イフジ産業株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 イフジ産業株式会社
【英訳名】 Ifuji Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 宗 徳
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 原 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 13,676 14,619 17,430
経常利益 (百万円) 1,113 1,156 1,357
親会社株主に帰属する
(百万円) 846 797 996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 836 800 988
包括利益
純資産額 (百万円) 7,377 8,113 7,529
総資産額 (百万円) 12,333 13,046 11,759
１株当たり四半期
(円) 103.19 96.92 121.46
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 62.2 64.0
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
(円) 37.97 39.04
純利益
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から液卵関
連事業に変更しております。なお、事業の内容につきましては変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に警戒しながら各種感染対策
により経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格や
エネルギー価格の上昇により物価が上昇し、景気の先行きの不透明感が続いております。
食品業界におきましても、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格が上昇し、値上げが相次ぎまし
た。また、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産者の生産意欲の減退に加え、世界
的に鳥インフルエンザが発生しており、中でも日本国内では鳥インフルエンザが過去最大規模で発生し、鶏卵の需
給が逼迫しているため鶏卵相場が急騰しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比6.9％
増の14,619百万円となり、第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同3.3％増の1,125百万円、連結経常利益は同3.9％増の1,156百万円とな
り、いずれも第３四半期連結累計期間において過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、前年同期に繰延税金資産72百万円を追加計上しましたが、当第３四半期連結累計期間においては
追加計上がなかったことにより同5.7％減の797百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動
するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵
相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益
の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比4.3％増となりました。これは主
に、前連結会計年度に獲得した取引先や既存取引先への販売が順調に推移したこと等によるものであります。
売上高につきましては、光熱費の値上がりを始めとする様々な製造コストの増加や鶏卵相場高騰による原料仕入
価格の高騰に対応するため販売価格の改定を行ったことや、販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前年
同期比5.5％増の12,673百万円となりました。また、加工品売上高はゆで卵や卵白プロテインの販売増等により同
58.1％増の596百万円、その他売上高は同21.4％増の527百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上
高は同7.6％増の13,798百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり製造コストの増加に対応すべく販売価格の改定を行ったことや販
売数量が増加したこと、また製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造
コストの削減に努めたこと等、 業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果 、前年同期比4.1％増の1,059百万円
となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から
液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、高付加価値商品向けの販売の増加や当社グループ内での輸入粉卵及び卵
白プロテインの委託加工等の販売が増加したこと等により、前年同期比2.6％増の950百万円となりました。
セグメント利益につきましては、光熱費の値上がり等製造コストの増加の影響により同8.2％減の53百万円となり
ました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比1.1％増の20百万円となりました。
セグメント利益につきましては、設備の修理費用の増加等により同1.3％減の12百万円となりました。
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当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は13,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しまし
た。
流動資産は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び
売掛金の増加1,491百万円、現金及び預金の減少363百万円等によるものであります。
固定資産は4,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産のそ
の他に含まれる建設仮勘定の増加157百万円、機械装置及び運搬具の減少146百万円、建物及び構築物の減少45百万
円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ703百万円増加しまし
た。
流動負債は3,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加857百万円等によるものであります。
固定負債は1,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減
少228百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.2％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,792,000
計 16,792,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,345,370 8,345,370 スタンダード市場
福岡証券取引所
計 8,345,370 8,345,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 8,345,370 ― 455 ― 366
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,185,900 81,859 ―
単元未満株式 普通株式 58,170 ― ―
発行済株式総数 8,345,370 ― ―
総株主の議決権 ― 81,859 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糟屋郡粕屋町
(自己保有株式)
101,300 ― 101,300 1.21
イフジ産業株式会社
戸原東二丁目１番29号
計 ― 101,300 ― 101,300 1.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,199 2,835
※ 2,254 ※ 3,746
受取手形及び売掛金
商品及び製品 883 985
