ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | ドリームベッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
6,966,612 7,193,699 9,452,467
売上高 (千円)
449,219 287,894 675,614
経常利益 (千円)
275,541 180,944 446,032
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
785,715 785,715 785,715
資本金 (千円)
4,152,820 4,152,820 4,152,820
発行済株式総数 (株)
3,634,330 3,787,741 3,802,574
純資産額 (千円)
8,475,305 9,797,847 8,260,360
総資産額 (千円)
70.72 44.02 112.65
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.00 25.00
1株当たり配当額 (円) -
42.9 38.7 46.0
自己資本比率 (%)
第65期 第66期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
26.62 8.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、下線部分が変更箇所であります。
14.財務制限条項の付された借入契約について
当社は2019年4月1日に甲種種類株式を取得するために2019年3月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとする
タームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。 また当
社は縫製完成棟(2024年1月稼働予定)を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとする
タームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
当第3四半期会計期間の末日現在 においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動に
よっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。 なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策
を実施しております。
財務制限条項の詳細は、「 第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等 」に記載のとおりで
あります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあるものの、経済活動の制
限が緩和され景気持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な金融引き締めによる急激な為替相場の変動、並びに
ロシアによるウクライナへの侵攻が原材料価格の高騰を招く等個人消費の動向にも影響をおよぼしており、依然と
して不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset(リーン・ロゼ)商品やサータトラディション等の高価格帯マットレスの
販売が好調に推移する一方で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響もあり、家具販売店での集客
は第2四半期から伸び悩みが続き、「家具販売店向け」については前年同四半期累計期間と比して90,108千円減少
しております。
「商業施設向け」は、第2四半期まで前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、政府の財政支
援を受けた全国旅行支援が2022年10月から開始され、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で向上しております。そ
の結果、ホテル業界におけるマットレスに対するリニューアルや新規投資の本格的な回復はまだ見通せないもの
の、減少から一転して前年同四半期累計期間と比して69,976千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」向けは、引き続き来店客数及び高価格帯商品の販売が増加しているのに加え、2022
年8月にグランドオープンした名古屋ショールームも売上増加に寄与しており、前年同四半期累計期間と比して
193,851千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、コロナ禍でのハウスメーカーによる催事は中止や延期が相次いでおりましたが、各
ハウスメーカーにて少しずつ回復の兆しが出てきており、ショールームと連携しての来客誘致もあり、前年同四半
期累計期間と比して9,339千円増加しております。
このような状況の中、2022年11月に本社併設の広島ショールームにて家具販売店向け新作展示会を開催し、サー
タトラディション等のマットレス4種類、フレーム新商品6種類を新たに投入いたしました結果、同年5月開催時
に比して受注が増加しております。また、同年12月には新工場建設における次期工事として縫製完成棟の工事に着
手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。その他市場価格を考
慮した上での売価値上げを実施してまいりましたが、原材料の高騰やコスト増により売上原価増加となり、売上総
利益に影響しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,193,699千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益
250,333千円(同40.4%減)、経常利益287,894千円(同35.9%減)、四半期純利益180,944千円(同34.3%減)と
なりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
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当第3四半期会計期間末における流動資産は4,155,826千円となり、前事業年度末に比べ188,246千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金の減少566,708千円及び売掛金の減少100,143千円等によるものであります。現金
及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方
で、 商品及び製品の増加142,459千円がありました。また、固定資産は5,642,021千円となり、前事業年度末に比べ
1,725,733千円増加いたしました。これは主に建物(純額)の増加1,383,551千円及び構築物(純額)の増加
117,029千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新
設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少12,920千円がありました。ソフトウエアの減少
は減価償却によるものであります。
この結果、総資産は9,797,847千円となり、前事業年度末に比べ1,537,486千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,472,162千円となり、前事業年度末に比べ753,001千円増加いたし
ました。これは主に短期借入金の増加630,000千円、未払金の増加201,250千円及び前受金の増加49,581千円等によ
るものであります。一方で、未払法人税等の減少104,227千円及び賞与引当金の減少89,619千円がありました。ま
た、固定負債は1,537,944千円となり、前事業年度末に比べ799,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金
の増加830,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調
達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,010,106千円となり、前事業年度末に比べ1,552,319千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,787,741千円となり、前事業年度末に比べ14,832千円減少いた
しました。これは主に四半期純利益180,944千円を計上したものの、期末配当金及び中間配当金の支払い165,340千
円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7%(前事業年度末は46.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,487千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
主要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
名古屋ショールーム 名古屋市中区 ショールーム開設 2022年8月
八千代第一工場 広島県安芸高田市 ポケットコイリング等 2022年10月
八千代第一工場 広島県安芸高田市 建物新設及び増改築 2022年10月
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、下記のシンジケートローン契約を締結いたしました。
相手方の名称 契約締結日 契約期間 内容
借入金額:2,000,000千円(2022年12月30日
株式会社広島銀行
1,000,000千円、2023年6月30日500,000千円、
(兼エージェント)
2023年12月29日500,000千円)
株式会社もみじ銀行 2022年12月30日か
適用利率:基準金利+スプレッド
株式会社商工組合中央 2022年12月27日 ら2034年3月31日
借入目的:当社が縫製完成棟(2024年1月稼働
金庫 まで
予定)を建設するための資金調達
株式会社山陰合同銀行
契約形態:株式会社広島銀行をエージェントと
株式会社百十四銀行
するタームローン型シンジケートローン
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2023年3月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75%以上に維持すること
