株式会社八十二銀行 四半期報告書 第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 114,153 162,335 151,349
うち信託報酬 百万円 4 7 7
経常利益 百万円 36,080 32,441 38,047
親会社株主に帰属する
百万円 25,366 21,475 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 26,667
当期純利益
四半期包括利益 百万円 41,190 △ 35,612 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,097
純資産額 百万円 943,780 864,379 912,698
総資産額 百万円 13,922,097 11,940,153 13,343,796
１株当たり四半期純利益 円 51.80 44.28 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 54.46
潜在株式調整後
円 51.74 44.22 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 54.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.75 7.20 6.81
信託財産額 百万円 446 927 673
2021年度 2022年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 20.28 17.28
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑
制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しの動き見られました。当行の主要な営業基盤である長野県経済におい
ても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。
金融面においては、期初0.21％からスタートした10年物国債利回りは概ね0.15％から0.25％の間で推移した後、
12月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作の運用見直しを受けて変動幅上限の0.50％付近まで上昇し、期
末は0.44％で着地しました。一方、２万７千円台からスタートした日経平均株価は２万９千円台へ上昇する場面が
あったものの、世界的なインフレと主要各国の中央銀行による利上げ等を受けて下落し、２万６千円台で着地しま
した。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 １兆4,036億円減少 して 11兆9,401億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 １兆3,553億円減少 して 11兆757億円 となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比 483億円減少 して 8,643億円 となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比 1,352億円増加 して ６兆665億円 となりました。
有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比 4,907億円減少 して ２兆3,109億円 となりました。
預金は、前連結会計年度末比 319億円増加 して ８兆818億円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の増加と有価証券利息配当金の増加を主因に前年同期比 17億
６千２百万円増加 し、 571億７千２百万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ６億１千
５百万円増加 し、 133億１千７百万円 となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前
年同期比 35億６千３百万円減少 し、 11億７千８百万円 となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が繰入となったことを主因に前年同期比 33億６千万円増加 し、 20億５千万円 となり
ました。株式等関係損益は、前年同期比 68億７千８百万円増加 し、 87億２千１百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 36億３千８百万円減少 の 324億４千１百万円 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は同 38億９千１百万円減少 の 214億７千５百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比 27億８千６百万円減少 して、 306億
３千７百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ２億４千２百万円増加 して、 18億２百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 10億９千４百万円減少 して、 ２千６
百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
(百万円)
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益 74,611 72,517 △2,093
資金利益 55,410 57,172 1,762
役務取引等利益(含む信託報酬) 12,701 13,317 615
特定取引利益 1,756 848 △907
その他業務利益 4,742 1,178 △3,563
営業経費 40,615 42,411 1,795
与信関係費用 △1,310 2,050 3,360
貸出金償却 2 1 △1
個別貸倒引当金繰入額 － 1,624 1,624
一般貸倒引当金繰入額 － 467 467
貸倒引当金戻入益 1,333 － △1,333
償却債権取立益 24 1 △23
その他与信関係費用 44 △42 △87
株式等関係損益 1,843 8,721 6,878
金銭の信託運用損益 843 △1,570 △2,414
その他 △1,904 △2,755 △851
経常利益 36,080 32,441 △3,638
特別損益 81 △1,457 △1,539
税金等調整前四半期純利益 36,162 30,984 △5,178
法人税、住民税及び事業税 7,634 9,197 1,562
法人税等調整額 2,989 223 △2,765
法人税等合計 10,623 9,421 △1,202
四半期純利益 25,538 21,563 △3,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 87 △84
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,366 21,475 △3,891
（注） 前第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 17億６千２百万円増加 し、 571億７千２百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ６億１千２百万円増加 し、 133億１千万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 35億６千３百万円減少 し、 11億７千８百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 55,213 197 － 55,410
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 56,934 238 － 57,172
前第３四半期連結累計期間 58,312 299 △38 58,573
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 67,799 1,106 △395 68,510
前第３四半期連結累計期間 3,099 102 △38 3,163
