アリアケジャパン株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアケジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アリアケジャパン株式会社(E00486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アリアケジャパン株式会社
【英訳名】 ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】 ０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アリアケジャパン株式会社九州第２工場
（長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
39,124,936 42,050,132 52,658,574
売上高 （千円）
8,364,038 6,986,478 11,340,140
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,522,875 4,645,139 7,708,760
（千円）
期）純利益
7,220,569 7,770,645 9,758,770
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
103,801,205 111,024,386 106,338,971
純資産額 （千円）
116,868,344 125,771,387 119,964,026
総資産額 （千円）
173.47 145.85 242.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.15 87.46 87.93
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
65.85 51.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位
を四捨五入によって表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響は残りながらも行動制限の緩和により経済活動は正常化に向かう動きが見られたものの、海外では地政
学リスクによる影響は依然として続き、物価上昇を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行等事業を
取り巻く環境は厳しい状況が続いており、ワクチン接種や各種政策の効果などもみられ持ち直しの兆しが見られて
おりますが、消費の落ち込み等先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディ
ングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、
「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,807百万円増加の125,771百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加の14,747百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,685百万円増加の111,024百万円となり
ました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は42,050百万円（前年同期比2,925百万円増）となりました。
また、営業利益は6,439百万円（前年同期比1,481百万円減）、経常利益は6,986百万円（前年同期比1,377百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,645百万円（前年同期比877百万円減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種
調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は371百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった
逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業
活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない
環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティ
ングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達
成する所存であります。
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(8) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導
および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、引続き継続して出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染
防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。
新型コロナウイルスによる行動制限が緩和される中、本社および全国６か所の営業所におきましては、社員の安
全を確保しながら、原則出社とし状況を見ながら柔軟にテレワークによる電話およびオンライン会議の積極的活用
などを実施し、通常業務の維持に努めました。
中国の青島工場（山東省）、台湾工場（屏東市）、インドネシア工場（西ジャワ州）、欧州にある３つの工場
（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操
業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感
染拡大防止に取組んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月８日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,808,683 32,808,683
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,808,683 32,808,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 32,808,683 － 7,095,096 － 7,833,869
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,804,200 318,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,283
単元未満株式 普通株式 － －
32,808,683
発行済株式総数 － －
318,042
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比
959,200 959,200 2.92
アリアケジャパン 寿南三丁目２番17 －
株式会社 号
959,200 959,200 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
63,404,491 62,959,518
現金及び預金
※２ 13,918,187
11,225,004
受取手形及び売掛金
1,500,000
有価証券 －
4,186,198 4,833,836
商品及び製品
1,288,416 1,541,408
仕掛品
3,885,213 5,052,960
原材料及び貯蔵品
5,550 10,093
未収入金
515,174 685,841
その他
△ 1,168 △ 1,177
貸倒引当金
86,008,880 89,000,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,392,242 24,321,985
建物及び構築物
△ 14,289,491 △ 15,148,973
減価償却累計額
9,102,750 9,173,012
建物及び構築物（純額）
27,491,691 28,644,837
機械装置及び運搬具
△ 22,021,837 △ 23,193,387
減価償却累計額
5,469,854 5,451,449
機械装置及び運搬具（純額）
4,641,294 4,715,305
土地
101,644 111,039
リース資産
△ 67,146 △ 74,557
減価償却累計額
34,498 36,482
リース資産（純額）
1,581,501 3,652,372
建設仮勘定
1,373,226 1,513,711
