株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 751,833 963,726 1,155,682
経常損失(△) (千円) △ 212,488 △ 59,983 △ 230,542
親会社株主に帰属する
(千円) △ 217,377 △ 70,760 △ 329,381
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 217,288 △ 9,509 △ 329,282
純資産額 (千円) 2,676,219 2,680,400 2,689,909
総資産額 (千円) 2,971,761 2,954,181 2,940,085
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.90 △ 0.50 △ 2.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ─ ─ ─
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 90.0 90.7 91.5
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり
(円) △ 0.74 △ 0.21
四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累
計期間においても、営業損失が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、
この状況を改善するため2022年3月期に、新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ328百万円減少し2,361百万
円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ342百万
円増加し592百万円となりました。これはスーパー事業の固定資産の売却や廃棄による減少があったものの、それを
上回る投資有価証券の購入等による増加があったためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ11百万減少し、157百万円と
なりました。これは主に減資による未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ34
百万円増加し、116百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ9百万円減少し、2,680百万円となり
ました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少と投資有価証券の評
価額が上がったため差額を計上したことで、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る政府による行動規制の解除によ
り、経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の高騰や急激な為替の変動、ロシア・ウクライナ情勢
を巡る地政学的リスクの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高963百万円
（前年同四半期28.2％増）、営業損失83百万円（前年同四半期営業損失229百万円）、経常損失59百万円（前年同四
半期経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期純損失217百万円）となり
ました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① ニッケル事業
前年同期に比べニッケル価額が上昇したことにより、売上高は617百万円（前年同四半期520百万円、18.5％増）と
なりました。セグメント利益（営業利益）は116百万円（前年同四半期セグメント利益109百万円、5.7％増）となり
ました。
② 不動産事業
賃貸料収入のみ計上されたため、売上高は３百万円（前年同四半期５百万円、36.3％減）となりました。セグメン
ト損失（営業損失）は８百万円（前年同四半期セグメント損失13百万円）となりました。
③ 教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、14百
万円（前年同四半期セグメント損失19百万円）となりました。
④ スーパーマーケット関連事業
2022年２月から営業休止となり、2022年５月19日付で事業の休止となっておりますが、第１四半期連結累計期間ま
で地代家賃等諸経費が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は６百万円(前年同四半期セグメント損失75百
万円)となりました。
⑤ リフォーム関連事業
事業は回復基調にあって、売上高は342百万円(前年同四半期180百万円、90.1％増)、セグメント利益(営業利益)
は５百万円(前年同四半期セグメント損失15百万円)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 141,593,749 141,593,749
す。
スタンダード市場
計 141,593,749 141,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日
─ 141,593,749 ─ 100,000 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,415,282 同上
141,528,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
63,449
発行済株式総数 141,593,749 ― ―
総株主の議決権 1,415,282 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座八丁目９
2,100 ─ 2,100 0.00
株式会社エス・サイエンス 番13号
計 ― 2,100 ─ 2,100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修
に参加しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,154 1,323,126
※ 249,103
受取手形、売掛金及び契約資産 264,509
有価証券 7,035 7,365
商品及び製品 627,441 622,343
仕掛品 15,696 27,709
その他 40,731 132,072
△ 105 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 2,690,463 2,361,611
固定資産
有形固定資産 140,354 2,593
無形固定資産 - 361
投資その他の資産
投資有価証券 3,024 492,065
その他 176,788 168,232
△ 70,546 △ 70,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,266 589,616
固定資産合計 249,621 592,570
資産合計 2,940,085 2,954,181
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,580 93,355
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 43,065 5,097
賞与引当金 1,961 697
工事損失引当金 923 -
28,156 55,228
その他
流動負債合計 168,686 157,378
固定負債
役員退職慰労引当金 66,040 68,192
退職給付に係る負債 11,854 13,221
資産除去債務 1,622 591
繰延税金負債 172 32,597
1,800 1,800
その他
固定負債合計 81,489 116,402
負債合計 250,175 273,781
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,111,932 100,000
資本剰余金 1,433,245 2,597,570
利益剰余金 △ 855,565 △ 78,718
△ 93 △ 94
自己株式
株主資本合計 2,689,518 2,618,758
その他の包括利益累計額
390 61,642
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 390 61,642
純資産合計 2,689,909 2,680,400
負債純資産合計 2,940,085 2,954,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 751,833 963,726
594,741 777,032
売上原価
売上総利益 157,092 186,693
販売費及び一般管理費 386,127 270,653
営業損失(△) △ 229,034 △ 83,959
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6,748 13,253
有価証券売却益 1,952 -
有価証券評価益 3,367 330
受取賃貸料 2,997 4,475
物品売却益 - 1,064
固定資産処分益 - 2,345
2,802 2,582
その他
営業外収益合計 17,868 24,052
営業外費用
支払利息 27 27
1,294 50
その他
営業外費用合計 1,321 77
経常損失(△) △ 212,488 △ 59,983
特別利益
- 593
受取和解金
特別利益合計 - 593
特別損失
固定資産除却損 - 6,272
485 -
子会社株式評価損
特別損失合計 485 6,272
税金等調整前四半期純損失(△) △ 212,974 △ 65,663
法人税、住民税及び事業税 4,403 5,097
法人税等合計 4,403 5,097
四半期純損失(△) △ 217,377 △ 70,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 217,377 △ 70,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 217,377 △ 70,760
その他の包括利益
89 61,251
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 89 61,251
四半期包括利益 △ 217,288 △ 9,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 217,288 △ 9,509
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ─千円 19,605千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 5,352千円 1,218千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．株主資本の著しい変動
当社は2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において2021年11月29日を振
り込み期日とする第三者割当による 16,000,000株の新株式発行を行ないました。これにより資本金及び資本剰
余金が240,000,000円ずつ増加しました。また、当第３四半期連結会計期間において2021年３月29日に発行した
ＥＶＯＦＵＮＤを割当先とする第６回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が 78,824,050円ずつ増
加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,048,776,000円、資本準備金が
553,805,681円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決
議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて、資本金が2,011,932千円、資本準備金が616,961千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余
金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により、その他資本剰余金の金額の一
部847,607千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 520,821 5,511 1,500 43,636 180,365 751,833
計 520,821 5,511 1,500 43,636 180,365 751,833
セグメント利益又は
109,968 △ 13,985 △ 19,440 △ 75,007 △ 15,950 △ 14,415
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △14,415
全社費用(注) △214,618
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △229,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 617,405 3,508 ─ ─ 342,812 963,726
計 617,405 3,508 ─ ─ 342,812 963,726
セグメント利益又は
116,248 △ 8,979 △ 14,502 △ 6,504 5,296 91,558
セグメント損失(△)
（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日の取締役会で、休止することにいたしました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 91,558
全社費用(注) △175,517
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △83,959
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
520,821 ─ 1,500 43,636 180,365 746,322
生じる収益
その他の収益 ─ 5,511 ─ ─ ─ 5,511
外部顧客への売上
520,821 5,511 1,500 43,636 180,365 751,833
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
617,405 ─ ─ ─ 342,812 960,218
生じる収益
その他の収益 ─ 3,508 ─ ─ ─ 3,508
外部顧客への売上
617,405 3,508 ─ ─ 342,812 963,726
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△）(円) △1.90 △0.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△217,377 △70,760
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△217,377 △70,760
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 114,133 141,591
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間においては潜在株
式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・サイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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