ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 住友 朱之助
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
12,143 12,597 16,134
売上高 （百万円）
1,582 1,427 1,751
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,221 1,030 1,583
（百万円）
（当期）純利益
1,358 928 1,676
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,966 15,073 14,284
純資産額 （百万円）
21,260 23,575 21,535
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
113.79 96.01 147.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
65.7 63.9 66.3
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
40.16 59.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩
和などにより、緩やかに持ち直しているものの、感染症の再拡大、エネルギー価格や原材料費の上昇、外国為替
相場における急激な円安および各国金融当局の政策変更など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標
達成に向けて、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディ
スプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに取り組むと同時
に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資に
も積極的に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は125億97百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益
は13億32百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は14億27百万円（前年同四半期比9.8％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は10億30百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比4.7％増の114億81百万円となりました。「電
子材料」は、前年同四半期比3.2％増の78億35百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比
1.7％増の24億87百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比34.1％増の9億19百万円となりまし
た。「その他化成品」は前年同四半期比1.4％増の2億38百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比5.4％減の11億16百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処
理」は前年同四半期比7.1％減の7億59百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比1.6％減の3
億57百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第３四半期末の総資産は前期末比20億39百万円増の235億75百万円となりました。流動資産は前期末比6億97
百万円増の124億82百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加15億95百万円、受取手形及び売掛金の増
加3億15百万円、現金及び預金の減少12億19百万円であります。
固定資産は前期末比13億42百万円増の110億92百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加16億12百
万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比12億51百万円増の85億1百万円となりました。主な要因は、社債（１年以内償還予定を含
む）の増加8億74百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の増加4億17百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比7億88百万円増の150億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億91百万
円、その他有価証券評価差額金の減少1億37百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.7％増の125億97百万円となりました。セグメント別
の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比7.7％減の21億65百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比2.1ポイント下降し、17.2％となりました。これは主に、化成品事業において、原料費比
率が上昇したことによるものであります。
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（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比9.8％減の13億32百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比1.6ポイント下降し、10.6％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労
務費が減少した影響により前年同四半期比4.1％減の8億32百万円となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比9.8％減の14億27百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比1.7ポイント下降し、11.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比3.2％減の1億66百
万円となりました。営業外費用は、前年同四半期比8.4％増の70百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入れおよび社債を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は50億80
百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22億4百万
円となっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億44百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前年度会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年２月14日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
11,200,000 11,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,500
普通株式
10,730,700 107,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,200,000
発行済株式総数 － －
107,307
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,500 464,500 4.15
－
ダイトーケミックス㈱
三丁目１番７号
464,500 464,500 4.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,423 2,204
現金及び預金
4,283 4,599
受取手形及び売掛金
632 956
商品及び製品
1,767 2,685
仕掛品
1,518 1,872
原材料及び貯蔵品
35 72
未収入金
81 43
未収消費税等
41 49
その他
11,785 12,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,450 1,391
建物及び構築物（純額）
1,412 1,250
機械装置及び運搬具（純額）
2,820 2,820
土地
726 2,338
建設仮勘定
191 178
その他（純額）
6,600 7,979
有形固定資産合計
無形固定資産 86 135
投資その他の資産
2,866 2,809
投資有価証券
196 168
その他
3,062 2,977
投資その他の資産合計
9,750 11,092
固定資産合計
21,535 23,575
資産合計
負債の部
流動負債
1,489 1,698
支払手形及び買掛金
900 700
短期借入金
189 401
１年内償還予定の社債
680 990
１年内返済予定の長期借入金
159 280
未払法人税等
384 187
賞与引当金
63 29
役員賞与引当金
852 858
未払金
188 275
その他
4,906 5,422
流動負債合計
固定負債
268 930
社債
1,930 2,037
長期借入金
30 64
退職給付に係る負債
114 46
その他
2,343 3,079
固定負債合計
7,250 8,501
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
6,228 7,119
利益剰余金
△ 249 △ 249
自己株式
13,301 14,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
949 812
その他有価証券評価差額金
33 67
為替換算調整勘定
982 880
その他の包括利益累計額合計
14,284 15,073
純資産合計
21,535 23,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
12,143 12,597
売上高
9,797 10,432
売上原価
2,345 2,165
売上総利益
868 832
販売費及び一般管理費
1,476 1,332
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
31 40
受取配当金
96 98
持分法による投資利益
43 27
雑収入
171 166
営業外収益合計
営業外費用
16 19
支払利息
14 26
為替差損
29 5
固定資産除却損
14
社債発行費 －
5 5
雑損失
65 70
営業外費用合計
1,582 1,427
経常利益
1,582 1,427
税金等調整前四半期純利益
361 396
法人税等
1,221 1,030
四半期純利益
（内訳）
1,221 1,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
142
その他有価証券評価差額金 △ 137
0
繰延ヘッジ損益 －
34
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
136
その他の包括利益合計 △ 102
1,358 928
四半期包括利益
（内訳）
1,358 928
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（韓国における持分法適用関連会社の保険金受領）
当社の韓国における持分法適用関連会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において、2019年12月に発
生した火災に係る保険金の残金を2022年11月に受領しております。これにより、受取保険金として計上した42億
ウォン（4億25百万円）に対する持分（50％）相当額を営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として
計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
DAITO-KISCO Corporation 1,137百万円
1,396百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 426百万円 546百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 75 7 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 75 7 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 75 7 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 64 6 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
10,962 1,180 12,143
外部顧客への売上高
0 30 30
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,963 1,211 12,174
計
1,260 205 1,466
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,466
セグメント間取引消去 10
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,476
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
11,481 1,116 12,597
外部顧客への売上高
0 37 37
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,481 1,154 12,635
計
1,118 208 1,326
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,326
セグメント間取引消去 5
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,332
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 7,595 － 7,595
イメージング材料 2,445 － 2,445
医薬中間体 686 － 686
その他化成品 235 － 235
産業廃棄物処理 － 817 817
化学品リサイクル － 363 363
顧客との契約から生じる収益 10,962 1,180 12,143
外部顧客への売上高 10,962 1,180 12,143
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 7,835 － 7,835
イメージング材料 2,487 － 2,487
医薬中間体 919 － 919
その他化成品 238 － 238
産業廃棄物処理 － 759 759
化学品リサイクル － 357 357
顧客との契約から生じる収益 11,481 1,116 12,597
外部顧客への売上高 11,481 1,116 12,597
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 113円79銭 96円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,221 1,030
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,221 1,030
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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