ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】 KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 昭正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 伊藤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
104,944 188,416 139,957
売上高 （百万円）
9,045
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,472 △ 3,886
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,077
（百万円） △ 5,805 △ 5,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
9,403
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 6,029 △ 5,951
24,237 33,718 24,315
純資産額 （百万円）
117,642 143,160 102,341
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
332.25
（円） △ 212.47 △ 211.24
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.6 23.5 23.7
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
38.38 238.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第85期第３四半期連結累計期間および第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしていることに加え、海外旅行の販売再
開にあたっては、ロシアによるウクライナ侵攻、原油価格の高騰、為替変動など、需要回復を抑制しうる事態が継続
しており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年６月末において債務超過を解消したものの、2022年３月期において新型コロナウイルス感
染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損
失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、2022年10月11日にスタートした全国旅行支援やイベント等
開催に関する制限の緩和により、国内旅行の機運の高まりが堅調に続いており回復の兆しを見せ始めています。同時
に旅行業以外での収益確保にも努め、事業構造改革の効果により連結営業利益85億18百万円、連結経常利益90億45百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90億77百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響
や、為替変動による影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年３月期の連結業
績予想を踏まえ、2023年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が
徐々に正常化へと向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安に伴う物価の上昇、供給面の制約も
あり、景気の回復は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第７波および第８波の影響を受けましたものの、政府
により実施された各種の需要喚起策の効果もあり、国内旅行の回復が見られました。
このような情勢の下、当社グループは、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅
行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱において都道府県民割、
全国旅行支援事業等の公的助成を活用したツアーの販売拡大を図りました。海外旅行については、2022年５月から
近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始
いたしました。
また、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、長年培った企業、自治体
とのネットワークを活用し、従来の大河ドラマ館を始めとする観光施設の運営業務、観光振興業務等に加え、各地
の自治体、企業から新型コロナウイルス関連業務を受託するなどＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業の
拡大に努めました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱では、ＳＤＧｓへの貢献の一環として、自治体とタイ
アップした地域共創事業に注力し、着地型観光コンテンツの開発とそれらを活用したツアーの造成、観光イベント
等を通じて、地域の交流人口の拡大サポートに努めました。併せて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオのさら
なる拡充を図り、ＰＴＡ業務のアウトソーシングサービス等の新規事業の開発に取り組んでおります。一方、費用
の面におきましては、引き続き事業構造改革を通じた販管費の削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,884億16百万円（前年同期比
79.5％増）、連結営業利益は85億18百万円（前年同期 連結営業損失77億58百万円）となり、連結経常利益は90億
45百万円（前年同期 連結経常損失44億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億77百万円（前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失58億５百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および受取手形、営業未収金
及び契約資産の増加により、408億19百万円（39.9％）増加し、1,431億60百万円となりました。負債合計は、前連
結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより314億16百万円（40.3％）増加し
1,094億42百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結
会計年度末に比べ94億２百万円増加し、337億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末 23.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
Ａ種種類株式 150
Ｂ種種類株式 250
計 38,000,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,331,013 27,331,013
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数１株
150 150
Ａ種種類株式 非上場
（注）
単元株式数１株
250 250
Ｂ種種類株式 非上場
（注）
27,331,413 27,331,413
計 ― ―
（注）株式の内容
① Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）Ａ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日
として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主
名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定
める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当
によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種
優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
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(2）Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種
優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該
配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の
日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当
を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合
計額を控除した金額とする。
(3）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(4）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該
事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度
の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先
配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算
するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本
(4)に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当
額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業
年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未
払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じ
るときは、当該端数は切り捨てる。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ａ種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＡ種日割未払優
先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日
（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当
該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算す
る。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未
満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込
金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分
配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366
日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して
剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未
払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
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４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分
配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌
営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面に
よる通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その
有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる
ものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額お
よびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものと
する。なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準
日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は
行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算にお
ける「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係
るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただ
し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することと
なる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がな
されたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内にお
いてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式について
は、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(3）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来
することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法
令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以
下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換え
に、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならび
に②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種
類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含
む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日
を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割
未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を
計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
６．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
(2）当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3）当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
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８．優先順位
(1）Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記②１．(1)に定義される。）、Ｂ種累
積未払配当金相当額（下記②１．(4)に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当
額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額
の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優
先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種
種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とす
る。
(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
② Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）Ｂ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日
として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主
名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株
式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定
める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当
によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種
優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
(2）Ｂ種優先配当金の金額
Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種
優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該
配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等
に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当
該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3）非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定め
る。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(4）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該
事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度
の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＢ種優先
配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算
するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本