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 10,865 868 △395 11,338
前第３四半期連結累計期間 4 － － 4
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 7 － － 7
前第３四半期連結累計期間 12,695 2 － 12,697
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 13,307 2 － 13,310
前第３四半期連結累計期間 16,562 8 － 16,570
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 16,929 8 － 16,937
前第３四半期連結累計期間 3,867 5 － 3,872
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,621 5 － 3,627
前第３四半期連結累計期間 1,756 － － 1,756
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 848 － － 848
前第３四半期連結累計期間 1,756 － － 1,756
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 848 － － 848
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 4,709 33 － 4,742
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,153 25 － 1,178
前第３四半期連結累計期間 30,166 33 － 30,199
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 56,194 25 － 56,220
前第３四半期連結累計期間 25,457 － － 25,457
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 55,041 － － 55,041
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間 ９百万円 、当第３四半期連結累計期間 １千
万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,852,011 29,422 － 7,881,433
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,071,504 10,328 － 8,081,833
前第３四半期連結会計期間 5,324,523 5,986 － 5,330,509
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,582,528 2,970 － 5,585,498
前第３四半期連結会計期間 2,393,768 23,435 － 2,417,204
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,380,238 7,358 － 2,387,597
前第３四半期連結会計期間 133,719 0 － 133,719
うちその他
当第３四半期連結会計期間 108,737 － － 108,737
前第３四半期連結会計期間 130,248 － － 130,248
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 101,020 － － 101,020
前第３四半期連結会計期間 7,982,259 29,422 － 8,011,681
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,172,525 10,328 － 8,182,854
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,903,999 100.00 6,043,658 100.00
製造業 788,913 13.36 850,167 14.07
農業、林業 22,005 0.37 25,453 0.42
漁業 124 0.00 99 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 17,760 0.30 3,516 0.06
建設業 132,532 2.25 134,684 2.23
電気・ガス・熱供給・水道業 52,689 0.89 61,383 1.02
情報通信業 63,158 1.07 60,681 1.00
運輸業、郵便業 168,254 2.85 153,873 2.55
卸売業、小売業 681,276 11.54 716,339 11.85
金融業、保険業 361,256 6.12 408,131 6.75
不動産業、物品賃貸業 691,572 11.72 708,049 11.72
その他サービス業 321,157 5.44 322,042 5.33
地方公共団体 682,681 11.56 646,331 10.69
その他 1,920,614 32.53 1,952,904 32.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,706 100.00 22,901 100.00
政府等 － － － －
金融機関 1,327 5.60 － －
その他 22,379 94.40 22,901 100.00
合計 5,927,706 ― 6,066,559 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 142 21.21 120 12.98
銀行勘定貸 360 53.54 647 69.74
現金預け金 169 25.25 160 17.28
合計 673 100.00 927 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 673 100.00 927 100.00
合計 673 100.00 927 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 360 － 360 647 － 647
資産計 360 － 360 647 － 647
元本 360 － 360 646 － 646
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 360 － 360 647 － 647
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）との間で2022
年９月28日に締結した基本合意書に基づき、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得られること
を前提として、当行を株式交換完全親会社とし、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行
うことを決議し、同日、長野銀行との間で株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式。
普通株式 491,103,411 491,103,411
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 491,103,411 491,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 491,103 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 7,820,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 483,032,300 4,830,323 同 上
単元未満株式 普通株式 250,411 ― 同 上
発行済株式総数 491,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,830,323 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
7,820,700 ― 7,820,700 1.59