仕掛品 57 61
原材料及び貯蔵品 395 490
その他 46 54
△ 12 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 6,824 8,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,689 1,644
機械装置及び運搬具（純額） 1,061 915
土地 1,915 1,915
37 190
その他（純額）
有形固定資産合計 4,704 4,666
無形固定資産
8 7
投資その他の資産
投資有価証券 123 130
繰延税金資産 86 73
その他 15 19
△ 4 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 221 214
固定資産合計 4,934 4,888
資産合計 11,759 13,046
負債の部
流動負債
※ 667 ※ 1,524
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,002 1,108
未払法人税等 251 131
未払消費税等 ― 58
賞与引当金 79 38
862 920
その他
流動負債合計 2,863 3,781
固定負債
長期借入金 775 547
長期未払金 562 562
繰延税金負債 ― 5
28 36
その他
固定負債合計 1,367 1,151
負債合計 4,230 4,933
純資産の部
株主資本
資本金 455 455
資本剰余金 382 392
利益剰余金 6,737 7,288
△ 86 △ 65
自己株式
株主資本合計 7,489 8,070
その他の包括利益累計額
40 42
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40 42
純資産合計 7,529 8,113
負債純資産合計 11,759 13,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,676 14,619
11,048 11,812
売上原価
売上総利益 2,627 2,807
販売費及び一般管理費 1,539 1,682
営業利益 1,088 1,125
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
受取賃貸料 18 17
11 16
その他
営業外収益合計 31 36
営業外費用
6 4
支払利息
営業外費用合計 6 4
経常利益 1,113 1,156
特別利益
5 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 ―
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,119 1,156
法人税、住民税及び事業税
327 341
△ 54 18
法人税等調整額
法人税等合計 273 359
四半期純利益 846 797
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 846 797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 846 797
その他の包括利益
△ 9 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9 2
四半期包括利益 836 800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 836 800
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 52百万円
支払手形 ―百万円 5百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 271百万円 304百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 114 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 98 12 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 131 16 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 115 14 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,820 836 13,656 20 13,676
セグメント間の内部売上高
― 90 90 ― 90
又は振替高
計 12,820 927 13,747 20 13,767
セグメント利益 1,018 57 1,076 12 1,088
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,076
「その他」の区分の利益 12
四半期連結損益計算書の営業利益 1,088
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
液卵関連事業
(注１)
調味料関連事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,798 801 14,599 20 14,619
セグメント間の内部売上高
― 149 149 ― 149
又は振替高
計 13,798 950 14,748 20 14,769
セグメント利益 1,059 53 1,113 12 1,125
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から
液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,113
「その他」の区分の利益 12
四半期連結損益計算書の営業利益 1,125
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
鶏卵関連事業 調味料関連事業 計
液卵 9,864 ― 9,864 ― 9,864
凍結卵 2,144 ― 2,144 ― 2,144
卵加工品 377 ― 377 ― 377
その他鶏卵関連 434 ― 434 ― 434
調味料 ― 836 836 ― 836
その他 ― ― ― 20 20
顧客との契約から生じる収益 12,820 836 13,656 20 13,676
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 12,820 836 13,656 20 13,676
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
液卵関連事業 (注１)
調味料関連事業 計
（注２）
液卵 10,345 ― 10,345 ― 10,345
凍結卵 2,328 ― 2,328 ― 2,328
卵加工品 596 ― 596 ― 596
その他鶏卵関連 527 ― 527 ― 527
調味料 ― 801 801 ― 801
その他 ― ― ― 20 20
顧客との契約から生じる収益 13,798 801 14,599 20 14,619
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,798 801 14,599 20 14,619
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２ 第１四半期連結会計期間より、事業の内容をより明確化するため、セグメントの名称を鶏卵関連事業から
液卵関連事業に変更しております。事業の内容につきましては変更はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 103円19銭 96円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 846 797
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
846 797
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,198,505 8,230,540
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第51期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 115百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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