ヨネックス株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
53,975 79,632 74,485
売上高 （百万円）
6,223 9,152 7,246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,081 6,703 5,780
（百万円）
（当期）純利益
6,135 9,147 7,315
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,506 53,764 45,729
純資産額 （百万円）
63,395 80,632 66,299
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
58.08 76.83 66.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.0 66.5 68.8
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
19.88 12.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第66期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第65期第３四半期連結累計期間及び第65期についても百万円単位で表示しており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、80,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,333百
万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,298百
万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用
する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用によるリース負債の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、53,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,034
百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各地域で需要が活性化し、売上高、利益ともに第３
四半期累計として過去最高値を計上しました。海外子会社において一部を除き現地通貨ベースで増収増益となった
ことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。
当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活
性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られると
ともに当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は79,632百万円（前年同四半期比47.5％増）となりまし
た。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の
増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益
は9,317百万円（前年同四半期比55.9％増）と大幅な増益となりました。為替が第３四半期末にかけて円高方向に
動いたことによる為替差損の発生により経常利益は9,152百万円（前年同四半期比47.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は6,703百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、
北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から９月の業績を連結対象としてお
り、2022年９月30日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内について、バドミントン、ソフトテニスの部活動需要の回復によるラケット、シューズ、ウェア等の販売
伸長に加え、テニスラケットの好調も継続し増収となりました。
海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことによる需要の活性化に加え、トップ
選手の国際大会での活躍による競技の盛り上がりもあり、大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品の仕入コスト増により売上総利益率は低下しました
が、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は35,640百万円（前年同四半期比30.5％増）、営業利益は2,069百万円（前年同四半期比
38.4％増）となりました。
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ロ．［アジア］
中国販売子会社では、第３四半期（７～９月）にも散発的なロックダウンがあったものの、対象地域以外では
スポーツ活動が活発に行われ、影響は限定的に留まりました。前期から継続するバドミントン、テニス等の競技
参加者を増やす体験型イベントの取り組みや、学生需要の増加による競技のすそ野拡大がみられ、販売が伸長し
ました。第３四半期累計では、第１四半期の増収影響が大きかったことに加え、円安により円換算の業績が押し
上げられ大幅増収となりました。
台湾子会社では、全国大会や地方大会の開催で需要が高まったことに加え、７月に開催された国際大会での地
元選手の活躍によりバドミントン市場が盛り上がり、増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加した
ものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造の
YONEX TECNIFIBRE CO., LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。
この結果、売上高は36,940百万円（前年同四半期比66.6％増）、営業利益は7,355百万円（前年同四半期比
78.7％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、引き続きバドミントン用品の販売が施設やクラブ活動の再開により増加しました。テニ
ス用品については、これまでの需要の伸びが一段落したものの、前年同期比で販売伸長し、円安による換算も影
響し全体でも増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、販売体制整備に伴う人件費等の販管費の増加
を上回り増益となりました。
この結果、売上高は3,874百万円（前年同四半期比58.5％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期比36.5％
増）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ、イギリス販売子会社において、施設再開や国際大会開催によりバドミントンの市場が活性化したこと
に加え、テニスについても堅調な需要でラケットを中心に販売が伸長し、大幅増収となりました。
利益については、セールスミックスによる売上総利益率の低下に加え、国際大会の開催等による広告宣伝費の
増加の影響で減益となりました。
この結果、売上高は2,710百万円（前年同四半期比65.4％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比64.4％
減）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は79,166百万円（前年同四半期比
47.8％増）、営業利益は9,934百万円（前年同四半期比64.6％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、10月から11月にかけてはコンペの開催も増
え、当社としても各種大会やイベントを企画し集客に取り組みました。12月には積雪によりクローズ期間もあり
ましたが、累計入場者は前年を上回りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は466百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は67百万円（前年
同四半期比7.4％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,326百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
93,620,800 93,620,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 93,620,800 － 4,706 － 7,483
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,230,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,343,700 873,437
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,300
単元未満株式 普通株式 － －
93,620,800
発行済株式総数 － －
873,437
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含
まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付
信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が42,944
株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
6,230,800 6,230,800 6.66
ヨネックス株式会社 -
三丁目23番13号
6,230,800 6,230,800 6.66
計 － -
（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定
した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が42,944株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．2022年11月14日の取締役会決議に基づき、2022年11月15日に自己株式を200,000株取得しております。
当第３四半期会計期間末の自己株式は、6,430,831株となります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記
載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
17,922 21,131
現金及び預金
※１ 15,533
12,676
受取手形及び売掛金