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 7,820,700 ― 7,820,700 1.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 4,049,642 2,947,294
コールローン及び買入手形 20,000 27,229
買入金銭債権 116,411 121,525
特定取引資産 13,370 22,617
金銭の信託 79,448 77,882
※1 2,801,655 ※1 2,310,905
有価証券
※1 5,931,315 ※1 6,066,559
貸出金
※1 30,546 ※1 31,148
外国為替
リース債権及びリース投資資産 68,041 68,853
※1 152,789 ※1 175,713
その他資産
有形固定資産 34,378 32,728
無形固定資産 4,628 4,528
退職給付に係る資産 42,803 43,451
繰延税金資産 1,780 1,708
※1 38,113 ※1 50,749
支払承諾見返
△ 41,129 △ 42,743
貸倒引当金
資産の部合計 13,343,796 11,940,153
負債の部
預金 8,049,875 8,081,833
譲渡性預金 132,507 101,020
コールマネー及び売渡手形 1,504,861 1,073,269
売現先勘定 53,041 68,223
債券貸借取引受入担保金 322,484 212,717
特定取引負債 4,279 6,508
借用金 2,087,634 1,219,396
外国為替 960 4,347
※2 360 ※2 646
信託勘定借
その他負債 108,104 153,783
退職給付に係る負債 11,653 11,321
睡眠預金払戻損失引当金 499 206
偶発損失引当金 1,341 1,205
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 115,367 90,530
38,113 50,749
支払承諾
負債の部合計 12,431,097 11,075,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,176 56,227
利益剰余金 512,403 516,393
△ 11,576 △ 3,848
自己株式
株主資本合計 612,246 621,016
その他有価証券評価差額金
268,743 191,782
繰延ヘッジ損益 15,670 36,907
12,266 10,783
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 296,680 239,473
新株予約権
271 278
3,499 3,611
非支配株主持分
純資産の部合計 912,698 864,379
負債及び純資産の部合計 13,343,796 11,940,153
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 114,153 162,335
資金運用収益 58,573 68,510
（うち貸出金利息） 31,416 36,242
（うち有価証券利息配当金） 24,691 28,641
信託報酬 4 7
役務取引等収益 16,570 16,937
特定取引収益 1,756 848
その他業務収益 30,199 56,220
※1 7,048 ※1 19,810
その他経常収益
経常費用 78,072 129,893
資金調達費用 3,172 11,348
（うち預金利息） 433 2,088
役務取引等費用 3,872 3,627
特定取引費用 － 0
その他業務費用 25,457 55,041
営業経費 40,615 42,411
※2 4,955 ※2 17,464
その他経常費用
経常利益 36,080 32,441
特別利益
719 187
固定資産処分益 719 187
特別損失 637 1,645
固定資産処分損 351 96
減損損失 286 1,548
0 －
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 36,162 30,984
法人税、住民税及び事業税
7,634 9,197
2,989 223
法人税等調整額
法人税等合計 10,623 9,421
四半期純利益 25,538 21,563
非支配株主に帰属する四半期純利益 172 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,366 21,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 25,538 21,563
その他の包括利益 15,651 △ 57,175
その他有価証券評価差額金 21,880 △ 76,929
繰延ヘッジ損益 △ 4,843 21,237
△ 1,385 △ 1,483
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 41,190 △ 35,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,977 △ 35,731
非支配株主に係る四半期包括利益 212 119
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月 17 日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これにより投資信託を、投資信託財産が金融商品である投資信託と投資信託財産が不動産で
ある投資信託とに区分し、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみ
なす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。この変更による当第３四半期連結累計期
間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。
当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下
するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りに
もこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,386 百万円 6,757 百万円
危険債権額 77,879 百万円 82,183 百万円
三月以上延滞債権額 1,725 百万円 13 百万円
貸出条件緩和債権額 20,466 百万円 18,601 百万円
合計額 107,457 百万円 107,555 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
金銭信託 360 百万円 646 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
株式等売却益 2,910 百万円 10,996 百万円
金銭の信託運用益 1,975 百万円 8,031 百万円
貸倒引当金戻入益 1,333 百万円 － 百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金銭の信託運用損 1,131 百万円 9,601 百万円
株式等売却損 996 百万円 2,238 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 2,092 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,135 百万円 4,100 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,916 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,937 6.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,896 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 4,832 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 15,338 － 15,338 1,583 16,921 － 16,921
