愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】 愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 33,339 35,312 46,483
経常利益 (百万円) 2,515 2,399 3,814
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,862 1,756 2,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 422 2,280 1,596
純資産額 (百万円) 34,166 36,822 35,228
総資産額 (百万円) 49,801 52,539 52,227
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.03 114.45 181.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.90 114.35 181.24
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 70.1 67.4
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.27 44.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、企業収益や個
人消費に持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や外国為替相場が円安
に変動したことなどによる物価上昇圧力の高まりなどにより、経営環境は厳しい状況が続きました。
先行きに関しましては、経済活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融
引締め等が続く中、海外景気の下振れリスクのほか、急激な為替変動や物価上昇による消費マインドの低下などの
懸念材料があり、依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は軟調に推移しているものの、公共投資は堅調に推移、企業
の設備投資も増加基調となっており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画
2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経
営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに
需要が堅調に推移したことから、前年同四半期比5.9％増収の353億１千２百万円となりました。利益面につきまし
ては、資源価格上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年
同四半期比11.4％減益の19億３千９百万円にとどまりました。経常利益は為替差益など営業外収支の好転があり減
益額は縮小したものの前年同四半期比4.6％減益の23億９千９百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益も前年同四半期比5.6％減益の17億５千６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりま
した。
流動資産は、売上債権の回収が進み売掛金が減少したものの棚卸資産が増加したことなどから４億６千６百万円
増加し、333億７千１百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の取り崩しなどにより１億５千５百万円減少
し、191億６千８百万円となりました。この結果、総資産は３億１千１百万円増加し、525億３千９百万円となりま
した。
負債は、未払法人税等が６億９千６百万円減少したことや支払手形及び買掛金が２億３千３百万円減少したこと
などから、12億８千２百万円減少し、157億１千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が10億２千６百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が５億５千９百万円増加した
ことなどから15億９千４百万円増加し、368億２千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末と比べて2.6ポイント増となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億８千万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
名古屋証券取引所
プレミア市場
単元株式数は100株で
普通株式 15,420,000 15,420,000
あります。
東京証券取引所
プライム市場
計 15,420,000 15,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 15,420,000 － 3,218 － 306
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 59,700
普通株式 15,336,300
完全議決権株式(その他) 153,363 同上
普通株式 24,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,420,000 － －
総株主の議決権 － 153,363 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
59,700 - 59,700 0.39
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 59,700 - 59,700 0.39
(注) 当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は、59,816株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,737 10,631
※１ 11,840
受取手形、売掛金及び契約資産 12,559
製品 1,431 1,416
仕掛品 7,557 8,793
原材料及び貯蔵品 290 234
その他 334 460
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 32,904 33,371
固定資産
有形固定資産 7,990 8,044
無形固定資産 76 80
投資その他の資産
投資有価証券 6,879 6,826
その他 4,381 4,222
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,256 11,043
固定資産合計 19,323 19,168
資産合計 52,227 52,539
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,360 6,127
短期借入金 704 937
未払法人税等 806 109
役員賞与引当金 57 42
2,817 2,371
その他
流動負債合計 10,744 9,589
固定負債
長期借入金 27 45
退職給付に係る負債 5,851 5,794
資産除去債務 6 6
369 281
その他
固定負債合計 6,254 6,127
負債合計 16,999 15,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 29,407 30,433
△ 147 △ 103
自己株式
株主資本合計 32,789 33,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055 2,017
為替換算調整勘定 110 669
259 262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,426 2,949
新株予約権 12 12
純資産合計 35,228 36,822
負債純資産合計 52,227 52,539
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 33,339 35,312
24,962 27,174
売上原価
売上総利益 8,376 8,137
販売費及び一般管理費 6,186 6,198
営業利益 2,189 1,939
営業外収益
受取配当金 193 190
為替差益 107 172
114 130
その他
営業外収益合計 415 493
営業外費用
支払利息 30 5
固定資産売却損 28 1
不動産賃貸費用 8 8
22 17
その他
営業外費用合計 90 32
経常利益 2,515 2,399
税金等調整前四半期純利益 2,515 2,399
法人税、住民税及び事業税
367 365
285 277
法人税等調整額
法人税等合計 653 642
四半期純利益 1,862 1,756
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,862 1,756
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,862 1,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,700 △ 37
為替換算調整勘定 184 559
76 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,439 523
四半期包括利益 422 2,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422 2,280
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －百万円 189百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 843百万円 750百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 410 80 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 398 26 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 322 21 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 17,108 17,108 － 17,108
水道関連機器 11,587 11,587 － 11,587
民需センサー・システム 2,046 2,046 － 2,046
計装 2,545 2,545 － 2,545
その他 － － 51 51
顧客との契約から生じる収益 33,288 33,288 51 33,339
外部顧客への売上高 33,288 33,288 51 33,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 31,518 31,518 51 31,569
一定の期間にわたり移転される
1,769 1,769 － 1,769
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 33,288 33,288 51 33,339
外部顧客への売上高 33,288 33,288 51 33,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 17,829 17,829 － 17,829
水道関連機器 12,479 12,479 － 12,479
民需センサー・システム 1,901 1,901 － 1,901
計装 3,050 3,050 － 3,050
その他 － － 51 51
顧客との契約から生じる収益 35,261 35,261 51 35,312
外部顧客への売上高 35,261 35,261 51 35,312
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 32,737 32,737 51 32,788
一定の期間にわたり移転される
2,524 2,524 － 2,524
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 35,261 35,261 51 35,312
外部顧客への売上高 35,261 35,261 51 35,312
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
121円03銭 114円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,862 1,756
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,862 1,756
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,386,139 15,351,728
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
120円90銭 114円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 16,489 12,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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