三菱電機株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第152期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第3四半期 第3四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
3,181,263 3,565,237 4,476,758
売上高
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 1,042,886 ) ( 1,225,670 )
207,232 189,070 279,693
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
148,465 139,343 203,482
四半期(当期)純利益
〃
(第3四半期連結会計期間) ( 43,629 ) ( 64,518 )
親会社株主に帰属する
175,155 183,335 356,926
〃
四半期(当期)包括利益
2,811,568 3,073,851 2,975,941
親会社株主に帰属する持分 〃
2,927,772 3,194,874 3,097,397
資本計(純資産) 〃
4,735,432 5,306,566 5,107,973
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
69.44 65.98 95.41
帰属する四半期(当期)純利益
円
(第3四半期連結会計期間) ( 20.48 ) ( 30.56 )
希薄化後1株当たり親会社株主に
69.44 65.98 95.41
〃
帰属する四半期(当期)純利益
59.4 57.9 58.3
親会社株主帰属持分比率 ％
117,144 282,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 31,742
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 72,279 △ 125,864 △ 114,867
839
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 191,464 △ 241,319
現金及び現金同等物の
632,126 585,515 727,179
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
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２【事業の内容】
当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会
社210社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネ
スプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
なお、当年度第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニク
ス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6区分から上記5区分へ変更しています。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（インダストリー・モビリティ）
メルコモビリティーソリューションズ㈱は、2022年10月1日付で㈱菱和、メルコオートモーティブソリューション
㈱を吸収合併し、当社の連結子会社となっています。
（ライフ）
三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソリュー
ションズ㈱に商号変更しています。
（その他）
三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコン機
器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テ
クノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。
総合販売会社である千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダスト
リアルソリューションズ㈱に商号変更しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに
発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
①品質不適切行為による業績への影響について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検
査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明したことを受け、全社レベルでの品質不適切行
為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、調査委員会(調査委員会委員
長：西村あさひ法律事務所 木目田 裕、2021年7月2日公表)を設置しました。
調査委員会は、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による
整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング等を 通して、合計2,362
件の要調査事項を抽出し、当社22製作所等の全ての調査を終了しました。
当社は、これらの調査の中で、2021年10月1日、2021年12月23日、2022年5月25日、及び 2022年10月20日 に調査委員
会よりそれぞれの時点における調査報告書を受領し、 2022年10月20日付の最終報告書に記載された内容を含めて、品
質不適切行為に係る重要な点検・交換費用等について、当第3四半期連結会計期間末までに計上しています。
当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会並びにガバナンスレビュー委員会からの指
摘、提言を真摯に受け止め、グループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、
組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、引き続き、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組ん
でいます。特に経営層は、経営の本気度が現場に十分に伝わるよう、これまでのコミュニケーションのあり方を抜本
的に見直し、現場の課題の解消に責任を持って関与するとともに、不適切行為の発生自体を未然に防ぐ全社的な仕組
みを着実に構築し、品質不適切行為を根絶させるという強い決意を持って、改革に取り組んでいます。
当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2023年2月10日)現在において当社が判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第3四半期連結累計期間の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンや断続的な行動制限の影響による下押しがみられました。日
本では、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直しはよ
り緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化などの
動きがみられました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前年第3四半期 当第3四半期 前年第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 31,812億円 35,652億円 3,839億円増
営業利益 1,901億円 1,632億円 269億円減
税引前四半期純利益 2,072億円 1,890億円 181億円減
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,484億円 1,393億円 91億円減
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①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比3,839億円増加の3兆5,652億円となりま
した。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・北米・国内
向け空調機器の需要回復などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は
脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需
要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステ
ムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体や通信用光
デバイスの需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業及び電力システム事
業は前年同四半期連結累計期間並みとなり、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前年第3四半期 当第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 － － 約2,120億円増
内、米ドル 111円 137円 約940億円増
内、ユーロ 131円 141円 約250億円増
内、人民元 17.4円 19.8円 約390億円増
②営業利益
営業利益は、ビジネスプラットフォーム部門などの増益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、イン
ダストリー・モビリティ部門の減益により、前年同四半期連結累計期間比269億円減少の1,632億円となりまし
た。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比1.4ポイント悪化の4.6％とな
