株式会社サクシード 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社サクシード(E37221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社サクシード
【英訳名】 Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,950,189 2,230,988 2,591,171
経常利益 (千円) 355,569 329,021 421,437
四半期(当期)純利益 (千円) 224,119 208,369 280,544
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 333,100 333,100 333,100
発行済株式総数 (株) 3,475,000 3,475,000 3,475,000
純資産額 (千円) 1,650,497 1,915,291 1,706,922
総資産額 (千円) 2,124,017 2,383,613 2,199,017
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.98 59.96 87.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.85 57.63 83.90
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 77.7 80.3 77.6
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.22 15.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で
株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期第３四半期累計期間及び第18期
の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第18期第３四半期会計期間及び第18
期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,188,212千円となり、前事業年度末に比べ167,821千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が129,761千円、売掛金が34,529千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は195,400千円となり、前事業年度末に比べ16,774千円増加いたしました。これは主に敷金が16,516
千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,383,613千円となり、前事業年度末に比べ184,596千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は426,727千円となり、前事業年度末に比べ28,023千円減少いたし
ました。これは主に未払金が17,348千円、未払費用が13,941千円、預り金が13,089千円増加した一方、未払法人税
等が62,622千円、賞与引当金が14,044千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は41,594千円となり、前事業年度末に比べ4,250千円増加いたしました。これは資産除去債務が
4,250千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は468,321千円となり、前事業年度末に比べ23,772千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,915,291千円となり、前事業年度末に比べ208,369千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が208,369千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動
は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然として不透明な状況
が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や、少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクー
ル構想による学校へのICT導入、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対する
ニーズの高まりや、学校現場における教員の働き方改革など、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えておりま
す。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによ
る保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小
学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育を
はじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。
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介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増
加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化
の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介
護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッ
ションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続い
ており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は2,230,988千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は329,656千円（前年同期比8.1％減）、
経常利益は329,021千円（前年同期比7.5％減）、四半期純利益は208,369千円（前年同期比7.0％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体
向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓が進
み、売上は増加いたしました。一方、今後成長が期待される教育分野に対する積極的な人的投資による人件費の
増加や、新規登録者獲得のための募集費の増加が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は645,700千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は111,241千円（前年同期比7.9％
減）となりました。
②福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、売上及び利益は
増加いたしました。特に、学童施設むけ及び障がい児施設むけサービスの売上が前事業年度に比べ増加いたしま
した。
その結果、売上高は311,383千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は79,368千円（前年同期比34.2％
増）となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、2022年３月に「つきみ野校」及び「弥生台校」、７月に「中川校」、10月に「湘南
台校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に増加するとともに、既存の校舎においても期首の在籍生徒数が前
事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、売上及び利益は増加いたしました。
その結果、売上高は839,937千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は217,686千円（前年同期比6.1％
増）となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教
師サービス全体の会員数は増加し、売上は増加いたしました。一方、オンライン型家庭教師サービスの需要の増
加に伴い、従来は首都圏や関西圏に限られていたプロモーションを全国へ拡大したことにより広告宣伝費は増加
し、前年同期比で利益は減少いたしました。
その結果、売上高は433,966千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は88,942千円（前年同期比10.0％
減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月９日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 3,475,000 3,500,000
あり、単元株式数は100株で
グロース
あります。
計 3,475,000 3,500,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高
総数増減数(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年10月１日～
－ 3,475,000 － 333,100 － 273,100
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 34,743
