阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第185期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第185期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第185期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
【電話番号】 06(6373)5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03(3503)1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
(大阪市北区芝田一丁目16番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第3四半期 第3四半期 第184期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
517,162 716,444 746,217
営業収益 (百万円)
28,074 76,621 38,450
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
18,827 51,051 21,418
(百万円)
四半期(当期)純利益
20,880 62,282 17,251
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
919,111 991,346 915,363
純資産額 (百万円)
2,660,275 2,830,413 2,722,841
総資産額 (百万円)
1株当たり
78.14 211.89 88.89
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
78.06 211.83 88.83
(円)
四半期(当期)純利益
32.8 32.3 32.0
自己資本比率 (%)
第184期 第185期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
53.83 83.02
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期(当期)連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりです。
(不動産事業)
当社の子会社である阪急阪神不動産㈱が同社の子会社として2022年8月5日に新設したCPM Assets Japan合同会社
は、インドネシアの西ジャカルタにある大規模商業施設セントラルパークモールを取得することを目的に、PT CPM
ASSETS INDONESIAの株式を2022年9月22日に取得しました。
当第3四半期連結会計期間において、CPM Assets Japan合同会社及びPT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含
めています。PT CPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況」の
「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業を
はじめ、多くの事業において同影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において自宅療養者の支
援業務などの受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益はいずれも増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
対前年同期比較
(自 2022年 4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2022年12月31日)
営業収益 7,164億44百万円 1,992億82百万円 38.5
営業利益 745億10百万円 472億31百万円 173.1
経常利益 766億21百万円 485億46百万円 172.9
親会社株主に帰属する
510億51百万円 322億24百万円 171.2
四半期純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セ
グメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受
けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は
前年同期に比べ171億14百万円(14.2%)増加し、1,378億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ135億
4百万円(272.8%)増加し、184億53百万円となりました。
(不動産事業)
ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴い一部のホ
テル及び商業施設が一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数
や賃貸事業における沿線商業施設等の賃料収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期
に比べ352億38百万円(21.7%)増加し、1,974億76百万円となり、営業利益は前年同期に比べ62億61百万円
(47.3%)増加し、194億90百万円となりました。
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(エンタテインメント事業)
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るもの
の、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を
受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ67億35百万円(13.5%)増加し、
566億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億94百万円(29.1%)増加し、132億79百万円となりま
した。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において着実に受注増を図ったものの、放送・通信事業において前年同期に大型案件の
受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ93百万円(△0.2%)減少し、411億9百万円となり、
営業利益は前年同期に比べ67百万円(△2.2%)減少し、29億58百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、自宅療養者の支援業務など旅行以外の事
業において受注が大幅に増加したほか、国内旅行において「県民割支援」「全国旅行支援」等を活用したツ
アーの販売が相応に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ1,092億37百万円(317.1%)増加
し、1,436億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ239億34百万円増加し、161億91百万円となりまし
た。
(国際輸送事業)
日本をはじめ海外においても、徐々に需給の逼迫が緩和してきているが、当第3四半期連結累計期間では、
営業収益は前年同期に比べ308億45百万円(31.3%)増加し、1,294億14百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ7億76百万円(13.8%)増加し、63億91百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ23億10百万円(6.8%)増加し、363億35百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億73百万円(15.8%)増加し、12億70百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券、販売土地及び建物が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,075億71百万円増加の2兆8,304億13百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担
金、繰延税金負債、未払消費税等(流動負債の「その他」)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ315億88百万円増加の1兆8,390億66百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ759
億82百万円増加の9,913億46百万円となり、自己資本比率は32.3%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、PT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備
について、以下の設備が増加しています。
(在外子会社)
建物及び
土地
賃貸可能
構築物
セグメント
会社名・事業所名 所在地 面積 摘要
の名称
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千㎡)
(百万円) (千㎡) (百万円)
PT CPM ASSETS
