株式会社ドリコム 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
8,078,020 8,380,181 10,528,500
売上高 （千円）
1,380,831 2,025,427 1,541,772
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
853,257 1,166,723 807,301
（千円）
期）純利益
854,603 1,168,331 808,976
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,619,702 5,640,045 4,574,075
純資産額 （千円）
9,770,143 12,157,562 9,653,470
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
29.87 40.98 28.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.83 40.91 28.26
（円）
（当期）純利益金額
46.8 46.0 46.9
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
8.45 3.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における
将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどか
ら、12,157,562千円となりました（前連結会計年度末比2,504,091千円増加）。
総負債は、主に未払法人税等、銀行による借入が増加したことにより6,517,516千円となりました（前連結会
計年度末比1,438,121千円増加）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,166,723千円を計上したことにより、5,640,045千円と
なりました（前連結会計年度末比1,065,970千円増加）。
この結果、自己資本比率は46.0%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。
②経営成績
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生
み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届
けていくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテン
ツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企
業価値向上を目指しております。
主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプ
ラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運営を行っております。また、メディア事業においては、次
世代の主力事業創出を目的とした事業開発を行っており、当社の有するインターネットサービスの知見を活か
した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高8,380,181千円（前年同期比3.7％増）、営業利益2,100,620千
円（同47.9％増）、経常利益2,025,427千円（同46.7％増）となりました。なお、運用中の1タイトルにおいて
減損処理を行ったことで、特別損失336,259千円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,166,723千
円（同36.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。
ゲーム事業
ゲーム事業においては、８周年を迎えた当社主力タイトルの１本であるIPゲームタイトルがIPの盛り上がり
に牽引され好調さを維持し、収益に貢献いたしました。
売上高につきましては、当社主力IPタイトルが好調さを維持したことに加え、昨年度に新規タイトルをリ
リースしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、主力タイトルの増収影響に加え、運用体制の効率化や一部の不採算タイトルをクロー
ズしたこと等により、前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は8,152,936千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は2,460,783千円
（前年同期比50.7％増）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの
安定的な収益の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指して
参ります。
メディア事業
メディア事業においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が引き続き収益に
貢献いたしました。また、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネルの多様化を目的として出版・映像事業に
取り組む中、10月よりライトノベルレーベル「DREノベルズ」の刊行を開始いたしました。さらに、Web３領域
における新たな事業開発にも注力しております。
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売上高につきましては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』の好調に加え、ライ
トノベルの刊行開始に伴い、前年同期比で増加いたしました。
利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続している
ため、損失額は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は227,244千円（前年同期比107.6％増）、セグメント損失は360,162千円（前
年同期はセグメント損失212,766千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指
し、積極的な投資を促進して参ります。
今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリー
スによる売上成長を目指してまいります。また、ゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力
し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業へ成長してまいります。さらには、既存事業とWeb３領域を融
合させることで、成長戦略を推進してまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、198,296千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は4,104,126千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は6,267,746千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,129,591 29,129,591
普通株式
グロース市場 100株
29,129,591 29,129,591
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2022年８月16日
56,895 29,129,591 18,320 1,811,311 18,320 2,052,291
（注）
2022年10月１日～
－ 29,129,591 － 1,811,311 － 2,052,291
2022年12月31日
（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 644円
資本組入額 322円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名
監査等委員である取締役 ３名
従業員 33名
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
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区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
621,500 5,958
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
28,501,400 285,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,691
単元未満株式 普通株式 － －
29,129,591
発行済株式総数 － －
290,972
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式595,800株（議決権の数5,958個）につ
きましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区大崎二
25,700 595,800 621,500 2.13
株式会社ドリコム
丁目１番１号
25,700 595,800 621,500 2.13
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中
央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満自己株式が 66株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,737,225 6,271,986
現金及び預金
1,485,317 1,642,300
売掛金
5,137
商品 -
10,144 20,676
仕掛品
157,555 150,550
前払費用
375,766 117,626
その他
6,766,009 8,208,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,236 191,229
建物
△ 13,603 △ 26,601
減価償却累計額
170,632 164,628
建物（純額）
工具、器具及び備品 69,030 82,936
△ 33,995 △ 47,968
減価償却累計額
35,034 34,968