8,336 12,744
商品及び製品
1,798 2,006
仕掛品
1,657 1,984
原材料及び貯蔵品
2,478 2,611
その他
△ 29 △ 50
貸倒引当金
44,841 55,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,179 5,201
建物（純額）
8,882 8,924
土地
3,228 5,572
その他（純額）
17,290 19,698
有形固定資産合計
無形固定資産
259 208
ソフトウエア
977 1,767
ソフトウエア仮勘定
102 58
のれん
15 15
その他
1,355 2,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
208 202
投資有価証券
400 400
長期預金
1,736 1,795
繰延税金資産
467 524
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,811 2,921
投資その他の資産合計
21,457 24,670
固定資産合計
66,299 80,632
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,790 7,181
支払手形及び買掛金
2,910 3,002
未払金
※２ 535 ※２ 705
１年内返済予定の長期借入金
966 1,388
未払法人税等
40 1
未払消費税等
998 782
賞与引当金
63 22
役員賞与引当金
3 4
ポイント引当金
3,341 4,457
その他
13,649 17,545
流動負債合計
固定負債
※２ 1,421 ※２ 2,549
長期借入金
2,811 2,765
退職給付に係る負債
261 203
役員退職慰労引当金
111 101
株式給付引当金
1,970 2,075
長期預り保証金
343 1,626
その他
6,919 9,322
固定負債合計
20,569 26,867
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706 4,706
資本金
7,708 7,751
資本剰余金
34,216 39,958
利益剰余金
△ 1,544 △ 1,739
自己株式
45,086 50,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 14
その他有価証券評価差額金
629 3,011
為替換算調整勘定
△ 126 △ 107
退職給付に係る調整累計額
521 2,919
その他の包括利益累計額合計
122 167
非支配株主持分
45,729 53,764
純資産合計
66,299 80,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
53,975 79,632
売上高
29,779 44,936
売上原価
24,196 34,696
売上総利益
18,218 25,378
販売費及び一般管理費
5,978 9,317
営業利益
営業外収益
35 72
受取利息
11 9
受取賃貸料
※ 36 ※ 2
助成金収入
128
為替差益 －
57 81
その他
268 166
営業外収益合計
営業外費用
19 38
支払利息
288
為替差損 －
3 3
その他
22 330
営業外費用合計
6,223 9,152
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益 －
343
負ののれん発生益 －
170 329
国庫補助金
515 329
特別利益合計
6,739 9,482
税金等調整前四半期純利益
1,489 2,746
法人税、住民税及び事業税
168 1
法人税等調整額
1,657 2,748
法人税等合計
5,081 6,734
四半期純利益
30
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
5,081 6,703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,081 6,734
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 △ 4
1,036 2,397
為替換算調整勘定
28 19
退職給付に係る調整額
1,054 2,412
その他の包括利益合計
6,135 9,147
四半期包括利益
（内訳）
6,135 9,102
親会社株主に係る四半期包括利益
44
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する北米販売子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からＡＳＵ第2016-02号「リー
ス」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有
形固定資産のその他）が1,189百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が1,235百万円それぞれ増加し
ております。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間においては、これまでの当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、ス
ポーツ大会やイベントの再開による市場の回復基調が継続するものと仮定をおいております。従って、提出日現
在において、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 123百万円
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
借入金残高 766百万円 575百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に
対する助成金等であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,157百万円 1,352百万円
のれんの償却額 43 43
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 219 2.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 438 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
３．2021年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.00円及び特別配当1.00円が
含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が318百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,553百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 436 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 524 6.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
２．2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれておりま
す。
３．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する当社株式に対する配当金額０百万円が含まれております。
４．2022年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,739百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
27,307 22,177 2,444 1,638 53,567 407 53,975 － 53,975
売上高
セグメント間
の内部売上高
10,661 3,441 － 25 14,127 25 14,153 △ 14,153 －
又は振替高
計
37,968 25,619 2,444 1,663 67,695 433 68,128 △ 14,153 53,975
セグメント利益 1,495 4,116 355 66 6,034 73 6,108 △ 130 5,978
（注）１．セグメント利益の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への
35,640 36,940 3,874 2,710 79,166 466 79,632 － 79,632
売上高
セグメント間
の内部売上高 21,387 6,854 － 1 28,243 22 28,266 △ 28,266 －
又は振替高
計 57,028 43,794 3,874 2,712 107,410 489 107,899 △ 28,266 79,632
セグメント利益 2,069 7,355 485 23 9,934 67 10,002 △ 684 9,317
（注）１．セグメント利益の調整額△684百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 30,689
テニス用品 8,205
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 1,140
その他 13,532
計 53,567
スポーツ施設事業 407
外部顧客への売上高 53,975
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
セグメント名称 区分 売上高
バドミントン用品 47,921
テニス用品 12,651
スポーツ用品事業 ゴルフ用品 1,482
その他 17,111
計 79,166
スポーツ施設事業 466
外部顧客への売上高 79,632
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58.08円 76.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,081 6,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,081 6,703
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,493 87,259
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間96千株であり、当第３四半連
結累計期間68千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 524,339,814円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 6.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前川 邦夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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