大栄環境株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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大栄環境株式会社(E38148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目3番28号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目9番地1神戸ファッションプラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(経営管理担当) 井上 吉一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期
回次 第3四半期 第43期
連結累計期間
自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年3月31日
49,788 64,992
売上高 (百万円)
11,332 13,304
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,207 8,870
(百万円)
四半期(当期)純利益
7,484 9,100
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
69,309 60,070
純資産額 (百万円)
156,029 158,282
総資産額 (百万円)
78.50 97.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
44.1 37.7
自己資本比率 (%)
第44期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日
26.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.当社は、第43期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第43期第3
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
2022年5月30日付で、共同出資により株式会社シムファイブスを設立し、新たに持分法適用関連会社といたしまし
た。
(その他)
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費等の回復が進んだ一方、金融引き締めに
動いた欧米の景気動向、高騰が続く資源・資機材価格や日銀長短金利政策の動向、さらには5類に移行する新型コ
ロナウイルス感染症への対処等、懸念材料も多いことから、依然として国内景気の先行きは不透明な状況となって
おります。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動
や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあります。
「土壌浄化」においては、関東地方からの大型スポット案件受注等があり、汚染土壌受入量は堅調に推移してお
ります。
資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対しては、受注単価への価格転嫁や廃棄物処理施設等に係る修
繕計画の見直し等コスト構造の改善を図るとともに、収益改善が大きく進んだ子会社もあったことから、連結営業
利益率は前連結会計年度と比べて2.8ポイント向上し22.6%となりました。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年
カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と同時に社会課題解決に繋がる
ESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター(三重県伊賀市)では、有機性廃棄物を
リサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働を開
始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド(兵庫県神戸市)においては、2022年7月に汚染土壌
分別(異物除去)設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要
不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株
3
式会社(三重県伊賀市)で2022年5月に当社グループ最大となる約664万m を、子会社の株式会社東北エコーク
3
リーン(福島県田村郡小野町)で2022年7月に約17万m を、当社三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)で2022
3
年8月に約172万m をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター(和歌山
3
県御坊市)で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m 拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付
を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,788百万円、営業利益は11,258百万円、経常利益は11,332
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,207百万円となりました。
2022年9月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能
な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、
サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対
応方針及び目標の設定を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、昨秋以降は回復の兆しが見られたものの、資源・資機
材価格の高騰などによる期初の経済活動の停滞が響き、当第3四半期連結累計期間で前年同期比4.0%の減少と
なりました。一方、医療機関からの受注は引き続き堅調であり、2022年7月に管理型最終処分場を供用開始した
子会社の株式会社東北エコークリーンも順調に稼働しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、大型スポット案件の受注等により当第3四半期連結累計期間で前
年同期比93.2%の増加となりました。
また、資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対して、廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直しに
よる費用削減などの取組みを進めてまいりました。
これらにより、売上高は48,112百万円、セグメント利益は11,313百万円となりました。
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(その他)
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要
も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移しているためスプレッドを確保す
ることができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年6月に子会社の株式会社プラファクトリー(大阪府
堺市)において増設した製造ラインが稼働し、生産量増加に伴い当第3四半期連結累計期間の販売量は前年同期
比27.5%の増加となりました。
これらにより、売上高は1,676百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は156,029百万円(前連結会計年度末比2,253百万円の減少)となり
ました。
流動資産は60,639百万円(前連結会計年度末比11,170百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金
が前連結会計年度末比12,153百万円減少したことによります。
固定資産は95,034百万円(前連結会計年度末比8,561百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築
物が3,745百万円、機械装置及び運搬具が2,815百万円、最終処分場が5,024百万円増加し、それに伴い建設仮勘定
が3,243百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊
賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した
管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は86,719百万円(前連結会計年度末比11,492百万円の減少)となりま
した。
流動負債は24,607百万円(前連結会計年度末比3,146百万円の減少)となりました。これは主に、未払法人税等
が1,909百万円減少したことによります。
固定負債は62,111百万円(前連結会計年度末比8,345百万円の減少)となりました。これは主に、資産除去債務
が3,073百万円増加しましたが、長期借入金が10,178百万円、社債が1,005百万円減少したことによります。資産除
去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増
加となります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は69,309百万円(前連結会計年度末比9,238百万円の増加)となり
ました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増
資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰
余金が7,207百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
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(5)研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行
う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は115百万円、受託研究開発
に係る支出の総額は82百万円であり、研究開発規模の総額は198百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
以下の研究開発活動を新たに実施しております。
・廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業(環境省実証事業)
・資源循環デジタルプラットフォーム構築事業(東京都委託事業)
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは、次のとおりであります。
3
2022年5月に子会社の三重中央開発株式会社において約664万m 拡張した管理型最終処分場を、2022年7月に子
3
会社の株式会社東北エコークリーンにおいて約17万m 拡張した管理型最終処分場を供用開始しました。これによ
り、最終処分場が4,866百万円、1,622百万円それぞれ増加しました。
また、2022年10月に当社伊賀リサイクルセンターにおいて堆肥化施設を稼働開始しました。これにより、建物及
