株式会社マリオン 四半期報告書 第37期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長経理財務部長 肥田 理
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長経理財務部長 肥田 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
389,176 1,637,485 2,159,719
売上高 （千円）
199,949 90,807
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,529
四半期（当期）純利益又は四半期
136,614 60,396
（千円） △ 7,241
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,387,642 1,387,642 1,387,642
資本金 （千円）
1,602,200 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数 （株）
3,805,166 4,001,088 3,878,001
純資産額 （千円）
15,948,143 14,892,316 15,378,984
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
87.26 38.58
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
23.8 26.8 25.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第37期第１四半期累計期間及び第36期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における
感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継
続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年３月以降前年同月比増加に転じ
ましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少の
なか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合
は32.4％から34.6％に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の
状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見
込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、115ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022
年９月時点では186.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存
賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリス
ク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の
確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保に
つとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として299百万円（前年同期比5.8％減）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向
上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として68百万円（前年同期比3.0％減）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第１四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅１棟及び福岡県福岡
市に保有する共同住宅１棟を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物２部屋を取得いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として1,269百万円（前年同期実績なし）を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,637百万円（前年同期比320.8％増）、営業利益
240百万円（前年同期比798.6％増）、経常利益199百万円（前年同期は経常損失９百万円）、四半期利益136百万
円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,679百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が566百万円増加したものの、販売用不動産が1,047百万円減少したためであ
ります。
固定資産は13,213百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に建物が27百万
円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が７百万円、繰延消費税が４百万円、保険積立金が４
百万円減少したものの、土地が39百万円増加したためであります。
この結果、総資産は、14,892百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,106百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたし
ました。これは主に、償還により１年内償還予定の匿名組合預り金が133百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は9,784百万円となり、前事業年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは主に、借入による
匿名組合預り金が167百万円増加したものの、長期借入金が507百万円減少したためです。
この結果、負債合計は、10,891百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,001百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いた
しました。これは主に四半期純利益136百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金15百万円の支払に
よる利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8％（前事業年度末は25.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,602,200 1,602,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,565,300 15,653
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,602,200
発行済株式総数 － －
15,653
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 36,600 2.3
株式会社マリオン －
富久町９番11号
36,600 36,600 2.3
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
849,130 1,415,267
現金及び預金
1,281,547 233,818
販売用不動産
34,040 30,659
その他
△ 753 △ 741
貸倒引当金
2,163,964 1,679,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555,114 4,528,088
建物（純額）
8,322,837 8,362,730
土地
44,507 52,542
その他（純額）
12,922,459 12,943,361
有形固定資産合計
無形固定資産
37,461 31,891
ソフトウエア
31,087 30,957
その他
68,549 62,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,076 66,654
投資有価証券
8,180 5,180
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
38,239 38,141
長期貸付金
20,961 20,961
破産更生債権等
105,408 92,018
その他
△ 23,853 △ 23,853
貸倒引当金
224,011 207,102
投資その他の資産合計
13,215,020 13,213,312
固定資産合計
15,378,984 14,892,316
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
579,000 531,800
短期借入金
258,348 237,224
１年内返済予定の長期借入金
133,800
1年内償還予定の匿名組合預り金 -
5,260 2,997
賞与引当金
393,265 334,972
その他
1,369,674 1,106,994
流動負債合計
固定負債
5,782,322 5,274,948
長期借入金
4,101,540 4,268,940
匿名組合預り金
34,619 35,131
繰延税金負債
212,825 205,213
その他
10,131,308 9,784,234
固定負債合計
11,500,983 10,891,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
1,365,079 1,486,039
利益剰余金
△ 40,981 △ 40,981
自己株式
3,852,225 3,973,185
株主資本合計
評価・換算差額等
14,679 13,585
その他有価証券評価差額金
△ 2,356 △ 234
繰延ヘッジ損益
12,322 13,350
評価・換算差額等合計
13,453 14,552
新株予約権
3,878,001 4,001,088
純資産合計
15,378,984 14,892,316
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
389,176 1,637,485
売上高
210,042 1,258,106
売上原価
179,133 379,378
売上総利益
152,387 139,029
販売費及び一般管理費
26,745 240,348
営業利益
営業外収益
314 303
受取利息
755 833
受取配当金
2,063 2,634
受取手数料
1,067 880
その他
4,201 4,651
営業外収益合計
営業外費用
22,503 18,426
支払利息
17,424 13,623
匿名組合損益分配額
548 13,001
その他
40,476 45,051
営業外費用合計
199,949
経常利益又は経常損失（△） △ 9,529
特別利益
664
-
新株予約権戻入益
664
特別利益合計 -
200,614
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 9,529
63,999
法人税等 △ 2,287
136,614
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,241
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 52,778千円 49,993千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月24日
普通株式 14,089 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 15,655 10 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
サービス別
その他
合計
（注）２
不動産 不動産 不動産
計
賃貸 証券化 売買
一時点で移転される財 2,056 340 － 2,396 662 3,059
一定の期間にわたり移転
7,979 1,280 － 9,259 － 9,259
される財
顧客との契約から生じる
10,036 1,620 － 11,656 662 12,318
収益
その他の収益（注）１
308,223 68,634 － 376,857 － 376,857
外部顧客への売上高
318,259 70,254 － 388,513 662 389,176
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び
天然水の販売等に係る取引によるものであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
サービス別
その他
合計
（注）２
不動産 不動産 不動産
計
賃貸 証券化 売買
一時点で移転される財 1,268 311 1,269,297 1,270,877 380 1,271,258
一定の期間にわたり移転
8,218 1,946 － 10,165 － 10,165
される財
顧客との契約から生じる
9,487 2,257 1,269,297 1,281,042 380 1,281,423
収益
その他の収益（注）１
290,205 65,855 － 356,061 － 356,061
外部顧客への売上高
299,693 68,113 1,269,297 1,637,104 380 1,637,485
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び
天然水の販売等に係る取引によるものであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4円63銭 87円26銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △7,241 136,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△7,241 136,614
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,565,540 1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………15,655千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株式会社マリオン
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石田 和寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリ
オンの2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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