17.1 %)
第３四半期連結会計期間は、欧米の建材・建築市場の低迷やアジアの塩ビ市況の下落、エレクトロニクス市場の
需給調整など当社の一部のセグメントでは需要の減退や市況下落が続き、業績に大きく影響を与えることになりま
した。一方、先端事業群（Health Care SUなど）では、当社らしい差別化技術を使った新製品の販売が順調に拡大
し、成長が加速しています。基盤事業群においては、Foam、Foodsは原料価格上昇に対する価格改定などでスプ
レッドの改善が進み、収益基盤を強化しました。事業ポートフォリオ変革が着実に進んでいます。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は250,707百万円 と 前年同期と比べ33,469百万円 （ 15.4％増 ）の増収となり、 営業利益は
22,470百万円 と 前年同期と比べ3,796百万円 （ 14.5％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、第３四半期連結会計期間に入りか性ソーダは堅調に推移したものの、塩ビのアジ
ア向け需要が低迷し、市況も低調に推移しました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、第２四半期連結会計期間から欧米の住宅向け硬質塩ビ用途の需要
が減速しはじめ、第３四半期連結会計期間においては顧客の大幅な在庫調整が続き、低調に推移しました。R&B活
動を非塩ビ用途の市場拡大にシフトし収益力を強化しています。業績は第３四半期連結会計期間を底に回復基調に
転じています。
変成シリコーンポリマーは、欧米の建築市場の低迷を受け、需要が一時的に減速しましたが、需要の基調は強
く、昨年決定したベルギーでの能力増強に続き、米州の次期能力増強の検討を急いでいます。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日欧米の大手ブランドホルダーからたくさんの引き合いが広
がっており、共同開発が拡大しています。また、国の重点政策である「バイオものづくり」の社会実装に向け、
ＣＯ と水素からGreen Planetを生産する革新技術の研究開発に鋭意取り組んでいます。
２
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は131,008百万円 と 前年同期と比べ4,869百万円 （ 3.9％増 ）の増収となり、 営業利益は
13,056百万円 と 前年同期と比べ727百万円 （ 5.3％減 ）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、価格改定が進むとともに国内向けの販売が堅調となり業績が回復しました。海外
の自動車分野の需要は徐々に回復しつつあります。
世界的にエネルギー危機（電力不足）が問題となるなか、高効率PVへの期待が高まっています。東京都はじめ新
築住宅へのPV設置義務化等の政策的な動きが全国的に広がるなど、当社PVへの引き合いは益々活発化しています。
今年度中にヘテロジャンクションPVの増産ラインを稼働させ、住宅向け高効率太陽電池PVの旺盛な需要に応えてま
いります。車載用PVについても今春には本格出荷を開始する予定です。また、自己託送や自治体と連携したマイク
ログリッドなどＣＯ 削減に寄与する取り組みを積極的に進めています。
２
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E & I Technologyは、第３四半期連結会計期間もスマートフォン市場・大型TV市場における大幅な需給調整が続
き、ポリイミド製品や液晶パネル用樹脂の販売が前年を下回りました。第４四半期連結会計期間の後半からはこれ
ら需要の回復を見込んでいます。５Ｇやフレキシブルディスプレイ、画像センサー用途など当社ならではの新しい
差別化製品のラインナップに注力しています。
Performance Fibersは、アフリカや米国のインフレ高進に伴い頭髪製品の需要は一時的に減速していますが、差
別化新製品の投入により販売の拡大を図っています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は52,651百万円 と 前年同期と比べ10,630百万円 （ 25.3％増 ）の増収となり、 営業利益は
11,981百万円 と 前年同期と比べ3,561百万円 （ 42.3％増 ）の増益となりました。
Medicalは、 新製品が好調で、血液浄化器およびカテーテルの販売が国内外で拡大しています。全社業績を牽引
しています。最大市場の米国の販売体制の強化を急ぎ、Medical事業のグロ－バル拡大を一層加速します。新型コ
ロナＰＣＲ検査キットに続き、新型コロナ・インフルエンザ同時検査キットも近日中に発売する予定です。
Pharmaは、バイオ医薬品事業が順調に拡大しています。全社業績を牽引しているSVの１つです。カネカユーロ
ジェンテックは感染症ワクチンに加え遺伝子疾患やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ用生産設備の能力
増強を決定しました。飛躍的な成長に向けて事業基盤を拡充しています。低分子医薬品では、新型コロナ治療薬
*1
「ゾコーバ® 錠」向け中間体の販売が軌道に乗り、増販を計画しています。
*1「ゾコーバ」は塩野義製薬株式会社の登録商標です。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は131,988百万円 と 前年同期と比べ9,454百万円 （ 7.7％増 ）の増収となり、 営業利益は
4,393百万円 と 前年同期と比べ745百万円 （ 20.4％増 ）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、還元型Ｑ１０の販売がアメリカ、日本に加えて欧州、オセアニア、アジア（中国）
でも拡大しており、増産の検討を急ぎます。また、乳酸菌事業の拡大を受け、グローバルな生産販売体制の強化を
進めています。機能性表示食品の品揃えを一層強化してまいります。
Foods & Agrisは、食品全般の値上げが広がり、需要が低迷するなかで、高付加価値品の販売拡大と価格改定に
注力しました。業績が拡大しました。８月発売の『わたしのチカラＱ１０ヨーグルト』はドリンクタイプの販売が
特に好調となっています。生産能力律速となっており、増産体制の１stステップが完工しました。カネカ食品の新
しいECサイトを立ち上げました。乳製品・パン・チョコレートなどBtoCの販売を強化しています。おいしさと健康
をテーマに新たな価値を提供できる取り組みの大きな仕掛けになっています。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は787百万円 と 前年同期と比べ2百万円 （ 0.3％増 ）の増収となり、 営業利益は395百万円 と
前年同期と比べ45百万円 （ 13.1％増 ）の増益となりました。
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末に対して61,726百万円増加 の 788,686百万円 となりまし
た。売上高増加に伴う売掛金および棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による有形固定資産の増加等によるも
のです。負債については借入金の増加等により 46,670百万円増加 の 361,426百万円 となりました。純資産については
利益剰余金の増加および為替換算調整勘定の増加等により 15,055百万円増加 の 427,259百万円 となりました。この結
果、自己資本比率は 51.8％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 24,437百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000
ます。
プライム市場
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,187,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 655,857 ―
65,585,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
220,600
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 655,857 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,187,700 ― 2,187,700 3.22
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,193,700 ― 2,193,700 3.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,735 37,752
※3 175,707
受取手形、売掛金及び契約資産 164,128
有価証券 217 132
商品及び製品 69,183 90,362
仕掛品 12,171 12,900
原材料及び貯蔵品 59,128 67,505
その他 17,897 20,085
△ 1,552 △ 1,497
貸倒引当金
流動資産合計 362,910 402,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 92,052 95,940
機械装置及び運搬具（純額） 110,339 108,884