り、単元株式数は100株でありま
3,474,300
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 3,475,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,743 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,844,018 1,973,779
売掛金 153,407 187,936
貯蔵品 3 3
前払費用 27,561 32,120
その他 70 93
△ 4,669 △ 5,720
貸倒引当金
流動資産合計 2,020,391 2,188,212
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 60,577 67,569
構築物（純額） 783 1,021
工具、器具及び備品（純額） 423 335
946 2,351
その他（純額）
有形固定資産合計 62,731 71,277
無形固定資産
7,014 4,501
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,014 4,501
投資その他の資産
敷金 57,710 74,226
長期滞留債権 5,093 6,289
保険積立金 20,781 20,781
繰延税金資産 30,282 22,960
その他 105 1,652
△ 5,093 △ 6,289
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,879 119,621
固定資産合計 178,625 195,400
資産合計 2,199,017 2,383,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 164,199 181,548
未払費用 13,604 27,546
契約負債 68,158 80,854
賞与引当金 25,082 11,038
未払法人税等 110,741 48,119
未払消費税等 56,450 49,224
預り金 11,822 24,911
4,690 3,483
その他
流動負債合計 454,750 426,727
固定負債
37,343 41,594
資産除去債務
固定負債合計 37,343 41,594
負債合計 492,094 468,321
純資産の部
株主資本
資本金 333,100 333,100
資本剰余金 273,100 273,100
1,100,504 1,308,873
利益剰余金
株主資本合計 1,706,704 1,915,073
新株予約権 218 218
純資産合計 1,706,922 1,915,291
負債純資産合計 2,199,017 2,383,613
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,950,189 2,230,988
1,445,950 1,713,790
売上原価
売上総利益 504,239 517,198
販売費及び一般管理費 145,445 187,541
営業利益 358,794 329,656
営業外収益
保険解約返戻金 14,332 －
受取保険金 － 308
325 －
その他
営業外収益合計 14,657 308
営業外費用
上場関連費用 17,882 －
－ 943
解決金
営業外費用合計 17,882 943
経常利益 355,569 329,021
特別利益
1,753 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,753 －
税引前四半期純利益 357,323 329,021
法人税、住民税及び事業税
127,640 113,329
5,563 7,322
法人税等調整額
法人税等合計 133,203 120,652
四半期純利益 224,119 208,369
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,900 千円 8,685 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21
日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行375,000株により、資本金及び資本
剰余金がそれぞれ269,100千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が333,100千円、資本剰余金が273,100千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師事
(注)２
計
支援事業 支援事業 教室事業 業
売上高
顧客との契約から生じる
490,670 285,339 756,571 417,608 1,950,189 ― 1,950,189
収益
外部顧客への売上高 490,670 285,339 756,571 417,608 1,950,189 ― 1,950,189
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 490,670 285,339 756,571 417,608 1,950,189 ― 1,950,189
セグメント利益 120,842 59,136 205,100 98,838 483,917 △ 125,123 358,794
(注) １．セグメント利益の調整額△125,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注)１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師事
(注)２
計
支援事業 支援事業 教室事業 業
売上高
顧客との契約から生じる
645,700 311,383 839,937 433,966 2,230,988 ― 2,230,988
収益
外部顧客への売上高 645,700 311,383 839,937 433,966 2,230,988 ― 2,230,988
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 645,700 311,383 839,937 433,966 2,230,988 ― 2,230,988
セグメント利益 111,241 79,368 217,686 88,942 497,238 △ 167,581 329,656
(注) １．セグメント利益の調整額△167,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関する人材
サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教師の需要増加に
より、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期会計期間より「家庭教師事業」として
区分いたしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
71円98銭 59円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 224,119 208,369
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 224,119 208,369
普通株式の期中平均株式数(株) 3,113,636 3,475,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円85銭 57円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 141,390 140,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割
を行っております。第18期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
（新たな事業の開始）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、フランチャイズ事業を開始することについて決議いたしまし
た。
１．事業開始の趣旨
当社は、神奈川県内に「個別指導学院サクシード」を26教室展開しており、当社の事業運営にあたり主軸業態の
ひとつと位置付けております。
当該業態については、事業開始以降順調に業績が推移しており、今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を
図るべく、これまでの直営教室運営の展開に加えて、フランチャイズ方式により教室展開を開始する判断をいたし
ました。
２． 新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
当社より加盟店に対して、「個別指導学院サクシード」に係る営業権を付与すると同時に、これまで培ってきた
「個別指導学院サクシード」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、その対価と
して加盟金・ロイヤリティ等を受領します。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対
象として、全国への教室展開の加速とブランド認知度ならびにブランドイメージの向上を図りたいと考えておりま
す。
（２）当該事業を担当する部門
個別指導教室事業部
（３）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
現時点において特別に支出する予定はございません。
３． 日程
（１）取締役会決議日 2023年１月13日
（２）事業開始日 2023年２月(予定)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サク
シードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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