その他
△ 1,125,512 △ 1,223,900
減価償却累計額
247,714 289,811
その他（純額）
21,077,613 23,318,433
有形固定資産合計
無形固定資産
170,842 106,458
のれん
136,602 136,354
その他
307,445 242,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 11,951,566 ※１ 12,591,552
投資有価証券
145,874 145,260
長期貸付金
148,088 148,030
投資不動産（純額）
11,608 13,878
繰延税金資産
376,077 373,879
その他
△ 63,129 △ 63,129
貸倒引当金
12,570,086 13,209,472
投資その他の資産合計
33,955,145 36,770,718
固定資産合計
119,964,026 125,771,387
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,638,245
5,179,945
支払手形及び買掛金
8,427 7,222
リース債務
1,483,112 864,874
未払法人税等
308,928 144,967
賞与引当金
60,100
役員賞与引当金 －
2,226,787 2,414,472
その他
9,267,301 10,069,782
流動負債合計
固定負債
34,447 29,253
リース債務
2,612,638 2,914,074
繰延税金負債
90,482 97,103
役員退職慰労引当金
1,402,316 1,417,395
退職給付に係る負債
217,868 219,392
その他
4,357,753 4,677,218
固定負債合計
13,625,054 14,747,001
負債合計
純資産の部
株主資本
7,095,096 7,095,096
資本金
7,964,413 7,964,413
資本剰余金
85,606,123 87,193,710
利益剰余金
△ 2,040,815 △ 2,041,631
自己株式
98,624,817 100,211,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,712,799 4,848,399
その他有価証券評価差額金
2,167,456 4,959,085
為替換算調整勘定
△ 18,695 △ 13,284
退職給付に係る調整累計額
6,861,560 9,794,201
その他の包括利益累計額合計
852,593 1,018,596
非支配株主持分
106,338,971 111,024,386
純資産合計
119,964,026 125,771,387
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
39,124,936 42,050,132
売上高
※１ 25,661,887 ※１ 29,744,020
売上原価
13,463,048 12,306,112
売上総利益
※１ 5,541,896 ※１ 5,866,240
販売費及び一般管理費
7,921,151 6,439,871
営業利益
営業外収益
72,323 116,538
受取利息
127,132 163,039
受取配当金
14,788 16,403
受取家賃
118,766 181,888
為替差益
127,974 79,250
その他
460,986 557,120
営業外収益合計
営業外費用
4,444 4,716
支払利息
2,797
賃貸収入原価 －
10,857 5,797
その他
18,098 10,513
営業外費用合計
8,364,038 6,986,478
経常利益
特別利益
17,252
固定資産売却益 －
38,164
－
投資有価証券売却益
17,252 38,164
特別利益合計
特別損失
186,396
役員退職慰労引当金繰入額 －
5,350
－
固定資産除却損
186,396 5,350
特別損失合計
8,194,895 7,019,292
税金等調整前四半期純利益
2,593,669 2,291,788
法人税等
5,601,226 4,727,503
四半期純利益
78,350 82,364
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,522,875 4,645,139
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,601,226 4,727,503
四半期純利益
その他の包括利益
484,306 135,599
その他有価証券評価差額金
1,168,499 2,902,130
為替換算調整勘定
5,410
△ 33,462
退職給付に係る調整額
1,619,343 3,043,141
その他の包括利益合計
7,220,569 7,770,645
四半期包括利益
（内訳）
7,082,515 7,577,780
親会社株主に係る四半期包括利益
138,053 192,865
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,500千円 1,500千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 71,540千円
支払手形 － 115,408
（四半期連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
一般管理費 331,035 千円 356,411 千円
当期製造費用 14,332千円 14,597千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,266,922千円 1,346,381千円
のれんの償却額 72,853千円 79,844千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,813,768 57.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 636,995 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月17日
普通株式 2,420,563 76.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 636,989 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 2,278,950
液体天然調味料 31,262,467
粉体天然調味料 3,521,733
その他 1,536,193
小計 38,599,344
商品
液体天然調味料 491,345
粉体天然調味料 34,246
小計 525,591
顧客との契約から生じる収益 39,124,936
その他の収益 －
外部顧客への売上高 39,124,936
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上高
製品
液体スープ 2,485,136
液体天然調味料 33,641,295
粉体天然調味料 3,689,312
その他 1,551,758
小計 41,367,502
商品
液体天然調味料 665,380
粉体天然調味料 17,249
小計 682,629
顧客との契約から生じる収益 42,050,132
その他の収益 －
外部顧客への売上高 42,050,132
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 173円47銭 145円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,522,875 4,645,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,522,875 4,645,139
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,838 31,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・636,989千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月６日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパ
ン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
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四半期報告書
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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