株式会社ジーテクト 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社ジーテクト(E02228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
166,893 235,709 236,503
売上高 (百万円)
7,322 11,471 12,532
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,405 8,405 8,878
(百万円)
(当期)純利益
7,995 9,443 20,835
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
151,085 170,584 163,924
純資産額 (百万円)
257,675 273,299 282,540
総資産額 (百万円)
1株当たり
125.85 195.51 206.68
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
54.4 58.2 53.9
自己資本比率 (%)
第11期 第12期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
51.26 34.07
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済情勢については、物価上昇に対する各国中央銀行の急速な利上げや
量的金融引締めにより、インフレ鈍化の兆しが見られ、金利のピーク感からドル高是正が進んでいます。米国景気
はリセッション懸念が薄れ、地政学リスクはあるものの、ゼロコロナ後の中国経済再開への期待も見られます。
自動車産業においては、半導体供給制約や中国のゼロコロナ政策等によりサプライチェーンが混乱し、自動車生
産は大幅な生産変動を余儀なくされています。同時に、中国・欧州においてはEV化が急速に進行しています。
このような事業環境の中、当社は国内外の生産ラインの自動化を推進し、生産性と信頼性の向上に取り組んでい
ます。さらに、EV関連事業ではモーターコアの実証ラインの設置を完了しました。EV車体は、欧州テスラに続き、
中国メーカー向けの新規受注を獲得しています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、材料単価改定や為替影響等がありましたが、減産影響等により売上高は
235,709百万円(前年同期比41.2%増)となりました。利益面では急激な生産変動に対して、労務費や減価償却費
等の固定費負担により営業利益は10,218百万円(前年同期比54.9%増)となりました。経常利益は為替差益や持分
法利益などにより11,471百万円(前年同期比56.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,405百万円(前
年同期比55.5%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 31,173 45,326 14,153 45.4%
1,449 -
営業利益又は損失(△) △1,198 2,647
前期との主な増減要因
売上高 半導体影響により主要得意先では生産調整が続いたが、量産売上及び型設備売上の増加により前期比増
収となった。
営業利益 急激な生産変動による固定費負担及び電力料金高騰によるコスト高はあるが、型設備の利益改善及び生
産効率改善等により前期比増益となった。
② 北米
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 47,489 81,237 33,748 71.1%
△646 -
営業損失(△) △2,220 1,574
前期との主な増減要因
売上高 材料単価改定及び為替影響による量産売上の増加と、主力機種立ち上がりに伴う型設備売上の増加によ
り、前期比増収となった。
営業損失 生産性や品質の安定化に取り組み、体質改善の兆しは見えてきたものの、第3四半期で得意先の生産が
計画を大きく下回り、固定費の回収が追い付かず営業損失となった。
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③ 欧州
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 14,637 19,413 4,776 32.6%
2,299
営業利益 2,317 △18 △0.8%
前期との主な増減要因
売上高 欧州系完成車メーカーの受注生産台数が堅調に推移したことに加え、12月からのTESLA社向け車体部品
の生産開始等もあり、量産売上が増加し、前期比増収となった。
営業利益 前期比わずかに減益となったが、前期の一時的な補償を除くと実質大幅増益となった。
④ アジア
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 22,197 30,556 8,359 37.7%
1,207
営業利益 1,624 △416 △25.7%
前期との主な増減要因
売上高 上海ロックダウン以降の生産回復、材料単価改定及び為替影響等により前期比増収となった。
営業利益 増収効果はあるが、型設備売上の大幅な減少により前期比減益となった。
⑤ 中国
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 50,581 60,209 9,628 19.0%
4,136
営業利益 4,622 △485 △10.5%
前期との主な増減要因
売上高 第3四半期にコロナ感染再拡大による大幅減産があったが、材料価格改定及び為替影響等により前期比
増収となった。
営業利益 得意先の減産影響に加え、製造コストが増加し、前期比減益となった。
⑥ 南米
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
前期比増減額 前期比増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 7,960 12,583 4,622 58.1%
1,912
営業利益 1,635 276 16.9%
前期との主な増減要因
売上高 トヨタ向け生産台数の増加に加え、材料価格改定及び為替影響により前期比増収となった。
営業利益 生産効率改善や要員見直しの推進に加え、為替影響等により前期比増益となった。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より9,240百万円減少し、273,299百万円と
なりました。これは主に、仕掛品、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より15,900百万円減少し、102,714百万円となりました。これは主に、短期借入
金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,660百万円増加し、170,584百万円となりました。これは主に、利益剰余
金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,238百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260 1単元(100株)
普通株式
(プライム市場)
43,931,260 43,931,260
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 43,931,260 - 4,656 - 23,333
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
-
1単元(100株)
545,100
普通株式
43,360,200 433,602
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
25,960
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
43,931,260
発行済株式総数 - -
433,602
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が所有する376,000株(議決権の数3,760個)が含まれております。なお、当該議決
権は、行使されないこととなっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28
個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
545,100 545,100 1.24
-
株式会社ジーテクト 桜木町一丁目11番地20
545,100 545,100 1.24
計 - -
(注) 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する376,000株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
40,685 39,868
現金及び預金
51,230 47,588
受取手形及び売掛金
1,908 2,178
製品
29,081 19,872
仕掛品
3,872 4,784
原材料
1,297 1,449
貯蔵品
8,374 8,358
その他
136,450 124,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,773 59,132
建物及び構築物(純額)
38,645 41,729
機械装置及び運搬具(純額)
11,627 12,845
工具、器具及び備品(純額)
※1 13,342 ※1 13,645
土地
12,677 9,514
建設仮勘定
134,067 136,868
有形固定資産合計
1,416 1,232
無形固定資産
投資その他の資産
8,518 8,786
投資有価証券
※2 2,088 ※2 2,311
その他
10,606 11,098
投資その他の資産合計
146,090 149,199
固定資産合計
282,540 273,299
資産合計
負債の部
流動負債
30,394 31,422
買掛金
22,247 13,311
短期借入金
12,414 9,974
1年内返済予定の長期借入金
6,773 7,155
未払金
1,610 1,131
未払法人税等
1,424 734
賞与引当金
6,301 6,202
その他
81,165 69,932
流動負債合計
固定負債
29,019 23,234
長期借入金
1,048 1,680
退職給付に係る負債
438 447
役員株式給付引当金
6,943 7,420
その他
37,450 32,782
固定負債合計
118,615 102,714
