タカノ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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タカノ株式会社(E02435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 (0265)85-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
14,902,790 15,349,920 22,748,244
売上高 (千円)
258,612 195,878 1,237,550
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
167,413 114,408 894,411
(千円)
期)純利益
208,571 332,925 986,529
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,105,169 29,990,544 29,901,164
純資産額 (千円)
35,892,323 38,289,809 37,616,465
総資産額 (千円)
11.02 7.52 58.84
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
81.1 78.3 79.5
自己資本比率 (%)
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
1.96
(円) △ 4.37
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2022年12月31日)現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、ロシアによるウク
ライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、中国における新型コロナの感染拡大、内外の金利差拡大による円安
の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材
料やエネルギー価格など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに
努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進め
てまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下
のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して724百万円増加の24,071百万
円となりました。これは主に、前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受
取手形、売掛金及び契約資産が2,483百万円減少した一方、現金及び預金が488百万円、受注増加にともない商品
及び製品が411百万円、仕掛品が1,786百万円、原材料及び貯蔵品が459百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円減少の14,217百万円
となりました。これは主に、投資有価証券が保有する有価証券の時価評価額の上昇等により101百万円増加した
一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が135百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は38,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して
673百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加の7,335百万円
となりました。これは主に、未払法人税等が310百万円、賞与引当金が358百万円減少した一方、支払手形及び買
掛金と電子記録債務の合計額が102百万円、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が1,057百万円それぞ
れ増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て583百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円増加の29,990百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により129百万円減少した一方、円安の
進行による為替換算調整勘定が133百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価
差額金が86百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5%から78.3%となりました。
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②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の増加により、当
第3四半期連結累計期間の売上高は15,349百万円で、前年同四半期比447百万円、3.0%の増収となりました。
一方、利益面につきましては、販売増加にともない粗利益額は増加したものの、原材料価格の上昇による利益
率の悪化および新型コロナの行動制限緩和にともなう営業活動費用の増加等により、営業利益124百万円(前年
同四半期比76百万円、38.2%の減益)、経常利益195百万円(前年同四半期比62百万円、24.3%の減益)となり
ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円(前年同四半期比53百万円、31.7%の減益)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半
導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニッ
ト(ばね)製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エク
ステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。
(住生活関連機器)
当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開
発・生産、特にWEB会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。
しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないこと等により、売上高は7,261百万円で前年同四半
期比441百万円、5.7%の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益
額の減少や円安による仕入れ部材価格の上昇による利益率の悪化により、セグメント損失は294百万円(前年同
四半期はセグメント利益54百万円)となりました。
(検査計測機器)
当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査
装置の開発、販売に注力してまいりました。
この結果、売上高は4,083百万円で前年同四半期比472百万円、13.1%の増収となりました。利益面において
は、販売増加にともなう粗利益額の増加などにより、セグメント利益は36百万円(前年同四半期はセグメント損
失290百万円)となりました。
(産業機器)
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備なら
びに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,224百万円で前年同四半期比197百万円、9.7%の増収となりました。一方、利益面では
原材料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費
の増加により、セグメント利益は346百万円(前年同四半期比66百万円、16.1%の減益)となりました。
(エクステリア)
当セグメントにつきましては、ホテル・レストラン業の事業回復を睨み、WEBを活用したプロモーション等
の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は671百万円で前年同四半期比29百万円、4.7%の増収となりました。利益面ではセグメント
損失19百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となりました。
(機械・工具)
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。こ
の結果、売上高は1,109百万円で前年同四半期比188百万円、20.4%の増収となりました。利益面ではセグメント
