株式会社キャンバス 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社キャンバス(E23487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年 7月 1日 自2022年 7月 1日 自2021年7月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
事業収益 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 359,349 △ 562,706 △ 854,327
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 359,974 △ 563,331 △ 855,577
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,023,959 6,374,878 5,286,327
資本金 （千円）
9,305 15,839 11,537
発行済株式総数 （千株）
228,051 1,853,682 250,688
純資産額 （千円）
1,077,670 2,020,491 790,709
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 39.98 △ 40.12 △ 88.31
額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
1株当たり配当額 （円） － － －
12.1 87.8 20.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 280,888 △ 555,763 △ 719,814
182
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － －
148,390 1,791,195 282,751
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,024,598 1,970,162 737,775
（千円）
末）残高
第23期 第24期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
1株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 17.58 △ 15.84
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半
期（当期）純損失金額であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株
式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験中（主要評価項目達成済み）、
CBS9106については臨床第1相試験を終了した段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬
品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開
発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点におい
て、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有している
もののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によっ
て得られた知見、免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験および臨床第2相試験）
で得られた有望な結果を踏まえ、臨床第3相試験の準備推進と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努
めます。CBS9106に関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の
臨床試験推進への協力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプ
ラインに関しても、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)資本の財源および資金の
流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保
する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受
け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。
その総量は、当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.9％です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていませ
ん。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、
世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬
の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲
得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏
しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、
独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2
相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施しています。同臨床試験は、CBP501を含む3剤併用投与群において主要評
価項目を達成し、2ステージの構成で設計された試験の最初のステージをもって早期終了する旨を決定しました。
現在は、臨床第3相試験開始に向けた準備を進めています。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化
合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社と
の間で締結しています。なお、この提携による収益は現在発生していません。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を
踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新
規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。
以上の結果、当第2四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比194,473千円増加の425,763千円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比857千円増加の125,773千円となりました。研究開発費と合わせた事
業費用は、前年同四半期比195,331千円増加の551,536千円となりました。
この結果、営業損失は前年同四半期比195,331千円損失増の551,536千円、経常損失は前年同四半期比203,357千
円損失増の562,706千円、四半期純損失は前年同四半期比203,357千円損失増の563,331千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第2四半期会計期間末の総資産は2,020,491千円となり、前事業年度末比
1,229,782千円の増加となりました。資産の部においては、主として臨床試験の進捗による支出とそれを上回る新
株予約権行使による資金調達の結果、流動資産の現金及び預金が1,232,386千円増加しました。負債の部において
は、固定負債に計上していた転換社債型新株予約権付社債がすべて株式に転換されました。純資産の部において
は、四半期純損失の計上により利益剰余金が563,331千円減少する一方、新株予約権の行使に伴い、資本金および
資本準備金がそれぞれ1,088,551千円増加するとともに新株予約権が10,744千円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、臨床第2相試験等にかかる研究開発費の支出等により、555,763千円の減
少（前年同四半期は280,888千円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前年同四半期も不発生。）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の株式への転換による収入により1,791,195千円の増加（前
年同四半期は148,390千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△3,044千円を計上した結果、当第2四半
期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,232,386千円増加し、1,970,162千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
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当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプロー
チ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複
数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。
CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は臨床第3相
試験の準備段階にあります。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、
CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。
この結果、当第2四半期累計期間における研究開発費は、425,763千円で、前年同四半期比194,473千円の増加と
なりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利
益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予
定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性がありま
す。
CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保
された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進
捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライ
センス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな
影響を与えます。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向
けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在臨床第2相試験を開始済みで、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が
見える段階にあり、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプライン
についても、早期アライアンス活動を行っています。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計
画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判
断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のター
ゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に
取り組んでいます。
このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市
場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当
社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一
遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発
することを目指します。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、契約条件に従い、第17回新株予約権および第4回無担保転換社債型新株予約権
付社債の転換終了に伴い以下の事業提携契約が終了しました。
(事業提携契約）
相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
アドバンテッジアド 日本 2019年10月10日 (1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究 2023年10月31日
バイザーズ株式会社 等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例
研究報告等の協力
(2)投資家リレーション支援
(3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロ
ジェクトマネジメント支援
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
15,839,455 15,839,455 （注）1,2
普通株式
グロース市場
15,839,455 15,839,455
計 － －
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第17回新株予約権
第２四半期会計期間
（2022年10月 1日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
9,564
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 956,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 650.93
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 622
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
55,554
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,555,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
429.12
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,383
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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②第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
第２四半期会計期間
（2022年10月 1日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
12
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 680,256
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 270
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
24
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,360,515
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
270
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月1日～
1,640,456 15,839,455 407,106 6,374,878 407,106 6,361,728
2022年12月31日
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
2．2022年12月16日付で第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の転換が終了しこれまでの資金使途および
支出見込み時期の公表における変動要因が確定したことを受け、資金使途および支出見込み時期を以下のとお
り変更しています。
(1)第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更
2022年8月16日付「資金使途及び支出見込み時期の変更」から変更ありません。
(2)第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金の使途変更
2022年8月16日付「資金使途及び支出見込み時期の変更」以降、
・第17回新株予約権の行使完了（2022年11月4日公表）
・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了（2022年12月16日公表）
による調達資金額が確定したことから、資金使途及び支出見込み時期を下表のとおり変更しています。
また、臨床第2相ステージ2を実施せず臨床第3相試験へ進む旨を決定（2022年11月28日公表）したため、資
金使途の「臨床第３相試験準備費用」及び「CBP501臨床第3相パート１費用」を統合して「臨床第3相試験初
期パート費用」とし、その支出時期を下表のとおり変更しています。
資金使途及び支出見込み時期の変更（下線部は今回の変更点） （金額：百万円）
2022年8月16日公表 2022年11月までの実績 2022年12月以降の予定
調達 調達
資金使途
支出時期 金額 支出期間 金額 支出時期 金額
手段 金額
①CBP501臨床第2 2021年4月〜
2021年4月〜 2022年12月〜
650 481 169
相ステージ1費用
2023年3月 2023年3月
2022年11月
第16回
2021年6月〜
②運転資金(1) 85 同左 85 － －
新株 745
2021年7月
予約権
③運転資金(2) 2021年9月 10 同左 10 － －
小計 745 576 169
2022年9月〜
臨床第3相試験
160
2022年12月
初期パート費用
未支出 －
2022年12月〜
（旧②臨床第３相
2022年9月〜
1,370
817
2024年3月
試験準備費用・
2024年3月
④CBP501臨床第3
調達金額差額 ( 393
第17回
－ －
相パート１費用）
を充当 )
2,400*
新株
2021年12月〜
2021年12月〜 2022年12月〜
予約権
③運転資金 647 375 272
2023年6月 2023年6月
2022年11月
第4回転換社債一
2022年1月 383 2022年1月 383 － －
部買入消却
小計 2,007 758 1,642
*第17回新株予約権による調達金額（手取り概算額。発行価額16百万円、発行諸費用10百万円を含む）
・当初行使価額に基づく調達予定金額 2,007百万円（2022年8月16日公表数値と一致）
・2022年11月行使完了により確定した調達金額総額 2,400百万円
この差額393百万円を、2022年8月16日開催の取締役会で予め定めたとおり、臨床第3相試験初期パート費用に充
当しています。
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（5）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
420,000 2.65
西村彰 石川県金沢市
190,000 1.19
鶴見亮剛 神奈川県藤沢市
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
172,900 1.09
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
1)
東京都港区赤坂1丁目12-32 159,170 1.00
マネックス証券株式会社
139,644 0.88
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
東京都中央区日本橋茅場町1丁目
139,000 0.87
日本証券金融株式会社
2-10号
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号Ⅴ
東京都港区虎ノ門4丁目1番28号虎
129,000 0.81
無限責任組合員インフレクション・ツー・インベ
ノ門タワーズオフィス17階
ストメント・インク
東京都千代田区大手町1丁目3番2
99,900 0.63
ａｕカブコム証券株式会社
号 経団連会館6階
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
3AB, UNITED KINGDOM
99,500 0.62
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
1)
25 Cabot Square, Canary
MSIP CLIENT SECURITIES Wharf, London E14 4QA, U. K.