りました。
売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門
での採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比1.3ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、
前年同四半期連結累計期間比944億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.2ポイント悪化しま
した。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比26億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間
比0.1ポイント改善しました。
③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比181億円減少の1,890億
円、売上高比率は5.3％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間
比91億円減少の1,393億円、売上高比率は3.9％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、国内の公共分野における投資が堅調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画見直しの動きが継続しました。このような状況の
中、同事業は、受注高は国内の公共分野の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年
同四半期連結累計期間並みとなりました。
電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴
う電力安定化の需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事
業や発電事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間並み
となりました。
防衛・宇宙システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の減少により前年同四半期連結累計期間
を下回りましたが、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間を上回りま
した。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比101％の6,146億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間
比266億円悪化の122億円の損失となりました。
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②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、スマートフォンや半導体などのデジタル関連分野の需要は減少しましたが、
リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野の設備投資を中心に、需要が堅調に推移しました。このよう
な状況の中、同事業は、受注高は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は前年同四半期連結累
計期間を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響などはありましたが、新車販売台数は前年同四
半期連結累計期間を上回り、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要が堅調に推移し
ました。このような状況の中、同事業は、円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの車両電動化製品
や自動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比113％の1兆2,122億円となりました。
営業利益は、円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間
比29億円減少の784億円となりました。
③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続
しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加などにより受注高・売上高とも
に前年同四半期連結累計期間を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、上海ロックダウンの影響や電子部品の需給状況に改善の動き
が見られました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や欧州・北米・国内向け空調機器の増加などに
より、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比117％の1兆4,306億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低
下などにより、前年同四半期連結累計期間比146億円減少の707億円となりました。
④ビジネスプラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、
同事業は、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加により、受注高・売上高ともに
前年同四半期連結累計期間を上回りました。
電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体や通信用光デバイスの需要などが堅調に推
移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は客先の先行手配が一巡した影響などによるパワー半導
体の減少や、液晶事業の終息などにより前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は円安の影響に
加え、民生・産業向けのパワー半導体や通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスの増加などにより、
前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比112％の3,090億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比142億円増加の324億円と
なりました。
⑤その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比115％の5,999億円と
なりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比55億円増加の220億円となりました。
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(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,985億円増加の5兆3,065億円となりました。現金及び現金同等物が1,416
億円減少した一方、棚卸資産が2,696億円、契約資産が805億円それぞれ増加したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要回復や半導
体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。
負債の部は、未払費用が509億円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が1,641億円増加したことなどか
ら、負債残高は前連結会計年度末比1,011億円増加の2兆1,116億円となりました。なお、リース負債を除く社債・
借入金残高は前連結会計年度末比1,384億円増加の3,556億円、借入金比率は6.7％(前連結会計年度末比+2.4ポイ
ント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い845億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,393
億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額433億円の増加等により、親会社株主に帰属する
持分は前連結会計年度末比979億円増加の3兆738億円、親会社株主帰属持分比率は57.9％(前連結会計年度末比△
0.4ポイント)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが317億円の支出となったことに加え、投資
活動によるキャッシュ・フローが1,258億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,576億円の支
出となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは8億円の収入となったことなどから、現金及
び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,416億円減少の5,855億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少に加え、棚卸資産の増加や売上債権の回収影響等
により、前年同四半期連結累計期間比1,488億円の支出増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少や有形固定資産の取得の増加等により、
前年同四半期連結累計期間比535億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達の増加や自己株式の取得の減少等により、前年同四
半期連結累計期間比1,923億円の収入増加となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該
変更及び追加箇所については下線で示しています。
（前略）
