株式会社カワタ 四半期報告書 第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門統括 藤 坂 祐 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,203,042 13,380,330 18,383,752
経常利益 (千円) 624,648 427,314 903,654
親会社株主に帰属する
(千円) 381,347 150,171 540,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 643,355 841,991 913,253
純資産額 (千円) 11,052,152 11,914,639 11,322,050
総資産額 (千円) 21,000,899 24,596,315 22,036,331
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.66 21.52 77.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 47.6 50.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.83 26.03
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続きコロナ禍からの経済活動正常化の動きが進む一方、ウ
クライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、及びこれらを背景とした先進各国におけるインフレの加速など、先行き
不透明な状況となっております。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと経済活動の正常化は進んでいるものの、資源価格の高騰や円安等に伴う
物価上昇などの景気下押し圧力により、依然として先行き不透明な状況が続いております。これに伴い、設備投資
の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2022年１月～３
月は13,112億円（前年同期比24.2％増）、４月～６月は14,300億円（同21.2％増）、７月～９月は14,014億円（同
10.6％増）であったことに対し、10月は4,253億円、11月は3,859億円と減少傾向にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期における受注高は前年同期比26億９千９百万円増（同16.8％増）の187億５千９百万円と
なり、受注残高は前年同期比57億４千１百万円増（同74.1％増）の134億８千９百万円となりました。一方、売上高
につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う部品の供給不足が長期化しているものの、電気自動車（ＥＶ）向
けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したことに加え、在外子会社の邦貨換算の影響が円安によりプラ
スに働いたことなどにより、前年同期比１億７千７百万円増（同1.3％増）の133億８千万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたことなどにより売上総利益率は改善（28.4％
→28.7％）したものの、販売費及び一般管理費が在外子会社の邦貨換算の影響を受けて増加したこと等により、営
業利益は前年同期比２億４千９百万円減（同44.8％減）の３億７百万円となりました。また、経常利益については
１億１千４百万円の為替差益を計上しましたが、前年同期比１億９千７百万円減（同31.6％減）の４億２千７百万
円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益１千４百万円を特別利益に、投資有価証券評価損１千１百万円、中国子会社
における新型コロナウイルス感染症関連損失１億８百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１
億５千万円、法人税等調整額２千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比２億３千１百万円減（同60.6％減）の１億５千万円となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の受注が堅調に推移したこと
等により売上高は前年同期比９億６千９百万円増（同12.2％増）の88億８千９百万円となりました。損益面では、
資源価格の高騰などにより売上総利益率が悪化（27.3％→23.9％）したこと等により、販売費及び一般管理費の増
加を吸収するまでには至らず、営業利益は前年同期比１億６千５百万円減（同30.1％減）の３億８千５百万円、セ
グメント利益（経常利益）は前年同期比２千２百万円減（同3.5％減）の６億３千６百万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レ
ンズ関連の受注は堅調に推移したものの、上海市のロックダウンに伴う２ヶ月強に亘る工場操業停止時の売上高減
少をカバーするには至らず、売上高は前年同期比６億９千５百万円減（同14.8％減）の39億９千９百万円となりま
した。損益面においては、操業停止期間中の製造固定費を特別損失に振替したこと等により、売上総利益率は改善
（24.4％→30.2％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比１千
万円減（同21.8％減）の３千７百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により前
年同期比１千８百万円増（同339.1％増）の２千３百万円となりました。
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東南アジアにおきましては、国により景気回復のスピードにはばらつきはあるものの、設備投資は概ね回復基調
にあり、売上高は前年同期比１億２千３百万円増（同9.8％増）の13億９千万円となりました。一方、損益面で
は、売上総利益率は改善（32.2％→35.6％）したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営
業損失は５百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）は１百万円（前年同期は
１千９百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした需要は回復しつつあるものの、設備投資の回復までに
は至らず、売上高は前年同期比５千１百万円減（同30.6％減）の１億１千６百万円となりました。損益面では、売
上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業損失が９千９百万円（前年同期は５千２百万円の営業損失）、
セグメント損失(経常損失)が５千８百万円（前年同期は５千３百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、仕掛品、原材料及び
貯蔵品が増加したこと等により21億１千１百万円増加し、187億１千６百万円となりました。固定資産は、前連結
会計年度末に比べて、建物及び構築物、土地が増加したこと等により４億４千８百万円増加し、58億８千万円とな
りました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて25億５千９百万円増加し、245億９千６百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により17億４千５
百万円増加し、86億９千３百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、退職給付
に係る負債が増加したこと等により２億２千２百万円増加し、39億８千８百万円となりました。この結果、負債合
計は、前連結会計年度末に比べて19億６千７百万円増加し、126億８千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金は減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したこと等
により５億９千２百万円増加し、119億１千４百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中国のゼロコロナ政策の緩和に伴い、サプライチェーンの混乱は改善に向かうことが期待されるも
のの、先進各国のインフレの加速とそれに伴う各国中央銀行の相次ぐ金融引き締め、これらを反映した為替相場の
乱高下等に加えて、資源価格の高騰とウクライナ情勢の長期化等、地政学的リスクも引き続き懸念され、景気の先
行きは不透明感を増しております。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動の正常化に向けた回復の動きが続いているものの、原材料価
格の高騰や為替相場の急激な変動等により景気下振れリスクが強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等に積極的に技術や資源を投入するとともに、ウイズコロナの環境のもと、社会の環境変化に伴うタ
ブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応し
てまいります。また、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等に加えて新規市場や成長分野への事業展開
の強化を中長期的に取り組んでまいります。世界レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に
対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治
（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を強化いたします。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 164,776千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,076,000
完全議決権株式(その他) 70,760 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,760 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
53株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,200株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,764,843 6,822,831