利益66百万円で、前年同四半期比5百万円、9.2%の増益となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は534百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月4日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を取得し、子会社化す
ることを検討するため、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、2022年11月10日に基本合意書を締結
いたしました。なお、2023年2月3日の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会
社化することが決議され、2023年2月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,721,000 15,721,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 15,721,000 - 2,015,900 - 2,157,140
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
499,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,218,500 152,185
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
15,721,000
発行済株式総数 - -
152,185
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県上伊那郡宮田
499,400 499,400 3.18
タカノ株式会社 -
村137番地
499,400 499,400 3.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,798,325 8,286,475
現金及び預金
※1 7,727,060
10,210,758
受取手形、売掛金及び契約資産
300,000
有価証券 -
616,380 1,028,059
商品及び製品
2,892,214 4,679,100
仕掛品
1,357,887 1,817,359
原材料及び貯蔵品
172,087 533,776
その他
23,347,654 24,071,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,519,379 3,355,086
建物及び構築物(純額)
970,410 847,299
機械装置及び運搬具(純額)
4,236,283 4,236,283
土地
708,724 860,784
その他(純額)
9,434,798 9,299,453
有形固定資産合計
無形固定資産 183,395 187,529
投資その他の資産
3,142,536 3,244,240
投資有価証券
1,514,299 1,492,973
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
4,650,617 4,730,995
投資その他の資産合計
14,268,811 14,217,978
固定資産合計
37,616,465 38,289,809
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,581,323
1,881,529
支払手形及び買掛金
※1 2,944,923
2,541,952
電子記録債務
335,523 25,145
未払法人税等
305,860 1,363,546
契約負債
608,191 250,049
賞与引当金
34,329 31,838
製品保証引当金
※1 1,138,289
1,159,199
その他
6,866,587 7,335,116
流動負債合計
固定負債
80,000 180,000
長期借入金
508,580 535,610
退職給付に係る負債
260,133 248,538
その他
848,714 964,149
固定負債合計
7,715,301 8,299,265
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,360,246 2,360,246
資本剰余金
25,339,798 25,210,661
利益剰余金
△ 259,302 △ 259,302
自己株式
29,456,641 29,327,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321,908 408,189
その他有価証券評価差額金
121,795 254,831
為替換算調整勘定
818 18
退職給付に係る調整累計額
444,522 663,039
その他の包括利益累計額合計
29,901,164 29,990,544
純資産合計
37,616,465 38,289,809
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,902,790 15,349,920
売上高
11,495,663 11,849,765
売上原価
3,407,126 3,500,154
売上総利益
販売費及び一般管理費
966,084 1,056,629
給料及び手当
74,713 91,202
賞与引当金繰入額
36,286 43,597
退職給付費用
635,974 534,342
研究開発費
1,493,018 1,650,047
その他
3,206,077 3,375,820
販売費及び一般管理費合計
201,048 124,334
営業利益
営業外収益
14,952 14,187
受取利息
29,307 38,850
受取配当金
46,527 47,236
その他
90,788 100,274
営業外収益合計
営業外費用
1,641 1,704
支払利息
2,972 865
固定資産除却損
5,085 5,085
コミットメントフィー
15,307 14,179
為替差損
8,216 6,894
その他
33,224 28,730
営業外費用合計
258,612 195,878
経常利益
特別利益
7,080
-
固定資産売却益
7,080
特別利益合計 -
265,693 195,878
税金等調整前四半期純利益
47,063 64,501
法人税、住民税及び事業税
51,216 16,968
法人税等調整額
98,279 81,470
法人税等合計
167,413 114,408
四半期純利益
167,413 114,408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
167,413 114,408
四半期純利益
その他の包括利益
86,280
その他有価証券評価差額金 △ 8,408
62,441 133,035
為替換算調整勘定
△ 12,874 △ 799
退職給付に係る調整額
41,158 218,516
その他の包括利益合計
208,571 332,925
四半期包括利益
(内訳)
208,571 332,925
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 37,094千円
支払手形 - 41,122
電子記録債務 - 412,577
流動負債その他(設備支払手形) - 503
2 コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 4,500,000 4,500,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 670,373千円 665,721千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月21日
普通株式 121,569 8 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月20日
普通株式 243,545 16 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,588,452 3,610,424 2,027,271 641,270 921,407 14,788,826
その他の収益 113,964 - - - - 113,964
7,702,416 3,610,424 2,027,271 641,270 921,407 14,902,790
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
68,768 323 33,574 5,250 497,909 605,826
は振替高
7,771,185 3,610,747 2,060,845 646,520 1,419,317 15,508,616
計
54,416 412,816 60,768 211,779
セグメント利益又は損失(△) △ 290,963 △ 25,259
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 211,779
セグメント間取引消去 △10,730