世界経済の先行きは、引き続き回復基調を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等
の不確実性が継続する中、 ウクライナ情勢の長期化や、各国でのインフレ率の上昇を背景とした金融引き締め等
による景気減速もあり、 成長の鈍化が見込まれます。
（中略）
「倫理・遵法」については、経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリ
ティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。三菱電機グループのコンプラ
イアンス・モットーである“Always Act With Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、コンプ
ライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグ
ループ全体で真摯に取り組んでまいります。
特に一連の品質不適切行為に関しては、2021年7月に社外弁護士を委員長として設置した調査委員会に調査を委
嘱し、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性
確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング調査を実施して まいりまし
た。調査委員会による当社22製作所等の全ての調査が終了し、同委員会から不適切行為の調査結果に関する調査
報告書(最終報告)を2022年10月20日付で受領するとともに、2021年10月に設置した、外部専門家で構成されるガ
バナンスレビュー委員会からガバナンス体制・内部統制システム全般の検証及び提言並びに役員の経営上の責任
の追加検証及び評価の報告書を受領しました。これまでの調査委員会の調査報告に基づき、当社内でも品質不適
切行為の類型と背景についてあらためて分析を進め、2021年10月に始動した3つの改革(品質風土、組織風土、ガ
バナンス)において強化すべき内容を再点検しました。これらの分析の結果、3つの改革の方向性に大きな変更は
必要ないものの、特に、未然防止に向けたエンジニアリングプロセスの変革、双方向コミュニケーションの風土
醸成、予防重視のガバナンス・内部統制システムの構築に重点をおき、再発防止策に取り組んでいます。
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品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)においては、以下の取り組みを通じて、顧客に対しては、技
術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担
を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」の構築を進めています。
・設計や品質管理のリソースと負荷の見える化に基づく人材の増強や作業効率化、管理スパンの適正化など、
現場マネジメントを確実に実行できる環境の整備
・レビュアーの配置拡充やレビュー実効性の向上など開発設計のフロントローディングの推進
・データに基づく品質管理と手続きの実行、経営層による顧客との会話
組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)においては、以下の取り組みを通じて、双方向コミュニケー
ションを確立し、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵を出し合える”風土の醸成を図っていま
す。
・経営層自らの変革を図るべく、幹部へのコーチングや現場と目線を合わせたタウンミーティング、執行役に
よる社内SNSを通じた情報発信などの継続実行
・事業所や部門を跨るローテーションや1on1ミーティング、「心理的安全性／雑談・相談ガイドライン」の発
行など、部門内外で人が繋がり、組織の自走化に資するコミュニケーション活性化策の積極的な展開
・職場の諸課題に対しては、報告を待つのでなく、管理者側から積極的に傾聴、把握し組織的解決に繋げるよ
うな行動変容の徹底
ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、以下の取り組みを通じて、より効
率的で実効性の高いガバナンス体制の構築を進めています。
・この1年で実現した取締役会構成の見直しを踏まえて、特に社外取締役との重要情報の共有を徹底する仕組み
を構築し、取締役会の経営モニタリング機能をさらに強化
・全社的な横ぐし機能を強化し、予兆把握と予防を重視した内部統制システムを構築、全社リスク制御機能を
強化
・社外取締役を過半数とする取締役会によるステークホルダー視点を重視したモニタリングを通じた3つの改革
の持続的な加速・改善
なお、2021年7月より実施した外部専門家で構成する調査委員会によるアンケートを起点とした当社製造拠点の
品質不適切行為調査は今回受領した報告書にて完了しましたが、3つの改革の取り組みは引き続き経営上の最重点
*5
課題として継続推進し、その進捗状況については、取締役会がモニタリングするとともに、当社ホームページ を
通じて社内外に開示してまいります。
また、関係会社に対しても、各社ごとに実施した品質診断の結果に基づき、各社の特性に応じて、品質不正の
未然防止機能に光を当てた改善に取り組み、良好事例を横展開することで、三菱電機グループ全体で品質不正を
生まない仕組みの確立に向けた活動を主体的に継続しています。
*5 当社品質不適切事案へのお詫びと対応について https://www.MitsubishiElectric.co.jp/reform/
（後略）
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,555億円(製造費用へ計上した改良
費等を含む)です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(6)主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当第3四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額（意
思決定ベース）を変更しています。
前連結会計年度末 変更後の
事業の種類別
計画金額 計画金額
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の
インフラ 43,000 43,000
合理化、品質向上 等
インダストリー・
FA機器及び自動車機器の増産 等
73,000 73,000
モビリティ
昇降機及び空調機器の増産、合理化、
ラ イ フ
72,000 104,000
品質向上 等
情報通信インフラの整備、パワーデバイス
ビジネス
48,000 48,000
の増産 等
プラットフォーム
そ の 他
7,000 7,000 －
研究開発力強化、品質保証体制に関する
共 通 20,000 12,000
インフラ整備 等
合 計 263,000 287,000 －
(注) 1. 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2. 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3. 当第3四半期連結会計期間においては、ライフ及び共通について、投資内容の見直しを行いました。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日) (2023年2月10日)
単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551 東京証券取引所(プライム市場)
普通株式
100株
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 1 上記普通株式は、議決権を有しています。
2 ロンドン証券取引所については、2023年1月4日に上場廃止の申請を行い、2023年2月2日に上場廃止となってい
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
34,353,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,112,430,400 21,124,304
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
417,251
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,124,304
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式129株、㈱証券保
管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,687,700株(議決権16,877個)が含まれています。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 34,098,700 34,098,700 1.59
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 243,200 243,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
34,353,900 34,353,900 1.60
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式34,098,700株及び自己所有の単元未満株式32株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,687,829株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
(注) 当社は、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定
と業務の執行を行う者として、上席執行役員を任命しています。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、
当第3四半期累計期間における上席執行役員の異動は、次のとおりです。
新任上席執行役員
役名 氏名 担当・職名 就任年月日
上席執行役員 大家 正宏 国際本部長 2022年12月1日
退任上席執行役員
役名 氏名 担当・職名 退任年月日
上席執行役員 清水 則之 国際本部長 2022年11月30日
