株式会社ＪＥＲＡ 四半期報告書 第8期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂部 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 2,853,769 6,078,914 4,435,275
経常利益又は経常損失 （ △ ） (百万円) 55,745 △ 97,229 95,370
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 18,453 △ 100,269 24,625
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 152,932 256,184 255,985
純資産額 (百万円) 1,869,578 2,109,403 1,974,370
総資産額 (百万円) 6,390,040 10,218,509 8,722,197
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 922.69 △ 5,013.49 1,231.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 18.7 20.7
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1,272.25 1,565.58
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1兆4,963億円増加し10兆2,185億円となった。これは、販売電力量の増加に
加えて、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上増加に伴い、売掛金が増加したこと などによるものであ
る。
負債は、 前連結会計年度末に比べ１兆3,612億円増加し8兆1,091億円となった。これは、燃料トレーディング事
業を営む子会社におけるデリバティブ債務が減少したものの、長期借入金の増加のほか、2022年12月15日におけ
る総額965 億円の公募形式によるハイブリッド社債 （ 劣後特約付社債 ） の発行など の社債発行 により有利子負債が
増加したことなどによるものである。
純資産は、為替換算調整勘定の増加などから、前連結会計年度末に比べ1,350億円増加し2兆1,094億円となっ
た。
この結果、自己資本比率は、18.7％となった。
②経営成績
売上高は、販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加したことなどによ
り、前第３四半期連結累計期間に比べ3兆2,251億円増加し6兆789億円となった。経常損益は、短期的な在庫調整
によるLNGの売却益や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加 はあったものの、期ずれ（燃料価格の変動
が販売価格に反映されるまでのタイムラグ）による差損が拡大したことなどから、 前第３四半期連結累計期間に
比べ1,529億円減少し972億円の損失となった。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期
連結累計期間に比べ1,187億円減少し1,002億円の損失となった。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営
む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ440億
円増加し1,617億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、昨年実施した海外発電案件の減損損失（持分法による投資損失）
の反動などから、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期連結累計期間に比べ53億円改善し56億
円の損失となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、期ずれ （ 燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの
タイムラグ）による差損が拡大したことなどから、親会社株主に帰属する四半期 純損益 は、前第３四半期連結
累計期間に比べ1,012億円悪化し1,611億円の損失となった。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は897百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売
の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾
向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
発電電力量（百万kWh） 177,363 174,338
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前第３ 四半期連結累計期間 当第３ 四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売電力量（百万kWh） 183,203 191,404
販売額（百万円） 1,989,957 4,218,932
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ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,451,663 16,448,535 106.8% 16,081,639 106.8% 1,818,559
重油（kL） 14,374 34,351 142.4% 31,398 55.1% 17,327
原油（kL） 14,123 2,014 － 16,130 － 7
LNG（t） 1,100,002 20,870,594 100.8% 20,569,651 98.5% 1,400,945
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において、
運転を開始した設備は次のとおりである。
出力
会社名 セグメントの名称 地点名 着工 運転開始
（千kW）
JERAパワー武豊合同会社 国内火力・ガス事業 武豊５号 1,070 2018年４月 2022年８月
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定
款に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数
は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致につ
いては、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 20,000,000 － 100,000 － 25,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 デビッド・クレイン 2022年９月５日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 （ 役員のうち女性の比率８％ ）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 514,313 602,898
受取手形、売掛金及び契約資産 766,783 1,378,842
棚卸資産 338,330 609,367
デリバティブ債権 2,552,870 2,154,348
504,353 667,768
その他
流動資産合計 4,676,650 5,413,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 368,252 406,068
機械装置及び運搬具（純額） 828,500 970,993
土地 331,653 337,844
建設仮勘定 637,599 620,822
7,831 66,476
その他（純額）
有形固定資産合計 2,173,837 2,402,204
無形固定資産
36,616 65,933
その他
無形固定資産合計 36,616 65,933
投資その他の資産
投資有価証券 1,026,578 1,273,384
繰延税金資産 67,764 153,778
740,749 909,983
その他
投資その他の資産合計 1,835,092 2,337,145
固定資産合計 4,045,546 4,805,284
資産合計 8,722,197 10,218,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 692,753 1,163,856
短期借入金 379,178 635,756
デリバティブ債務 2,350,100 1,895,962
561,095 516,548
その他
流動負債合計 3,983,128 4,212,123
固定負債
社債 150,000 439,413
長期借入金 1,820,370 2,476,243
退職給付に係る負債 46,100 45,603
748,226 935,722
その他
固定負債合計 2,764,697 3,896,983
負債合計 6,747,826 8,109,106
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 100,000
資本剰余金 1,312,523 1,179,558
370,641 225,236
利益剰余金
株主資本合計 1,688,164 1,504,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,011 △ 3,554
繰延ヘッジ損益 37,315 96,622
為替換算調整勘定 81,320 315,466
△ 120 △ 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 121,527 408,422
非支配株主持分 164,679 196,185
純資産合計 1,974,370 2,109,403
負債純資産合計 8,722,197 10,218,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,853,769 6,078,914
2,729,304 6,039,460
売上原価
売上総利益 124,465 39,454
販売費及び一般管理費 45,084 85,398
営業利益又は営業損失（△） 79,380 △ 45,943