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 7,232 7,232
△ 2,007 △ 2,832
減価償却累計額
5,225 4,400
リース資産（純額）
210,891 203,996
有形固定資産合計
無形固定資産
557,325 38,522
ソフトウエア
1,333,425 2,776,266
ソフトウエア仮勘定
1,890,751 2,814,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 59,926
投資有価証券
465,737 458,470
繰延税金資産
199,404 199,404
敷金
120,668 212,697
その他
785,818 930,498
投資その他の資産合計
2,887,461 3,949,283
固定資産合計
9,653,470 12,157,562
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
357,864 423,425
買掛金
※ 146,000 ※ 100,000
短期借入金
808,000 1,196,000
１年内返済予定の長期借入金
1,281 1,281
リース債務
579,036 620,987
未払金
142,079 315,176
未払法人税等
138,497 65,363
賞与引当金
537,158 660,293
その他
2,709,917 3,382,527
流動負債合計
固定負債
2,014,000 2,803,000
長期借入金
4,806 3,845
リース債務
100,000 100,000
資産除去債務
250,671 228,143
その他
2,369,478 3,134,989
固定負債合計
5,079,395 6,517,516
負債合計
純資産の部
株主資本
1,792,991 1,811,311
資本金
2,050,152 2,068,472
資本剰余金
953,681 1,975,162
利益剰余金
△ 274,029 △ 266,212
自己株式
4,522,796 5,588,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 145
その他有価証券評価差額金
- △ 296
為替換算調整勘定
7
その他の包括利益累計額合計 △ 150
49,067 49,067
新株予約権
2,203 2,393
非支配株主持分
4,574,075 5,640,045
純資産合計
9,653,470 12,157,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,078,020 8,380,181
売上高
5,057,371 4,692,793
売上原価
3,020,648 3,687,388
売上総利益
1,600,665 1,586,767
販売費及び一般管理費
1,419,983 2,100,620
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
3,066
受取配当金 -
276 2,156
その他
302 5,247
営業外収益合計
営業外費用
34,096 30,984
支払利息
47,003
支払手数料 -
4,085
為替差損 -
1,271 2,452
その他
39,454 80,440
営業外費用合計
経常利益 1,380,831 2,025,427
特別利益
4,195
-
新株予約権戻入益
4,195
特別利益合計 -
特別損失
75,399 336,259
減損損失
75,399 336,259
特別損失合計
1,309,627 1,689,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 303,214 513,472
151,909 7,206
法人税等調整額
455,124 520,679
法人税等合計
854,503 1,168,489
四半期純利益
1,246 1,765
非支配株主に帰属する四半期純利益
853,257 1,166,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
854,503 1,168,489
四半期純利益
その他の包括利益
100 138
その他有価証券評価差額金
- △ 296
為替換算調整勘定
100
その他の包括利益合計 △ 157
854,603 1,168,331
四半期包括利益
（内訳）
853,357 1,166,565
親会社株主に係る四半期包括利益
1,246 1,765
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対
する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との
連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価へ
の意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
273,935 千円 266,119 千円
貸借対照表計上額
613,300 株 595,800 株
株式数
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額
100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 403,658千円 240,486千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年10月28日開催の取締役会に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出により、当第
３四半期連結累計期間において、自己株式227,700株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が149,948千円増加し、自己株式が274,029千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 145,243 ５ 2022年３月31日 利益剰余金
2022年６月10日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金
3,066千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ゲーム事業 メディア事業 計 計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上
7,968,562 109,457 8,078,020 8,078,020
－
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
7,968,562 109,457 8,078,020 8,078,020
計 －
セグメント利益又は損失
1,632,750 1,419,983 1,419,983
△ 212,766 －
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ゲーム事業 メディア事業 計 計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上
8,152,936 227,244 8,380,181 8,380,181
-
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
8,152,936 227,244 8,380,181 8,380,181
計 -
セグメント利益又は損失
2,460,783 2,100,620 2,100,620
△ 360,162 -
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ゲーム事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間において336,259千円であります。
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメント区分 売上収益の主要な区分
至 2021年12月31日）
ユーザーからの課金収入 2,362,099
共同事業者から収受するレベニューシェア等 5,277,066
ゲーム事業
その他 329,396
計 7,968,562
メディア事業 ― 109,457
合計 8,078,020
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
セグメント区分 売上収益の主要な区分
至 2022年12月31日）
ユーザーからの課金収入 2,148,337
共同事業者から収受するレベニューシェア等 5,589,228
ゲーム事業
その他 415,370
計 8,152,936
メディア事業 ― 227,244
合計 8,380,181
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円87銭 40円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
853,257 1,166,723
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
853,257 1,166,723
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,569,338 28,473,581
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円83銭 40円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,280 48,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間435,605株、当第３四半期連結
累計期間603,118株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株 式 会 社 ド リ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ドリコムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日
から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビュー
における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査 の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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