91,900 0.58
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 （東京都千代田区大手町1丁目9
券株式会社） -7 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
1,641,014 10.36
計 －
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のな
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら制限のな
15,832,700 158,327
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
6,255
単元未満株式 普通株式 － －
15,839,455
発行済株式総数 － －
158,327
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県沼津市大手町
500 500 0.00
株式会社キャンバス －
2丁目2番1号
500 500 0.00
計 － －
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）および第2四半期累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
737,775 1,970,162
現金及び預金
20,822 18,704
その他
758,597 1,988,866
流動資産合計
固定資産
32,111 31,624
投資その他の資産
32,111 31,624
固定資産合計
790,709 2,020,491
資産合計
負債の部
流動負債
138,832 131,610
未払金
30,708 34,058
未払法人税等
3,135 1,140
その他
172,676 166,809
流動負債合計
固定負債
367,344
－
転換社債型新株予約権付社債
367,344
固定負債合計 －
540,020 166,809
負債合計
純資産の部
株主資本
5,286,327 6,374,878
資本金
5,273,176 6,361,728
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,399,391 △ 10,962,723
△ 297 △ 331
自己株式
159,814 1,773,552
株主資本合計
90,874 80,129
新株予約権
250,688 1,853,682
純資産合計
790,709 2,020,491
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
事業費用
※１ 231,289 ※１ 425,763
研究開発費
※２ 124,916 ※２ 125,773
販売費及び一般管理費
356,205 551,536
事業費用合計
営業損失（△） △ 356,205 △ 551,536
営業外収益
9 8
受取利息
2,290
－
為替差益
2,299 8
営業外収益合計
営業外費用
3,780 1,169
支払利息
1,662 7,786
株式交付費
2,213
為替差損 －
9
－
その他
5,443 11,178
営業外費用合計
経常損失（△） △ 359,349 △ 562,706
税引前四半期純損失（△） △ 359,349 △ 562,706
625 625
法人税、住民税及び事業税
625 625
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 359,974 △ 563,331
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 359,349 △ 562,706
受取利息 △ 9 △ 8
3,780 1,169
支払利息
3,044
為替差損益（△は益） △ 2,342
81,396 6,084
その他
小計 △ 276,524 △ 552,416
利息の受取額 9 8
利息の支払額 △ 3,123 △ 2,105
△ 1,250 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 280,888 △ 555,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
749,994
社債の発行による収入 －
社債の買入消却による支出 △ 749,994 －
135,577 1,791,229
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 33
15,388
新株予約権の発行による収入 －
△ 2,575 －
自己新株予約権の取得による支出
148,390 1,791,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,044
1,232,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,156
1,154,754 737,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,024,598 ※ 1,970,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※1．研究開発費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
委託研究費 140,493千円 338,581千円
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 30,304 千円 28,504 千円
公租公課 30,892 千円 37,283 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,024,598千円 1,970,162千円
預入期間が3か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,024,598千円 1,970,162千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2021年7月1日 至 2021年12月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当第2四半期累計期間において資本金が1,088,551千円、資本準備金が
1,088,551千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が6,374,878千円、資本準備金が6,361,728千
円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △39.98円 △40.12円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △359,974 △563,331
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円） △359,974 △563,331
普通株式の期中平均株式数（株） 9,003,346 14,038,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額で
あるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバ
スの2022年7月1日から2023年6月30日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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