INDONESIA
不動産
インドネシア 地下2階
セントラルパークモール 17,570 48 41,193 128
ジャカルタ 地上10階建他
(注)賃貸可能面積には、公共部に係る面積は含めていません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2022年12月31日) (2023年2月10日)
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
254,281,385 254,281,385
合計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日~
- 254,281,385 - 99,474 - 149,258
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
11,777,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数100株
(相互保有株式)
-
15,900
普通株式
241,283,100 2,412,831
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1,204,785
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
254,281,385
発行済株式総数 - -
2,412,831
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株(議決権49個)及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有す
る当社株式がそれぞれ374,100株(議決権3,741個)及び49株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 87株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
阪急阪神ホールディングス㈱ 11,777,600 11,777,600 4.63
大阪府池田市栄町1番1号 -
(相互保有株式)
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 15,900 0.01
-
一丁目3番24号
11,793,500 11,793,500 4.64
合計 - -
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
31,331 46,429
現金及び預金
112,568 113,150
受取手形及び売掛金
166,331 183,843
販売土地及び建物
2,372 2,536
商品及び製品
2,131 5,669
仕掛品
5,464 6,230
原材料及び貯蔵品
46,018 47,529
その他
△ 408 △ 458
貸倒引当金
365,811 404,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
646,407 646,321
建物及び構築物(純額)
60,314 57,485
機械装置及び運搬具(純額)
973,012 1,016,616
土地
218,215 227,389
建設仮勘定
25,023 23,890
その他(純額)
※1 1,922,974 ※1 1,971,703
有形固定資産合計
無形固定資産
9,655 7,914
のれん
※1 27,856 ※1 26,555
その他
37,512 34,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,231 339,935
投資有価証券
7,218 7,022
繰延税金資産
18,505 18,627
退職給付に係る資産
54,917 54,063
その他
△ 329 △ 338
貸倒引当金
396,544 419,310
投資その他の資産合計
2,357,030 2,425,483
固定資産合計
2,722,841 2,830,413
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
40,699 42,235
支払手形及び買掛金
16,853 15,709
未払費用
145,737 186,878
短期借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー -
7,000 30,000
1年内償還予定の社債
3,834 3,845
リース債務
6,380 6,629
未払法人税等
3,682 1,859
賞与引当金
152,471 131,980
その他
426,659 419,138
流動負債合計
固定負債
649,476 670,989
長期借入金
230,000 230,000
社債
9,916 9,585
リース債務
176,516 185,487
繰延税金負債
5,182 5,182
再評価に係る繰延税金負債
62,795 62,454
退職給付に係る負債
117,561 127,131
長期前受工事負担金
129,369 129,096
その他
1,380,818 1,419,927
固定負債合計
1,807,477 1,839,066
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
147,358 147,342
資本剰余金
645,212 684,132
利益剰余金
△ 48,713 △ 48,734
自己株式
843,332 882,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,756 20,726
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 252
5,499 5,499
土地再評価差額金
435 4,081
為替換算調整勘定
2,317 1,897
退職給付に係る調整累計額
27,016 31,952
その他の包括利益累計額合計
45,014 77,178
非支配株主持分
915,363 991,346
純資産合計
2,722,841 2,830,413
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
517,162 716,444
営業収益
営業費
470,334 620,069
運輸業等営業費及び売上原価
19,549 21,864
販売費及び一般管理費
489,884 641,934
営業費合計
27,278 74,510
営業利益
営業外収益
120 204
受取利息
856 878
受取配当金
6,345 7,555
持分法による投資利益
1,390 1,741
雑収入
8,712 10,379
営業外収益合計
営業外費用
6,435 6,324
支払利息
1,481 1,944
雑支出
7,917 8,268
営業外費用合計
28,074 76,621
経常利益
特別利益
27,155 1,262
工事負担金等受入額
3,699 1,937
投資有価証券売却益
8,632 567
雇用調整助成金
1,380 1,169
その他
40,866 4,937
特別利益合計
特別損失
27,176 1,155
固定資産圧縮損
8,526 1,025
新型コロナウイルス関連損失
830 1,004
その他
36,533 3,184
特別損失合計
32,407 78,373
税金等調整前四半期純利益
6,556 14,610
法人税、住民税及び事業税
4,199 9,318
法人税等調整額
10,755 23,929
法人税等合計
21,651 54,443
四半期純利益
2,823 3,391
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,827 51,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
21,651 54,443
四半期純利益
その他の包括利益
2,404
その他有価証券評価差額金 △ 1,361
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 259
1,246 4,982
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 464 △ 439
1,150
△ 159
持分法適用会社に対する持分相当額
7,838
その他の包括利益合計 △ 771
20,880 62,282
四半期包括利益
(内訳)
17,355 56,313
親会社株主に係る四半期包括利益
3,524 5,968
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、CPM Assets Japan合同会社及びPT CPM ASSETS INDONESIAを連結の範囲
に含めています。なお、PT CPM ASSETS INDONESIAは特定子会社に該当しています。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主
価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会
社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,575百万円及び
399,468株、当第3四半期連結会計期間1,475百万円及び374,149株です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみてい
ます。
第1ステップ(~2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復してい
くとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年10月~2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復
していく。
第3ステップ(2023年10月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回
復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
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(新型コロナウイルス関連損失)
新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中
に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス
関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
474,732 475,443
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 14,847
在外関連会社 8,992 在外関連会社 9,964
販売土地建物提携ローン利用者 8,089 販売土地建物提携ローン利用者 1,516
その他(3社) 512 その他(3社) 877
合計 33,120 合計 27,205
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度1,459百万円、当第3四半期連結会計期間
1,562百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失
として特別損失に計上している償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 44,181 46,190
のれんの償却額 1,786 1,743
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(株主資本等関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 6,063 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注)1 2021年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれています。
2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれています。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 6,062 利益剰余金 25 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注)1 2022年6月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
117,613 155,898 48,992 35,653 34,148 98,518 26,030 308 517,162
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,127 6,339 891 5,549 300 50 7,994 △ 24,253 -
又は振替高
合計 120,740 162,238 49,883 41,202 34,448 98,568 34,024 △ 23,945 517,162
セグメント利益
4,949 13,229 10,285 3,025 △ 7,743 5,615 1,097 △ 3,180 27,278
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
134,497 190,765 55,571 35,089 143,326 129,365 27,518 310 716,444
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,357 6,711 1,047 6,020 358 49 8,817 △ 26,361 -
又は振替高
合計
137,855 197,476 56,618 41,109 143,685 129,414 36,335 △ 26,050 716,444
セグメント利益
18,453 19,490 13,279 2,958 16,191 6,391 1,270 △ 3,525 74,510
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメン
ト」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交通」、「不動
産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区分に変更しています。
この変更は、2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテ
ル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによるものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業、ステージ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
旅行事業 : 旅行事業
国際輸送事業 : 国際輸送事業
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
都市交通事業 120,740 137,855
鉄道事業 88,533 100,333
自動車事業 25,261 29,470
流通事業 8,180 8,949
都市交通その他事業 4,863 4,426
調整額 △6,098 △5,325
不動産事業 162,238 197,476
賃貸事業 84,319 95,299
分譲事業等 79,188 91,728
ホテル事業 18,555 31,073
調整額 △19,824 △20,624
エンタテインメント事業 49,883 56,618
スポーツ事業 23,779 32,357
ステージ事業 26,051 24,210
調整額 53 50
情報・通信事業 41,202 41,109
旅行事業 34,448 143,685
国際輸送事業 98,568 129,414
その他 34,024 36,335
調整額 △23,945 △26,050
合計 517,162 716,444
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前第3四半
期連結累計期間54,413百万円、当第3四半期連結累計期間63,645百万円)が含まれています。「そ
の他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテイ
ンメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分から、「都市交
通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」及び「国際輸送」の6区
分に変更しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につ
いては、変更後の事業別のセグメントに基づき作成しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
(円) 78.14 211.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,827 51,051
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 18,827 51,051
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 240,952 240,934
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
78.06 211.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) △19 △15
四半期純利益調整額
(うち持分法による投資利益) (百万円) (△19) (△15)
普通株式増加数 (千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間403,518株、当第3四半期連結累計期間
389,340株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第185期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,062百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年12月1日
(注)1 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 未償還残高 認可金融商品取
(百万円) 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
7,000 7,000 - -
第41回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 - 10,000 -
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 - 10,000 -
第47回無担保社債 7月18日