その他の収益 70,934 24,522 95,457 1,774 97,231 － 97,231
外部顧客に対する経常収益 86,272 24,522 110,795 3,358 114,153 － 114,153
セグメント間の内部経常収益 598 308 907 19 926 △ 926 －
計 86,870 24,831 111,702 3,378 115,080 △ 926 114,153
セグメント利益 33,423 1,560 34,983 1,120 36,104 △ 23 36,080
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタ
ル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △23 百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 15,990 － 15,990 1,292 17,282 － 17,282
その他の収益 119,644 24,486 144,131 921 145,052 － 145,052
外部顧客に対する経常収益 135,635 24,486 160,122 2,213 162,335 － 162,335
セグメント間の内部経常収益 408 242 650 19 670 △ 670 －
計 136,043 24,729 160,773 2,233 163,006 △ 670 162,335
セグメント利益 30,637 1,802 32,440 26 32,466 △ 24 32,441
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタ
ル業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △24 百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 806,882 13,671 － 820,553
地方債 － 308,214 － 308,214
その他 89,298 282,428 － 371,727
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当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 589,799 1,083 － 590,883
地方債 － 170,697 － 170,697
その他 119,702 390,391 － 510,093
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,425 492,786 395,360
債券 1,659,048 1,653,457 △5,590
国債 825,559 820,553 △5,006
地方債 307,596 308,214 617
社債 525,892 524,690 △1,202
その他 686,426 683,140 △3,286
うち外国証券 440,760 430,900 △9,860
合計 2,442,900 2,829,384 386,483
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 94,839 445,472 350,633
債券 1,303,840 1,244,724 △59,116
国債 640,396 590,883 △49,513
地方債 171,799 170,697 △1,101
社債 491,644 483,143 △8,501
その他 642,831 627,437 △15,393
うち外国証券 380,943 360,715 △20,228
合計 2,041,511 2,317,634 276,123
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 45,513 △1,075 1,192
店頭 通貨オプション
買建 45,513 1,056 △609
合計 ― △19 583
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
売建 110,530 △1,878 1,640
店頭 通貨オプション
買建 110,530 1,699 △725
合計 ― △178 915
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 51.80 44.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 25,366 21,475
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 25,366 21,475
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 489,626 484,963
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 51.74 44.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 594 622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（完全子会社化に関する株式交換契約締結）
当行は、2023年１月20日開催の取締役会において、株式会社長野銀行 （以下「長野銀行」といい、当行と総称し
て「両行」といいます。）の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、効力発生日を
2023年６月１日（予定）、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本
件株式交換」といいます。）による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両行は、
2023年１月20日付で、株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本
経営統合契約書」といいます。）を締結いたしました。
１．本件株式交換の相手会社についての事項
（１）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（2022年９月30日現在）
商号 株式会社長野銀行
本店の所在地 長野県松本市渚２丁目９番38号
代表者の氏名 取締役頭取 西澤 仁志
資本金の額 130億円
純資産の額 444億円（連結）、407億円（単体）
総資産の額 1兆1,644億円（連結）、1兆1,571億円（単体）
事業の内容 銀行業
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（２）最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益
（連結） （単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年3月期 2022年３月期
経常収益 22,852 21,899 19,785
経常利益 2,172 1,799 1,917
親会社株主に帰属する当期純利益 1,302 1,188 1,336
（単体） （単位：百万円）
決算期 2020年３月期 2021年3月期 2022年３月期
経常収益 17,559 16,754 14,498
経常利益 1,940 1,611 1,744
当期純利益 1,165 1,090 1,231
２．本件株式交換の目的
両行は対等の精神で本件株式交換により本経営統合を行うことを前提とし、早期融和を実現するとともに、両行
がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変
革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供します。
３．本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当の内容その他の株式交換契約の内容
（１）本件株式交換の方法
当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本件株式交換は、当
行については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ることなく行う
