コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
第８期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）9338 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第７期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,748,641 2,096,091 2,440,452
売上高 （百万円）
147,033 158,736 233,097
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
79,901 62,116 138,890
（百万円）
（当期）純利益
86,115 75,297 144,616
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
526,959 655,925 583,971
純資産額 （百万円）
1,946,143 2,317,503 1,938,408
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
954.28 751.50 1,658.64
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
799.40 651.68 1,389.40
（円）
半期（当期）純利益
20.4 22.5 23.5
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
333.15
１株当たり四半期純損失 （円） △ 386.88
（△）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩や
かに持ち直しておりますが、世界的に金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気も下押しす
ることが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しており、国内企業物価や消費者物価は上昇が続いて
おります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いてお
ります。
原油価格は、期初１バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げ
られ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きが継続してい
ること等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第３四半期連結会計期間末は
78ドル台となりました。
為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行しましたが、米国の消費者物価指数が市場予想を下回ったこ
と等を原因に円高基調に転じ、当第３四半期連結会計期間末は132円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆961億円(前年同期比＋
3,475億円)、営業利益は1,529億円(前年同期比＋68億円)、経常利益は1,587億円(前年同期比＋117億円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は621億円(前年同期比△178億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は１兆8,354億円(前年同期
比＋3,055億円)となりました。一方、原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、セグメント利益は
757億円(前年同期比△230億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は3,471億円(前年
同期比＋666億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は72億
円(前年同期比△72億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,011億円(前年
同期比＋431億円)、セグメント利益は694億円(前年同期比＋422億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力
への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は84億円(前年同期比△３億円)、セグメント利益は11億
円(前年同期比△７億円)となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆3,175億円となり、前連結会計年
度末比で3,791億円増加しております。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものです。純資産は6,559億円
となり、自己資本比率は22.5％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社株式につき、㈱シティインデックスイレブンスは、その共同保有者である野村絢氏及び㈱レノ（㈱シティイン
デックスイレブンス並びに野村絢氏及び㈱レノを合わせて以下「シティら」と総称します。）とともに当社株式等を
市場にて買い集めており（以下「本株式等買集め」といいます。）、2023年１月４日時点で、シティらは、株券等保
有割合にして19.96％に相当する当社株式を保有するに至っている旨を認識しております。
本株式等買集めを踏まえ、当社取締役会は、2023年１月11日、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観
点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号
柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支
配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（同号ロ（２））として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいま
す。）を導入することを決議致しました。
本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、監査等委員であるか否かを問わず独立社外取締役４名
を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。
内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2023年１月11日付けの当社プレスリ
リース「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われてい
ることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関
するお知らせ」をご参照ください。
《当社ウェブサイト》ＵＲＬ: https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230111/pdf/230111jp_01.pdf
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,781百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社のカタール石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区ア
ル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）に基づき、当該鉱区
において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っておりましたが、2022年12月22日にＤＰＳＡが期限を迎えたこと
に伴いＤＰＳＡを終了いたしました。なお、当該鉱区でオペレーターとして操業する新たな契約を締結しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
88,353,761 88,353,761
普通株式
（プライム市場）
100株
88,353,761 88,353,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
3,583 88,353 6,435 46,435 6,435 16,435
2022年12月31日
（注） 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
88,264,000 882,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,961
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
88,353,761
発行済株式総数 － －
882,640
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
928,983株（議決権9,289個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
-
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 1,400 1,400 0.00
-
ホールディングス㈱
17,800 17,800 0.02
計 － -
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が928,983株（議決権9,289
個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
80,328 187,513
現金及び預金
2,635 4,686
受取手形
280,050 413,360
売掛金
166,942 223,160
商品及び製品
58 232
仕掛品
209,023 200,963
原材料及び貯蔵品
128,984 211,780
その他
△ 40 △ 35
貸倒引当金
867,983 1,241,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,907 233,894
建物及び構築物（純額）
200,511 202,313
機械装置及び運搬具（純額）
315,353 313,638
土地
88,843 89,907
その他（純額）
846,616 839,754
有形固定資産合計
44,185 43,211
無形固定資産
投資その他の資産
118,719 131,478
投資有価証券
61,145 61,643
その他
△ 298 △ 277
貸倒引当金
179,566 192,844
投資その他の資産合計
1,070,369 1,075,810
固定資産合計
繰延資産
56 30
社債発行費
56 30
繰延資産合計
1,938,408 2,317,503
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
325,780 398,358
支払手形及び買掛金
※２ 195,485 ※２ 349,805
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
60,000
－
債
82,300 157,000
コマーシャル・ペーパー
186,711 266,193
未払金
33,457 15,515
未払法人税等
11,172 6,053
引当金
59,767 44,798
その他
954,675 1,237,725
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 242,873 ※２ 244,833