営業外収益
受取利息 1,235 8,522
持分法による投資利益 － 10,974
デリバティブ評価益 － 8,501
為替差益 1,628 －
5,126 6,269
その他
営業外収益合計 7,991 34,267
営業外費用
支払利息 6,678 22,052
持分法による投資損失 21,882 －
為替差損 － 53,372
3,065 10,127
その他
営業外費用合計 31,626 85,552
経常利益又は経常損失（△） 55,745 △ 97,229
特別利益
固定資産売却益 4,025 －
19,562 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 23,588 －
特別損失
22,891 －
減損損失
特別損失合計 22,891 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
56,442 △ 97,229
純損失（△）
法人税等 △ 8,725 △ 51,900
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,167 △ 45,328
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,713 54,941
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,453 △ 100,269
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,167 △ 45,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,392 △ 6,454
繰延ヘッジ損益 15,337 18,771
為替換算調整勘定 30,050 56,911
退職給付に係る調整額 － 9
31,985 232,275
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 87,765 301,512
四半期包括利益 152,932 256,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,393 186,626
非支配株主に係る四半期包括利益 48,539 69,558
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっている。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（フリーポートLNG基地における火災事故について）
米国時間2022年６月８日（日本時間2022年６月９日）に当社の持分法適用関連会社であるFreeport LNG
Development, L.P.（ 以下、Freeport LNG社） 及びFLIQ1 Holdings, LLCの保有する米国テキサス州のフリーポートLNG
基地において火災事故が発生し、基地の操業が停止した。この影響で、燃料調達等に伴う費用が生じたため、当第 ３
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が101,607百万円増加している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
PE Wheatstone Pty Ltd
26,733百万円 25,984百万円
TeaM Energy Corporation
12,709百万円 14,665百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,401百万円 3,227百万円
Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V.
1,150百万円 1,448百万円
Mesaieed Power Company Limited
909百万円 1,144百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,391百万円 －
その他 3,899百万円 4,267百万円
合計 51,195百万円 50,737百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
JERA Energy America LLC
19,410百万円 17,769百万円
MC GFS Participation Company Limited
16,780百万円 16,986百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
4,707百万円 5,725百万円
TeaM Energy Corporation
2,967百万円 3,736百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited
3,164百万円 3,430百万円
その他 3,511百万円 4,171百万円
合計 50,541百万円 51,819百万円
(注) 上記(1)及び(2)には中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行っている債務保証が含まれている。保証会社
に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合
と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（保証会社別の内訳）
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
中部電力株式会社 28,735百万円 6,322百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価
に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりである。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 116,228 119,785
のれんの償却額 61 67
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 33,400 1,670 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
37,964 1,898.23 資本剰余金
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
45,135 2,256.77 利益剰余金
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 845,500 1,430 1,988,514 2,835,445 － 2,835,445
その他の収益 16,881 － 1,442 18,323 － 18,323
外部顧客への売上高 862,381 1,430 1,989,957 2,853,769 － 2,853,769
セグメント間の内部売上高
1,117,896 1,016 41,864 1,160,777 △ 1,160,777 －
又は振替高
計 1,980,277 2,446 2,031,822 4,014,547 △ 1,160,777 2,853,769
セグメント利益又は損失（△） 117,614 △ 10,964 △ 59,911 46,738 △ 28,284 18,453
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,284百万円は、セグメント間取引消去△1,860百万円、各報告
セグメントに配分していないその他間接費用等△26,424百万円である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を
行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 － － 22,891 22,891
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,720,879 1,025 4,217,433 5,939,338 － 5,939,338
その他の収益 138,076 － 1,499 139,576 － 139,576
外部顧客への売上高 1,858,956 1,025 4,218,932 6,078,914 － 6,078,914
セグメント間の内部売上高
2,602,452 2,337 200,392 2,805,182 △ 2,805,182 －
又は振替高
計 4,461,408 3,362 4,419,325 8,884,097 △ 2,805,182 6,078,914
セグメント利益又は損失（△） 161,706 △ 5,620 △ 161,173 △ 5,086 △ 95,183 △ 100,269
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,183百万円は、セグメント間取引消去△45,604百万円、各報告
セグメントに配分していないその他間接費用等△49,578百万円である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）と調
整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
922円69銭 △5,013円49銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
18,453百万円 △100,269百万円
属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
18,453百万円 △100,269百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 20,000千株 20,000千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 康 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲ
Ａの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12
月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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