び構築物が660百万円、機械装置及び運搬具が582百万円増加しました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月9日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
95,077,900 99,892,900
普通株式 ける標準となる株式
(プライム市場)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
95,077,900 99,892,900
計 - -
(注)1.2022年12月14日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。
2.2022年11月9日及び2022年11月28日開催の取締役会において、有償第三者割当増資(オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資)による新株の発行について決議し、2023年1月12日に払込が完了し
ております。この結果、発行済株式総数が4,815,000株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年12月13日
3,500,000 95,077,900 2,251 2,810 2,251 2,720
(注)1
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,350円
引受価額 1,286.55円
資本組入額 643.275円
払込金総額 4,502百万円
2.2023年1月12日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による新株の発行により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が4,815,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,097百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
95,077,900 950,779
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
95,077,900
発行済株式総数 - -
950,779
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません 。
2【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
57,845 45,692
現金及び預金
9,409 9,548
受取手形及び売掛金
3,215 3,371
有価証券
207 266
製品
11 123
仕掛品
328 256
原材料及び貯蔵品
859 1,400
その他
△ 67 △ 20
貸倒引当金
71,810 60,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,565 41,651
建物及び構築物
△ 21,454 △ 21,795
減価償却累計額
16,110 19,855
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 68,416 72,401
△ 59,056 △ 60,227
減価償却累計額
9,359 12,174
機械装置及び運搬具(純額)
最終処分場 23,160 29,650
△ 19,559 △ 21,023
減価償却累計額
3,601 8,626
最終処分場(純額)
土地 17,914 18,464
20,661 17,418
建設仮勘定
4,382 4,463
その他
△ 2,086 △ 2,350
減価償却累計額
2,295 2,113
その他(純額)
69,943 78,653
有形固定資産合計
無形固定資産
1,025 862
のれん
497 456
その他
1,523 1,318
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,987 3,380
投資有価証券
1,207 955
繰延税金資産
10,828 10,756
その他
△ 17 △ 30
貸倒引当金
15,006 15,062
投資その他の資産合計
86,472 95,034
固定資産合計
繰延資産
355
-
株式交付費
355
繰延資産合計 -
158,282 156,029
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,351 3,124
買掛金
1,255 1,205
1年内償還予定の社債
15,194 14,764
1年内返済予定の長期借入金
2,936 1,026
未払法人税等
824 476
賞与引当金
277
災害損失引当金 -
127 122
資産除去債務
3,787 3,888
その他
27,754 24,607
流動負債合計
固定負債
3,935 2,930
社債
58,881 48,702
長期借入金
123 87
繰延税金負債
987 983
退職給付に係る負債
5,662 8,735
資産除去債務
867 672
その他
70,457 62,111
固定負債合計
98,211 86,719
負債合計
純資産の部
株主資本
558 2,810
資本金
7,321 9,524
資本剰余金
51,540 56,001
利益剰余金
59,420 68,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387 618
その他有価証券評価差額金
△ 65 △ 71
退職給付に係る調整累計額
322 547
その他の包括利益累計額合計
327 425
非支配株主持分
60,070 69,309
純資産合計
158,282 156,029
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
49,788
売上高
28,999
売上原価
20,789
売上総利益
9,530
販売費及び一般管理費
11,258
営業利益
営業外収益
38
受取利息
72
受取配当金
57
持分法による投資利益
128
物品売却収入
313
その他
609
営業外収益合計
営業外費用
240
支払利息
149
通貨スワップ評価損
114
物品売却費用
31
その他
536
営業外費用合計
11,332
経常利益
特別利益
28
固定資産売却益
16
受取保険金
45
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損
17
固定資産除却損
5
その他
24
特別損失合計
11,352
税金等調整前四半期純利益
3,976
法人税、住民税及び事業税
117
法人税等調整額
4,093
法人税等合計
7,259
四半期純利益
51
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,207
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
7,259
四半期純利益
その他の包括利益
231
その他有価証券評価差額金
△ 5
退職給付に係る調整額
225
その他の包括利益合計
7,484
四半期包括利益
(内訳)
7,433
親会社株主に係る四半期包括利益
51
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社シムファイブスを共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めて
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
減価償却費 4,089百万円
のれんの償却額 163
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月27日
普通株式 2,747 30 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022
年12月13日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株の発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ2,251百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が2,810百万円、資本剰余金が9,524百万円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)3 計上額
環境関連事業
(注)4
売上高
48,112 1,676 49,788 49,788
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
23 8 32
△ 32 -
売上高又は振替高
48,135 1,685 49,820 49,788
計 △ 32
11,313 108 11,422 11,258
セグメント利益 △ 163
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
3.セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 41,733 - 41,733
土壌浄化 4,404 - 4,404
施設建設・運営管理 1,318 - 1,318
コンサルティング 375 - 375
エネルギー創造 216 - 216
森林保全 11 - 11
アルミペレット - 1,260 1,260
リサイクルプラスチックパレット - 415 415
その他 51 - 51
顧客との契約から生じる収益 48,112 1,676 49,788
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 48,112 1,676 49,788
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 78円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,207
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,207
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 91,819,718
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2022年11月9日及び2022年11月28日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行
を次のとおり決議し、2023年1月12日に払込が完了しております。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 4,815,000株
(2)発行価額 :1株につき1,286.55円
(3)発行価額の総額 :6,194百万円
(4)資本組入額 :1株につき643.275円
(5)資本組入額の総額 :3,097百万円
(6)払込期日 :2023年1月12日
(7)募集又は割当方法 :第三者割当
(8)割当先及び割当株式数 :SMBC日興証券株式会社 4,815,000株
(9)資金の使途 :廃棄物処理施設の設置及び拡充を目的とした設備投資
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2【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大栄環境株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
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