b) 2023年3月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失と
ならないようにすること
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
4,152,820 4,152,820
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
4,152,820 4,152,820
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 4,152,820 - 785,715 - 715,725
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
51,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
4,099,800 40,998
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,520
単元未満株式 普通株式 - -
4,152,820
発行済株式総数 - -
40,998
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市西区己斐本町三丁目
51,500 51,500 1.24
ドリームベッド株式会社 -
12番39号
51,500 51,500 1.24
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,099,040 532,332
現金及び預金
※ 950,295
931,586
受取手形
1,343,306 1,243,162
売掛金
611,254 753,713
商品及び製品
15,530 14,880
仕掛品
253,657 338,104
原材料及び貯蔵品
38,296 50,024
前渡金
66,604 141,884
前払費用
2,897 148,828
その他
△ 18,100 △ 17,400
貸倒引当金
4,344,072 4,155,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
509,649 1,893,200
建物(純額)
14,405 131,434
構築物(純額)
370,908 471,042
機械及び装置(純額)
2,241 2,722
車両運搬具(純額)
51,384 76,822
工具、器具及び備品(純額)
2,109,116 2,112,168
土地
7,462 4,713
リース資産(純額)
520,284 581,987
建設仮勘定
3,585,452 5,274,091
有形固定資産合計
無形固定資産
48,242 35,322
ソフトウエア
237 237
その他
48,479 35,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,821 86,352
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
33,344 48,823
前払年金費用
171,990 195,995
その他
282,356 332,370
投資その他の資産合計
3,916,287 5,642,021
固定資産合計
8,260,360 9,797,847
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 808,364
762,219
支払手形
330,687 292,073
買掛金
1,295,000 1,925,000
短期借入金
340,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金
444,723 645,974
未払金
54,690 97,839
未払費用
116,130 11,903
未払法人税等
105,097 154,678
前受金
29,240 74,875
預り金
173,852 84,232
賞与引当金
28,300 19,300
製品保証引当金
3,664 3,010
リース債務
35,554 14,909
その他
3,719,160 4,472,162
流動負債合計
固定負債
340,000 1,170,000
長期借入金
3,797 1,702
リース債務
297,522 300,455
繰延税金負債
97,306 65,786
その他
738,625 1,537,944
固定負債合計
4,457,786 6,010,106
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
715,725 715,725
資本剰余金
2,312,574 2,328,179
利益剰余金
- △ 37,133
自己株式
3,814,014 3,792,485
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,440 △ 4,744
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,440 △ 4,744
3,802,574 3,787,741
純資産合計
8,260,360 9,797,847
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,966,612 7,193,699
売上高
3,349,853 3,565,756
売上原価
3,616,759 3,627,942
売上総利益
3,196,604 3,377,609
販売費及び一般管理費
420,154 250,333
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
2,254 2,473
受取配当金
296
為替差益 -
63,640 64,550
保険解約返戻金
5,082 2,770
その他
70,981 70,092
営業外収益合計
営業外費用
11,186 10,866
支払利息
21,400
支払手数料 -
133
為替差損 -
28,605
株式公開費用 -
1,990 265
その他
41,916 32,531
営業外費用合計
449,219 287,894
経常利益
特別損失
43,028 7,457
固定資産除却損
1,787
投資有価証券評価損 -
152
-
その他
44,967 7,457
特別損失合計
404,251 280,436
税引前四半期純利益
128,710 99,492
法人税等
275,541 180,944
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと
判断しており、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合
があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 47,455千円
支払手形 -千円 27,736千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 144,988千円 177,644千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月23日に東京証券取引所市場第二部(2022年4月4日からスタンダード市場)に上場い
たしました。上場にあたり、2021年6月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となってお
ります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 103,820 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 61,519 15 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株
式が37,133千円となっております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 5,600,746
商業施設向け 540,632
ショップ/ショールーム 581,677
ハウスメーカー向け 174,850
その他 68,704
顧客との契約から生じる収益 6,966,612
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,966,612
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 6,966,612
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 6,966,612
その他の収益 -
外部顧客への売上高 6,966,612
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当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 5,510,637
商業施設向け 610,609
ショップ/ショールーム 775,528
ハウスメーカー向け 184,189
その他 112,734
顧客との契約から生じる収益 7,193,699
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,193,699
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 7,193,699
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 7,193,699
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,193,699
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 70円72銭 44円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 275,541 180,944
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 275,541 180,944
普通株式の期中平均株式数(株) 3,896,384 4,110,885
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………61,519千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月1日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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