四半期連結損益計算書の営業利益 201,048
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,142,868 4,083,344 2,224,430 671,205 1,109,617 15,231,467
その他の収益 118,453 - - - - 118,453
7,261,321 4,083,344 2,224,430 671,205 1,109,617 15,349,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
77,427 1,491 51,127 7,369 488,239 625,657
は振替高
7,338,749 4,084,836 2,275,558 678,575 1,597,857 15,975,577
計
36,258 346,185 66,366 134,259
セグメント利益又は損失(△) △ 294,996 △ 19,554
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 134,259
セグメント間取引消去 △9,925
四半期連結損益計算書の営業利益 124,334
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
日 本 ※1 12,113,459
中 国 ※2 2,074,918
台 湾 ※3 300,516
その他地域 ※4 299,931
顧客との契約から生じる収益 14,788,826
その他の収益 113,964
合計 14,902,790
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,106,457千円、検査計測機器事業1,637,460千
円、産業機器事業1,806,864千円であります。
※2 中国への売上高のうち、1,506,255千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、293,203千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、173,505千円は検査計測機器事業の売上であります。
(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 7,823,234
自販・その他 ※3 6,965,592
顧客との契約から生じる収益 14,788,826
その他の収益 113,964
合計 14,902,790
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業7,163,260千円、エクステリア事業424,083千
円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,610,424千円、産業機器事業1,791,381千円で
あります。
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(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間
出 荷 時 点 11,036,452
検 収 時 点 ※1 3,649,427
保証サービス ※2 102,946
顧客との契約から生じる収益 14,788,826
その他の収益 113,964
合計 14,902,790
※1 検収時点の売上高のうち、3,030,998千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
(1)報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)地域別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
日 本 ※1 12,312,024
中 国 ※2 1,730,702
台 湾 ※3 763,732
その他地域 ※4 425,007
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,644,246千円、検査計測機器事業1,971,455千
円、産業機器事業1,915,524千円であります。
※2 中国への売上高のうち、1,108,809千円は検査計測機器事業の売上であります。
※3 台湾への売上高のうち、754,111千円は検査計測機器事業の売上であります。
※4 その他地域への売上高のうち、248,966千円は検査計測機器事業の売上であります。
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(3)受注生産形態別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
OEM生産 ※1、※2 7,385,444
自販・その他 ※3 7,846,022
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 OEM生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※2 OEM生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業6,696,263千円、エクステリア事業433,564千
円であります。
※3 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業4,083,344千円、産業機器事業1,968,813千円で
あります。
(4)計上時点別の売上高
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
出 荷 時 点 10,592,465
検 収 時 点 ※1 4,591,415
保証サービス ※2 47,586
顧客との契約から生じる収益 15,231,467
その他の収益 118,453
合計 15,349,920
※1 検収時点の売上高のうち、3,870,353千円は検査計測機器事業の売上であります。
※2 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益
11円02銭 7円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 167,413 114,408
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
167,413 114,408
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,196,164 15,221,580
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化
することを決議いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループにおきましては、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める基本方針「構造改革とプロセス改革によ
り、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、重点施策「M&A・コラボレー
ション等の推進」の具体化に努めております。
当社グループの住生活関連機器セグメントにおきましては、主力であるオフィス用製品の強化に加え、福祉・
健康分野製品を強化するべきマーケットと定め、開発・営業等の事業展開を図っております。
当社グループはこれら福祉・健康分野の強化にあたり、同分野での販売体制の拡充を目的に、同分野で多くの
実績と顧客との強固な信頼関係を持つ株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し事業拡大を図っていく
こととしました。
2.株式取得の相手方の名称
個人株主5名
3.買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ユーキ・トレーディング
所在地 東京都台東区池之端2-5-46
事業内容 福祉用具・健康用品の輸出入及び国内販売
資本金 10,000千円
4.株式取得の時期
2023年3月31日(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 200株
取得価額 個人株主に対して当社は守秘義務を負っており、また相手先が個人であることから個人情
報保護法を鑑み非開示とさせていただきますが、公平性・客観性を確保するため、独立し
た第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した
金額であります。
取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法
自己資金
7.その他重要な特約等
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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