68,883 85,858
その他（純額）
有形固定資産合計 271,275 290,683
無形固定資産
のれん 2,559 2,341
12,417 13,011
その他
無形固定資産合計 14,977 15,353
投資その他の資産
投資有価証券 58,609 59,308
その他 19,488 20,672
△ 300 △ 280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,796 79,700
固定資産合計 364,049 385,737
資産合計 726,959 788,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 100,467
支払手形及び買掛金 92,068
短期借入金 89,992 119,585
未払法人税等 3,466 2,469
引当金 134 1
※3 48,508
48,839
その他
流動負債合計 234,502 271,033
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 28,627 25,626
引当金 2,626 2,391
退職給付に係る負債 31,559 30,892
7,439 21,482
その他
固定負債合計 80,253 90,393
負債合計 314,755 361,426
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 31,392 32,231
利益剰余金 309,507 319,095
△ 11,528 △ 8,302
自己株式
株主資本合計 362,417 376,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,331 22,047
繰延ヘッジ損益 △ 4 2
為替換算調整勘定 4,381 10,953
△ 975 △ 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,732 32,488
新株予約権
619 622
24,435 18,077
非支配株主持分
純資産合計 412,204 427,259
負債純資産合計 726,959 788,686
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 508,716 567,143
362,443 416,165
売上原価
売上総利益 146,273 150,977
販売費及び一般管理費 112,955 123,355
営業利益 33,317 27,621
営業外収益
受取配当金 1,401 1,607
為替差益 195 1,993
持分法による投資利益 105 123
675 742
その他
営業外収益合計 2,378 4,466
営業外費用
支払利息 792 1,339
固定資産除却損 951 1,142
2,662 3,004
その他
営業外費用合計 4,406 5,487
経常利益 31,288 26,601
税金等調整前四半期純利益 31,288 26,601
法人税、住民税及び事業税
6,163 6,223
1,991 761
法人税等調整額
法人税等合計 8,154 6,985
四半期純利益 23,134 19,616
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,112 726
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,021 18,890
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 23,134 19,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 469 732
繰延ヘッジ損益 △ 11 7
為替換算調整勘定 3,137 6,971
退職給付に係る調整額 620 465
△ 4 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,211 8,178
四半期包括利益 27,345 27,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,149 26,646
非支配株主に係る四半期包括利益 1,196 1,148
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
米国会計基準を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、 ASC Topic842「リース」 を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上す
ることとしました。当会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱カナエ 151 百万円 140 百万円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 39 百万円 47 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 2,348 百万円
支払手形 － 百万円 459 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 18 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 28,393 百万円 29,595 百万円
のれんの償却額 434 百万円 461 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 3,914 60 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 3,685 55 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
217,237 126,138 42,020 122,533 507,931 785 508,716 － 508,716
セグメント間の
617 30 0 38 686 813 1,499 △ 1,499 －
内部売上高又は振替高
計 217,854 126,169 42,020 122,572 508,617 1,598 510,215 △ 1,499 508,716
セグメント利益 26,267 13,784 8,420 3,648 52,120 349 52,470 △ 19,152 33,317
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 52,120
「その他」の区分の利益 349
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △19,176
その他の調整額 31
四半期連結損益計算書の営業利益 33,317
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
250,707 131,008 52,651 131,988 566,355 787 567,143 － 567,143
セグメント間の
246 25 － 40 312 844 1,156 △ 1,156 －
内部売上高又は振替高
計 250,953 131,033 52,651 132,028 566,667 1,632 568,300 △ 1,156 567,143
セグメント利益 22,470 13,056 11,981 4,393 51,902 395 52,298 △ 24,676 27,621
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 51,902
「その他」の区分の利益 395
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △24,751
その他の調整額 73
四半期連結損益計算書の営業利益 27,621
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
337円55銭 286円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
22,021 18,890
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,021 18,890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,239 65,909
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
336円63銭 285円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 －
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △5 ) ( － )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
161 171
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,685百万円
（ロ）１株当たりの金額 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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