受取手形、売掛金及び契約資産 6,495,503 7,043,660
商品及び製品 613,859 1,114,004
仕掛品 1,040,159 1,518,908
原材料及び貯蔵品 1,235,660 1,671,495
その他 495,102 613,908
△ 40,394 △ 68,731
貸倒引当金
流動資産合計 16,604,733 18,716,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,140,359 2,193,789
土地 1,567,100 1,645,989
524,038 810,652
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,498 4,650,431
無形固定資産
542,133 603,132
その他
無形固定資産合計 542,133 603,132
投資その他の資産
その他 660,073 628,781
△ 2,107 △ 2,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,966 626,674
固定資産合計 5,431,598 5,880,238
資産合計 22,036,331 24,596,315
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,560,399 3,005,527
短期借入金 2,200,798 2,804,836
1年内償還予定の社債 18,750 -
未払法人税等 143,219 113,694
製品保証引当金 123,035 128,036
役員賞与引当金 52,656 -
1,849,456 2,641,387
その他
流動負債合計 6,948,315 8,693,482
固定負債
長期借入金 2,590,002 2,754,000
役員株式給付引当金 13,850 11,920
退職給付に係る負債 932,610 1,031,189
229,502 191,084
その他
固定負債合計 3,765,965 3,988,193
負債合計 10,714,280 12,681,676
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,713,037 8,611,807
△ 133,654 △ 131,654
自己株式
株主資本合計 10,625,917 10,526,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,487 110,613
389,734 1,064,011
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 498,221 1,174,625
非支配株主持分 197,911 213,327
純資産合計 11,322,050 11,914,639
負債純資産合計 22,036,331 24,596,315
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 13,203,042 13,380,330
9,455,122 9,538,568
売上原価
売上総利益 3,747,919 3,841,761
販売費及び一般管理費 3,190,107 3,533,949
営業利益 557,811 307,812
営業外収益
受取利息 6,564 7,935
受取配当金 9,555 10,280
為替差益 61,105 114,249
保険解約返戻金 11,139 17,055
助成金収入 15,021 1,241
21,102 10,650
その他
営業外収益合計 124,488 161,413
営業外費用
支払利息 38,359 28,661
19,292 13,250
その他
営業外費用合計 57,651 41,912
経常利益 624,648 427,314
特別利益
固定資産売却益 4,388 2,090
1,465 14,399
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,853 16,489
特別損失
固定資産除売却損 0 993
投資有価証券売却損 - 241
投資有価証券評価損 - 11,309
子会社清算損 8,634 -
※ 108,508
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 8,635 121,052
税金等調整前四半期純利益 621,866 322,751
法人税、住民税及び事業税
110,755 150,842
125,524 29,490
法人税等調整額
法人税等合計 236,279 180,332
四半期純利益 385,587 142,418
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 381,347 150,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,239 △ 7,753
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,065 2,125
251,702 697,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 257,768 699,573
四半期包括利益 643,355 841,991
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 645,640 826,575
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,285 15,416
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしまし
た。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感
染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費
257,554 千円 282,317 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 106,226 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会及び2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が
保有する自社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 106 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 145 20.50 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円が、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042 － 13,203,042
セグメント間の内部
423,155 404,778 15,033 3,598 846,565 △ 846,565 －
売上高又は振替高
計 7,919,517 4,695,798 1,266,925 167,365 14,049,607 △ 846,565 13,203,042
セグメント利益又は
659,571 5,382 19,625 △ 53,288 631,289 △ 6,641 624,648
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 631,289
セグメント間取引消去 △6,641
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 624,648
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330 － 13,380,330
セグメント間の内部
650,342 339,432 12,815 13,235 1,015,825 △ 1,015,825 －
売上高又は振替高
計 8,889,489 3,999,803 1,390,747 116,115 14,396,156 △ 1,015,825 13,380,330
セグメント利益又は
636,807 23,631 △ 1,587 △ 58,836 600,014 △ 172,699 427,314
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 600,014
セグメント間取引消去 △172,699
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 427,314
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 6,463,606 3,480,666 1,251,892 163,767 11,359,932
一定の期間にわたり移転される財 1,032,756 810,353 － － 1,843,109
顧客との契約から生じる収益 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042
外部顧客への売上高 7,496,362 4,291,019 1,251,892 163,767 13,203,042
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 6,755,968 3,234,760 1,377,932 102,879 11,471,540
一定の期間にわたり移転される財 1,483,179 425,610 － － 1,908,790
顧客との契約から生じる収益 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330
外部顧客への売上高 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 54円66銭 21円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 381,347 150,171
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
381,347 150,171
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,976,151 6,977,611
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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