長期借入金
37,560 46,126
特別修繕引当金
2,323 2,125
その他引当金
2,879 3,344
退職給付に係る負債
22,621 22,886
資産除去債務
88,502 101,536
その他
399,761 423,853
固定負債合計
1,354,437 1,661,578
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 46,435
資本金
82,843 90,738
資本剰余金
343,377 390,543
利益剰余金
△ 1,902 △ 1,992
自己株式
464,318 525,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,610 5,005
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 536 △ 18
土地再評価差額金 △ 21,139 △ 20,880
7,691 10,915
為替換算調整勘定
1,255 410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,118 △ 4,567
127,771 134,768
非支配株主持分
583,971 655,925
純資産合計
1,938,408 2,317,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,748,641 2,096,091
売上高
1,500,256 1,828,565
売上原価
248,384 267,525
売上総利益
102,268 114,621
販売費及び一般管理費
146,115 152,904
営業利益
営業外収益
117 1,115
受取利息
789 932
受取配当金
3,793 3,343
持分法による投資利益
4,222
為替差益 －
860 906
固定資産賃貸料
2,194 2,087
その他
7,754 12,607
営業外収益合計
営業外費用
4,892 4,984
支払利息
1,944 1,790
その他
6,836 6,775
営業外費用合計
147,033 158,736
経常利益
特別利益
301 4,265
固定資産売却益
750 222
投資有価証券売却益
560 23
受取保険金
280 377
その他
1,893 4,889
特別利益合計
特別損失
2,177 4,041
固定資産処分損
1,264 525
減損損失
1,479 4
投資有価証券評価損
4,346
社債償還損 －
103 252
その他
5,024 9,170
特別損失合計
143,902 154,454
税金等調整前四半期純利益
57,362 82,075
法人税等
86,539 72,379
四半期純利益
6,638 10,262
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,901 62,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
86,539 72,379
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 557 △ 13
494
繰延ヘッジ損益 △ 43
628 2,230
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 366 △ 855
1,062
△ 85
持分法適用会社に対する持分相当額
2,918
その他の包括利益合計 △ 424
86,115 75,297
四半期包括利益
（内訳）
79,678 65,408
親会社株主に係る四半期包括利益
6,436 9,888
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は連結子会社であるコ
スモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
千葉アルコン製造㈱
千葉アルコン製造㈱ 5,292百万円 6,713百万円
4,814 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 4,688
2,222 北海道北部風力送電㈱
北海道北部風力送電㈱ 2,222
－ あぶくま南風力発電合同会社
あぶくま南風力発電合同会社 1,949
67 その他
その他 47
12,396
計 計 15,620
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2022年３月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2022年４月28日 17,060百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
借入金のうち、56,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2023年１月31日 19,890百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 40,281百万円 40,159百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 6,781 80 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金額86百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 8,476 100 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 6,215 75 2022年９月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注） １ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金額100百万円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金額69百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間
に普通株式5,313千株を19,999百万円で取得しました。
また、当第３四半期連結累計期間において、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が6,435百万円、資本剰余金が
5,610百万円増加し、自己株式が20,004百万円減少しています。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が46,435百万円、資本剰余金
が90,738百万円、及び自己株式が1,992百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
1,462,719 239,911 21,012 8,674 16,323 1,748,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
67,203 40,638 36,977 3 27,482
△ 172,305 －
売上高又は振替高
1,529,922 280,549 57,989 8,678 43,805 1,748,641
計 △ 172,305
98,740 14,419 27,249 1,757 2,060 2,806 147,033
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2,806百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額2,938百万円、セグメント間取引消去810百万円、棚卸資産の調整額△1,073百万円、
固定資産の調整額130百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
1,736,920 292,252 39,931 8,313 18,672 2,096,091
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
98,440 54,867 61,126 72 25,596
△ 240,103 －
売上高又は振替高
1,835,360 347,120 101,058 8,385 44,269 2,096,091
計 △ 240,103
75,671 7,153 69,352 1,106 1,125 4,326 158,736
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4,326百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額4,008百万円、セグメント間取引消去△276百万円、棚卸資産の調整額291百万円、固
定資産の調整額302百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 1,333,191 228,881 17,213 8,674 15,093 1,603,054
アジア 59,459 10,533 － － 66 70,059
その他 70,069 497 3,798 － 1,163 75,527
外部顧客への
1,462,719 239,911 21,012 8,674 16,323 1,748,641
売上高
顧客との契約か
1,460,606 239,659 21,012 8,674 15,893 1,745,846
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,794
百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 1,536,763 278,646 33,667 8,313 16,585 1,873,976
アジア 69,248 13,096 － － 506 82,851
その他 130,908 509 6,264 － 1,581 139,263
外部顧客への
1,736,920 292,252 39,931 8,313 18,672 2,096,091
売上高
顧客との契約か
1,735,097 291,999 39,931 8,313 18,075 2,093,417
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,673
百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 954.28 751.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 79,901 62,116
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,901 62,116
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,729 82,657
(2）潜在株式調整後
799.40 651.68
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 16,221 12,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しており
ます（前第３四半期連結累計期間1,036千株、当第３四半期連結累計期間955千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………6,215百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2022年12月14日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 哲彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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