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2022年3月31日)
(2022年12月31日)
(資産の部)
727,179 585,515
現金及び現金同等物
944,405 826,367
売上債権
287,697 368,222
契約資産
62,135 86,466
その他の金融資産 9
959,660 1,229,342
棚卸資産
109,220 119,519
その他の流動資産
3,090,296 3,215,431
流動資産
221,467 238,505
持分法で会計処理されている投資
321,056 315,658
その他の金融資産 9
855,746 896,039
有形固定資産
161,494 184,714
のれん及び無形資産
159,915 161,417
繰延税金資産
297,999 294,802
その他の非流動資産
2,017,677 2,091,135
非流動資産
5,107,973 5,306,566
資産計
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(単位：百万円)
当第3四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2022年3月31日)
(2022年12月31日)
(負債の部)
173,213 308,059
社債、借入金及びリース負債 9
601,606 616,590
買入債務
188,300 184,399
契約負債
167,687 120,996
その他の金融負債 9
326,703 275,791
未払費用
33,575 17,609
未払法人所得税等
106,112 114,687
引当金
49,526 77,070
その他の流動負債
1,646,722 1,715,201
流動負債
156,248 185,586
社債、借入金及びリース負債 9
162,353 166,582
退職給付に係る負債
4,921 4,375
引当金
4,774 4,541
繰延税金負債
35,558 35,407
その他の非流動負債
非流動負債 363,854 396,491
2,010,576 2,111,692
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,695 202,584
資本剰余金
2,464,966 2,520,446
利益剰余金
184,528 227,860
その他の包括利益(△損失)累計額 9
自己株式 △ 52,068 △ 52,859
2,975,941 3,073,851
親会社株主に帰属する持分
121,456 121,023
非支配持分
3,097,397 3,194,874
資本計
5,107,973 5,306,566
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
科目
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
3,181,263 3,565,237
売上高 7
2,263,445 2,582,554
売上原価
731,154 825,600
販売費及び一般管理費
3,525 6,142
その他の損益(△損失)
営業利益 190,189 163,225
7,436 10,785
金融収益
2,595 2,562
金融費用
12,202 17,622
持分法による投資利益
税引前四半期純利益 207,232 189,070
47,645 41,745
法人所得税費用
四半期純利益 159,587 147,325
四半期純利益の帰属
148,465 139,343
親会社株主持分
11,122 7,982
非支配持分
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
区分
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 69円44銭 65円98銭
希薄化後 8 69円44銭 65円98銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
科目
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
159,587 147,325
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
7,145
9 △ 2,280
測定する金融資産の公正価値変動額
220
△ 326
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
7,365
△ 2,606
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
17,757 39,312
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
16
△ 24
公正価値の純変動額
4,021 10,029
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
21,754 49,357
可能性のある項目の合計
29,119 46,751
その他の包括利益(△損失)の合計
188,706 194,076
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
175,155 183,335
親会社株主持分
13,551 10,741
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
科目
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1,042,886 1,225,670
売上高
749,126 871,699
売上原価
242,267 274,692
販売費及び一般管理費
866 3,443
その他の損益(△損失)
52,359 82,722
営業利益
3,496 4,136
金融収益
618 6,815
金融費用
3,600 5,916
持分法による投資利益
58,837 85,959
税引前四半期純利益
13,175 19,136
法人所得税費用
四半期純利益 45,662 66,823
四半期純利益の帰属
43,629 64,518
親会社株主持分
2,033 2,305
非支配持分
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
区分
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 20円48銭 30円56銭
希薄化後 8 20円48銭 30円56銭
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
科目
番号
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
45,662 66,823
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,505 △ 94
測定する金融資産の公正価値変動額
△ 357 △ 346
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
△ 4,862 △ 440
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
27,001
在外営業活動体の換算差額 △ 50,031
キャッシュ・フロー・ヘッジの
33 171
公正価値の純変動額
△ 77 △ 952
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
26,957
△ 50,812
可能性のある項目の合計
22,095
その他の包括利益(△損失)の合計 △ 51,252
67,757 15,571
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,596 18,031
親会社株主持分
5,161
非支配持分 △ 2,460
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
四半期包括利益
四半期純利益
148,465 148,465 11,122 159,587
その他の包括利益(△損失)
26,690 26,690 2,429 29,119
(税効果調整後)
四半期包括利益
－ － 148,465 26,690 － 175,155 13,551 188,706
利益剰余金への振替
15,440 △ 15,440 － －
株主への配当 6 △ 85,723 △ 85,723 △ 13,020 △ 98,743
自己株式の取得 △ 32,390 △ 32,390 △ 32,390
自己株式の処分 △ 1,053 1,053 0 0
非支配持分との取引等 233 233 △ 645 △ 412
期末残高 175,820 201,957 2,344,672 123,051 △ 33,932 2,811,568 116,204 2,927,772
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,695 2,464,966 184,528 △ 52,068 2,975,941 121,456 3,097,397
四半期包括利益
四半期純利益
139,343 139,343 7,982 147,325
その他の包括利益(△損失)
43,992 43,992 2,759 46,751
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 139,343 43,992 － 183,335 10,741 194,076
利益剰余金への振替
660 △ 660 － －
株主への配当 6 △ 84,523 △ 84,523 △ 9,106 △ 93,629
自己株式の取得 △ 1,575 △ 1,575 △ 1,575
自己株式の処分 △ 784 784 0 0
非支配持分との取引等
673 673 △ 2,068 △ 1,395
期末残高
175,820 202,584 2,520,446 227,860 △ 52,859 3,073,851 121,023 3,194,874
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
科目
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,587 147,325