予定であり、また、長野銀行については、2023年３月24日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う
予定です。
（２）本件株式交換に係る割当の内容
八十二銀行 長野銀行
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本件株式交換に係る
１ 2.54
割当比率
本件株式交換により
八十二銀行の普通株式：22,664,539株（予定）
交付する株式数
（注１）株式の割当比率算定の概要
本件株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證券株式会社
（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定し、長野銀行は大和証券株式会社（以下
「大和証券」といいます。）を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換比率の算定・分析を依頼し
ました。
野村證券は、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場してお
り、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。長野銀行の普通株式について
は、長野銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから
市場株価平均法による算定を行うとともに、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株
式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に
反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資
本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割
引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
大和証券は、当行については当行の普通株式が東京証券取引所プライム市場に、長野銀行については長野
銀行の普通株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、それぞれ市場株価が存在することから
市場株価法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較によ
る株式価値の推計が可能であることから類似会社比較法による算定を行い、更に将来の事業活動の状況を評
価に反映するため、DDM法による算定を行いました。
（注２）株式の割当比率
長野銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式2.54株を割当て交付します。ただし、当行が保有する
長野銀行の普通株式152,000株（2022年12月31日現在）については本件株式交換による割当ては行いませ
ん。
（注３）本件株式交換により当行が交付する新株式数（予定）
当行の普通株式 22,664,539株（予定）
上記の普通株式数は、2022年12月31日時点における長野銀行の普通株式の発行済株式総数（9,258,856
株）を基礎として、長野銀行が発行している新株予約権の全て（５個）については、2023年３月24日に開催
予定の長野銀行の臨時株主総会において本株式交換契約書の承認が得られた場合、その発行要項等の定めに
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従って、当該承認日の翌日から30日間が経過する日までに、その全てが権利行使され、長野銀行の普通株式
500株に転換される予定であるため、当該500株を考慮した9,259,356株を前提として算出しております。た
だ し、本件株式交換の効力発生時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、長野銀行は、保有す
る自己株式の全部を消却する予定であるため、長野銀行の2022年12月31日時点における自己株式数
（184,309株）は、上記の算出において、当行の新株式を交付する対象から除外しております。また、2022
年12月31日時点における当行が保有する長野銀行の普通株式152,000株は、上記の算出において、当行の新
株式を交付する対象から除外しております。
なお、長野銀行の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、長野銀行の2022年12月31日時
点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当行の交付する新株式数が変動することがありま
す。
（注４）単元未満株式の取扱い
本経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元（100株）未満の当行の普通株式（以下「単
元未満株式」といいます。）の割当てを受ける長野銀行の株主の皆様につきましては、その保有する単元未
満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）及びその他の金融商品取引所に
おいて売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第
192条第１項の規定に基づき、当行に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが
可能です。また、会社法第194条第１項及び当行の定款の規定に基づき、当行が売渡しの請求に係る数の自
己株式を有していない場合を除き、当行に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる
数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。
（注５）１株に満たない端数の処理
本件株式交換により交付されるべき当行の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当行は、当
該端数の割当てを受けることとなる長野銀行の株主の皆様に対して、会社法第234条その他の関連法令の規
定に従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。
４．本経営統合の日程
2022年９月28日 基本合意書の締結（両行）
2023年１月20日 取締役会決議日（両行）
2023年１月20日 本株式交換契約書及び本経営統合契約書の締結（両行）
2023年１月20日 長野銀行臨時株主総会基準日公告日
2023年２月４日 長野銀行臨時株主総会基準日
2023年３月24日（予定） 長野銀行臨時株主総会開催
2023年５月29日（予定） 長野銀行の株式の最終売買日
2023年５月30日（予定） 長野銀行上場廃止日
2023年６月１日（予定） 本株式交換の効力発生日
（注１）本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「地域における一般乗合旅客自動車運
送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律の特例に関する法律」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これ
らの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（注２）本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合（簡易
株式交換）に該当する予定です。
（注３）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が
協議し合意の上、変更されることがあります。
２ 【その他】
中間配当
2022年10月28日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 4,832百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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