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,635 23,622
資本剰余金
103,677 109,610
利益剰余金
△ 1,707 △ 1,649
自己株式
130,261 136,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,285 964
その他有価証券評価差額金
1 42
繰延ヘッジ損益
20,363 21,979
為替換算調整勘定
380
△ 143
退職給付に係る調整累計額
22,031 22,842
その他の包括利益累計額合計
11,631 11,503
非支配株主持分
163,924 170,584
純資産合計
282,540 273,299
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
166,893 235,709
売上高
150,660 214,189
売上原価
16,232 21,519
売上総利益
9,633 11,300
販売費及び一般管理費
6,598 10,218
営業利益
営業外収益
231 509
受取利息
125 154
受取配当金
249 275
為替差益
195 553
持分法による投資利益
403 509
その他
1,205 2,003
営業外収益合計
営業外費用
383 705
支払利息
98 45
その他
482 750
営業外費用合計
7,322 11,471
経常利益
特別利益
41 105
固定資産売却益
3 27
投資有価証券売却益
44 133
特別利益合計
特別損失
8 1
固定資産売却損
※ 167
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
8 168
特別損失合計
7,357 11,436
税金等調整前四半期純利益
2,378 3,217
法人税等
4,979 8,218
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 425 △ 187
5,405 8,405
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,979 8,218
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68 △ 321
41
繰延ヘッジ損益 △ 48
3,040 1,660
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 57 △ 524
148 368
持分法適用会社に対する持分相当額
3,015 1,224
その他の包括利益合計
7,995 9,443
四半期包括利益
(内訳)
8,430 9,216
親会社株主に係る四半期包括利益
226
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 434
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」とい
う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高め
ることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」という。)を導入しております。
本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2023年3月末日で終了する連結会計年度までの期間にお
いて在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を
取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度で
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第3四
半期連結会計期間641百万円、376千株であります。
(会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあた
り、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(退職給付制度の改定)
当社は、2022年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および確
定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用
が同額発生しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
圧縮記帳額 149百万円 149百万円
(うち、土地) 149百万円 149百万円
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、それぞれ4月18日~4月24日及
び11月22日~12月5日にわたり操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要し
た費用を特別損失として167百万円計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 11,330 百万円 12,960 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 1,084 25 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,214 28 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
2.2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,214 28 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 1,258 29 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
2.2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
26,306 47,150 14,450 22,183 48,842 7,959 166,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,866 338 186 13 1,738 0 7,145
上高又は振替高
31,173 47,489 14,637 22,197 50,581 7,960 174,038
計
セグメント利益又は損失
2,317 1,624 4,622 1,635 6,781
△ 1,198 △ 2,220
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,781
セグメント間取引消去等 △182
四半期連結損益計算書の営業利益 6,598
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
32,718 80,952 19,216 30,530 59,708 12,583 235,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,608 285 196 25 501 13,618
-
上高又は振替高
45,326 81,237 19,413 30,556 60,209 12,583 249,327
計
セグメント利益又は損失
1,449 2,299 1,207 4,136 1,912 10,359
△ 646
(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 10,359
セグメント間取引消去等 △140
四半期連結損益計算書の営業利益 10,218
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 28,727 47,234 14,474 22,197 50,581 7,960 171,174 △4,616 166,558
サービスの提供 2,318 254 163 - - - 2,736 △2,528 207
その他 127 - - - - - 127 - 127
31,173 47,489 14,637 22,197 50,581 7,960 174,038 △7,145 166,893
計
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
製品及び商品 42,549 81,012 19,208 30,556 60,110 12,583 246,020 △10,581 235,438
サービスの提供 2,656 225 205 - 99 - 3,186 △3,037 149
その他 120 - - - - - 120 - 120
45,326 81,237 19,413 30,556 60,209 12,583 249,327 △13,618 235,709
計
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 125.85 円 1株当たり四半期純利益 195.51 円
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,405 8,405
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,405 8,405
利益(百万円)
期中平均株式数(株) 42,953,115 42,992,488
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間
433,059株、当第3四半期連結累計期間393,641株であります。
2【その他】
第12期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月4日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,258百万円
② 1株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月8日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會澤 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテ
クトの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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