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
148,828 154,402
減価償却費及び償却費
1 952
減損損失
1,074
固定資産の売廃却損益 △ 2,218
47,645 41,745
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 12,202 △ 17,622
金融収益及び金融費用 △ 4,841 △ 8,223
173,819 136,181
売上債権の減少
契約資産の減少(△増加) △ 59,485 △ 79,707
棚卸資産の減少(△増加) △ 199,601 △ 255,350
12,092
その他資産の減少(△増加) △ 3,422
10,358
買入債務の増加(△減少) △ 13,675
10,851 7,024
退職給付に係る負債の増加
その他負債の増加(△減少) △ 84,573 △ 89,596
その他 △ 17,212 △ 25,582
162,308 16,267
小計
20,051 19,755
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 1,728 △ 2,419
法人所得税の支払 △ 63,487 △ 65,345
117,144
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 31,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 93,605 △ 105,116
1,277 4,775
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 13,705 △ 16,172
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 11,956 △ 21,553
47,136 8,614
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
3,588
その他 △ 1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,279 △ 125,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
380 14,058
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 20,624 △ 29,069
1,336 155,767
短期借入金の増加
リース負債の返済 △ 41,270 △ 43,066
配当金の支払 △ 85,723 △ 84,523
自己株式の取得 △ 32,390 △ 1,575
0 0
自己株式の処分
非支配持分への配当金の支払 △ 12,723 △ 8,917
非支配持分との取引 △ 450 △ 1,836
839
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,464
11,319 15,103
為替変動によるキャッシュへの影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 135,280 △ 141,664
767,406 727,179
現金及び現金同等物の期首残高
632,126 585,515
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネスプ
ラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とす
る日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及
び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響
はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。
当社は、上記の仮定は当第3四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上
に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5
区分としています。
当年度第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、
従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の
6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、
この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
大型映像表示装置、鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信
機器、ネットワークカメラ・システム、タービン発電機、水車発
社会システム事業、
電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機
電力システム事業、
インフラ 器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護
防衛・宇宙
システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レー
システム事業
ダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機
器、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
インダストリー・ FAシステム事業、
機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
モビリティ 自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機
器、カーマルチメディア機器、その他
エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、
ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チ
ビルシステム事業、 ラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房
ライフ
空調・家電事業 システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電
球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄
機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他
情報システム・ ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及
ビジネスプラット
サービス事業、 びシステムインテグレーション、パワーモジュール、高周波素
フォーム
電子デバイス事業 子、光素子、液晶表示装置、その他
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
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(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
602,976 1,061,521 1,214,899 192,725 109,142 3,181,263 － 3,181,263
売上高
セグメント間の内部
7,723 11,504 12,521 83,139 412,612 527,499 △ 527,499 －
売上高又は振替高
計
610,699 1,073,025 1,227,420 275,864 521,754 3,708,762 △ 527,499 3,181,263
営業利益
14,393 81,325 85,382 18,162 16,498 215,760 △ 25,571 190,189
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
インダスト ビジネス
消去
インフラ リー・モビ ライフ プラット その他 計 連結
又は全社
リティ フォーム
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
606,756 1,199,734 1,416,795 226,723 115,229 3,565,237 － 3,565,237
売上高
セグメント間の内部
7,882 12,522 13,885 82,314 484,675 601,278 △ 601,278 －
売上高又は振替高
計 614,638 1,212,256 1,430,680 309,037 599,904 4,166,515 △ 601,278 3,565,237
営業利益(△損失)
△ 12,237 78,405 70,732 32,451 22,019 191,370 △ 28,145 163,225
6. 配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月28日
29,906 14 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
2022年5月25日
54,940 26 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
2022年10月28日
29,583 14 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
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7. 収益
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びそ
の他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績
の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとおり
です。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集
約し、5区分としています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高
との関連は以下のとおりです。
なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を
変更しており、前第3四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
495,105 55,307 32,698 12,998 6,868 107,871 602,976
インダストリー・
412,557 123,775 408,868 108,823 7,498 648,964 1,061,521
モビリティ
ライフ 514,921 144,306 294,316 224,726 36,630 699,978 1,214,899
ビジネスプラット
96,206 7,238 65,998 23,110 173 96,519 192,725
フォーム
94,193 618 13,648 677 6 14,949 109,142
その他
連結 1,612,982 331,244 815,528 370,334 51,175 1,568,281 3,181,263
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
インフラ
470,371 78,719 36,753 11,703 9,210 136,385 606,756
インダストリー・
463,044 170,028 436,724 120,700 9,238 736,690 1,199,734
モビリティ
ライフ 569,275 193,049 337,757 273,878 42,836 847,520 1,416,795
ビジネスプラット
103,447 11,314 78,289 33,353 320 123,276 226,723
フォーム
100,453 1,122 12,636 1,009 9 14,776 115,229
その他
連結 1,706,590 454,232 902,159 440,643 61,613 1,858,647 3,565,237
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① インフラ
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定で
きる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回
収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより
測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開
発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事
完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その
見積り及び仮定を継続的に見直しています。
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② ライフ、ビジネスプラットフォーム
空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計
上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定
の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定で
きる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回
収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより
測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開
発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事
完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その
見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
③ インダストリー・モビリティ、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性
能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,465百万円 139,343百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,138,170,102株 2,111,808,478株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 69円44銭 65円98銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 69円44銭 65円98銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結累計期間1,237,920
株、当第3四半期連結累計期間1,294,391株)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月 1日 (自 2022年10月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
43,629百万円 64,518百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,130,179,608株 2,111,414,915株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 20円48銭 30円56銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 20円48銭 30円56銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第3四半期連結会計期間1,130,436
株、当第3四半期連結会計期間1,687,829株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第3四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(借入金(1年内返済予定を含む長期))
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類し
ています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
借入金
142,208 139,994 127,240 124,732
（1年内返済予定を含む長期）
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公
正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想
等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、
レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証し
ており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 555 555
デリバティブ資産 － 4,564 － 4,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
200,178 － 70,614 270,792
資本性金融商品
200,178 4,564 71,169 275,911
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 17,867 － 17,867
デリバティブ負債
－ 17,867 － 17,867
合計
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － － 588 588
デリバティブ資産 － 10,477 － 10,477
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
188,061 － 76,769 264,830
資本性金融商品
188,061 10,477 77,357 275,895
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 1,436 － 1,436
デリバティブ負債
－ 1,436 － 1,436
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高
68,361 71,169
利得(△損失)(注)
純利益 － △9
その他の包括利益 1,458 6,202
購入 1,659 612
△415 △617
売却
71,063 77,357
期末残高
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
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10. 偶発債務
当第3四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11. 後発事象
当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月10日に執行役社長 漆間 啓によって承認されています。
２【その他】
(1) 2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき14円(総額29,583,439,466円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
三菱電機株式会社
執行役社長 漆間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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