(4)に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ種累積未払配当金相当
額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業
年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未
払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じ
るときは、当該端数は切り捨てる。
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２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ｂ種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＢ種日割未払優
先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日
（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当
該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算す
る。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未
満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）日割未払優先配当金額
Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込
金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただ
し、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分
配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後
に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して
剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ種日割未
払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分
配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌
営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面に
よる通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その
有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができる
ものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額お
よびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものと
する。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ種種類株式を所有している場合、又
は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状況などに一定の事由が生じた場合にの
み、当社に対して償還請求を行うことができる。
本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰
余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われない
ものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配
日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類
株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請
求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の
額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種
種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当
社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請
求がなされなかったものとみなす。
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(2）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(3）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来
することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法
令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以
下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換え
に、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならび
に②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種
類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含
む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日
を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割
未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を
計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てる。
Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
６．譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人が
Ａ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対す
る代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。
７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
(2）当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3）当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
８．優先順位
(1）Ａ種優先配当金（上記①１．(1)に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記①１．(4)に定義され
る。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式
質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額
およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の
間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先
配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種
種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とす
る。
(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
③ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 27,331,413 － 100 － 7,957
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１．株式等の状況
150
Ａ種種類株式
(１）株式の総数等 ②
250
Ｂ種種類株式
無議決権株式 －
発行済株式」に記載の
400
計
とおりであります。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
9,200
となる株式
27,225,200 272,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
96,613
単元未満株式 普通株式 － 同上
27,331,413
発行済株式総数 － －
272,252
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ 東京都新宿区西新宿
9,200 9,200 0.03
－
ホールディングス株式会社 二丁目６番１号
9,200 9,200 0.03
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,579 11,670
現金及び預金
42,626 63,055
預け金
27,419 44,205
受取手形、営業未収金及び契約資産
13 7
商品
5,087 8,409
旅行前払金
3,291 4,506
その他
△ 51 △ 47
貸倒引当金
91,967 131,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
187 325
建物（純額）
139 104
土地
81 96
その他（純額）
408 526
有形固定資産合計
無形固定資産
505 802
その他
505 802
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,891 4,160
投資有価証券
1,930 2,168
退職給付に係る資産
5 222
繰延税金資産
3,975 3,767
その他
△ 341 △ 295
貸倒引当金
9,460 10,023
投資その他の資産合計
10,373 11,352
固定資産合計
102,341 143,160
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
20,147 25,346
営業未払金
2,529 2,635
未払金
789 186
未払法人税等
11,648 12,700
預り金
19,013 18,122
旅行券等
17,072 43,218
旅行前受金
1,137 947
賞与引当金
2,665 3,141
その他
75,002 106,298
流動負債合計
固定負債
1,125 1,371
繰延税金負債
1,896 1,772
その他
3,022 3,143
固定負債合計
78,025 109,442
負債合計
純資産の部
株主資本
8,041 100
資本金
47,204 55,146
資本剰余金
利益剰余金 △ 32,700 △ 23,623
△ 14 △ 14
自己株式
22,531 31,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,015 1,139
その他有価証券評価差額金
469 615
為替換算調整勘定
267 327
退職給付に係る調整累計額
1,752 2,082
その他の包括利益累計額合計
31 27
非支配株主持分
24,315 33,718
純資産合計
102,341 143,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
104,944 188,416
売上高
83,831 149,201
売上原価
21,113 39,215
売上総利益
28,871 30,696
販売費及び一般管理費
8,518
営業利益又は営業損失（△） △ 7,758
営業外収益
94 134
受取利息
57 61
受取配当金
19 72
為替差益
※１ 3,414
268
助成金収入
76 46
その他
3,663 584
営業外収益合計
営業外費用
51 51
支払利息
104
支払手数料 －
0
持分法による投資損失 －
199
株式交付費 －
21 5
その他
377 57
営業外費用合計
9,045
経常利益又は経常損失（△） △ 4,472
特別利益
310
固定資産売却益 －
19
関係会社清算益 －
31
－
負ののれん発生益
31 329
特別利益合計
特別損失
※２ 328
45
事業構造改革関連費用
※３ 530
0
減損損失
0 0
固定資産除却損
※４ 41
臨時休業による損失 －
2
段階取得に係る差損 －
1
－
関係会社株式売却損
904 47
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,327
△ 5,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 418 407
47
△ 152
法人税等調整額
466 254
法人税等合計
9,073
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,811
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,077
△ 5,805
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,073
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,811
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 325
88 146
為替換算調整勘定
19 59
退職給付に係る調整額
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
330
その他の包括利益合計 △ 218
9,403
四半期包括利益 △ 6,029
（内訳）
9,407
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,025
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 4
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,367百万円、緊急雇用安定助成金等46百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２．事業構造改革関連費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業構造改革関連費用の内訳は、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失151百万円、店舗閉
鎖に伴う費用132百万円、その他43百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 地域
（百万円）
事業用資産 建物・器具備品等 東京都等 310
グループ会社基幹系
ソフトウエア等 群馬県等 371
情報システム等
(2）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区
分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っ
ております。
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(3）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいてお
ります。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物122百万円、器具備品90百万円、差入保証金97百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しい
と判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価
額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将
来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア196百万円、ソフトウエア仮勘定174百万円であります。
当該減損損失計上額681百万円のうち、減損損失として530百万円、事業構造改革関連費用として151
百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※４．臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一
部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失
として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 26百万円 135百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月
30日付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加
いたしました。
また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30
日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、
その他資本剰余金へ振り替えております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月14日開催の第85回定時株主総会の決議により、2022年７月31日付で、資本金7,941百万円
を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は100百万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
旅行業
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
旅行事業 52,157 125,003
旅行関連事業 52,787 63,336
顧客との契約から生じる収益 104,944 188,339
その他の収益 － 77
外部顧客への売上高 104,944 188,416
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△212円47銭 332円25銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,805 9,077
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
（うち優先配当額）（百万円） （－） （－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △5,805 9,077
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,322,315 27,321,893
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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