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
(阪急電鉄株式会社)
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2021年4月 1日
事業年度 2022年6月16日
有価証券報告書
(第184期) 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自
2022年4月1日 至 2022年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」ま
でに記載しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2021年4月 1日
事業年度 2022年6月16日
有価証券報告書
(第184期) 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状
況」までに記載しています。
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Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 85,137 103,303 115,377 193,046 215,156
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △1,764 8,768 16,670 6,468 20,830
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △4,157 4,101 10,077 △1,949 11,716
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △4,320 3,723 9,907 246 9,476
純資産額 (百万円) 249,721 255,205 260,650 253,408 260,957
総資産額 (百万円) 1,153,303 1,211,127 1,222,495 1,211,805 1,238,075
1株当たり純資産額 (千円) 304,126 312,540 319,337 310,153 319,677
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり (千円) △5,196 5,126 12,597 △2,436 14,646
中間(当期)純損失(△)
自己資本比率 (%) 21.1 20.6 20.9 20.5 20.7
従業員数 7,948 7,886 7,720 7,795 7,742
(人)
[平均臨時従業員数] [1,930] [1,918] [1,780] [1,948] [1,881]
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期
中及び第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
5 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第32期中 第33期中 第34期中 第32期 第33期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 63,569 76,371 85,573 142,508 158,941
経常利益 (百万円) 3,114 10,222 15,801 11,382 20,787
中間(当期)純利益又は
(百万円) △306 6,081 10,269 2,624 12,668
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 800 800 800 800 800
純資産額 (百万円) 198,394 204,972 211,684 201,467 211,529
総資産額 (百万円) 1,031,843 1,081,249 1,092,035 1,079,622 1,101,901
1株当たり配当額 (千円) - - - 2,624 12,668
自己資本比率 (%) 19.2 19.0 19.4 18.7 19.2
従業員数 3,108 3,097 3,122 3,052 3,062
(人)
[平均臨時従業員数] [336] [332] [296] [335] [324]
(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期
中及び第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪急電鉄㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
③ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 (共通)
メント
従業員数 6,854 84 676 56 50 7,720
(人) [1,586] [70] [94] [14] [16] [1,780]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 保証会社の状況
2022年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 (共通)
メント
従業員数 2,988 - 84 50 3,122
(人) [237] [-] [43] [16] [296]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間にお
いて特記すべき事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第200期中 第201期中 第202期中 第200期 第201期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 75,157 86,231 103,169 168,489 180,969
経常利益 (百万円) 309 7,871 18,513 4,735 13,294
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △2,100 4,363 11,798 △420 5,754
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △2,053 5,979 15,571 2,808 7,237
純資産額 (百万円) 181,749 192,884 207,700 186,612 194,284
総資産額 (百万円) 435,127 459,961 469,543 452,681 483,544
1株当たり純資産額 (円) 390.71 410.46 442.07 399.69 410.82
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり (円) △4.98 10.35 27.98 △1.00 13.65
中間(当期)純損失(△)
自己資本比率 (%) 37.9 37.6 39.7 37.2 35.8
従業員数 4,927 5,058 5,038 4,886 4,998
(人)
[平均臨時従業員数] [1,222] [1,182] [1,176] [1,217] [1,199]
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201
期中及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
5 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第200期中 第201期中 第202期中 第200期 第201期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 26,167 29,041 40,564 56,175 60,157
経常利益 (百万円) 1,777 3,158 11,165 3,343 4,747
中間(当期)純利益 (百万円) 964 2,334 8,048 1,444 2,223
資本金 (百万円) 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 (千株) 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 (百万円) 123,307 127,727 135,672 125,694 126,247
総資産額 (百万円) 345,546 363,335 368,116 357,519 377,873
1株当たり配当額 (円) - - - 2.74 4.22
自己資本比率 (%) 35.7 35.2 36.9 35.2 33.4
従業員数 1,291 1,303 1,306 1,294 1,299
(人)
[平均臨時従業員数] [80] [77] [67] [79] [75]
(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しています。
2 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第201期の期首から適用しており、第201
期中及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪神電気鉄道㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
③ 関係会社の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 (共通)
メント
従業員数 1,913 276 487 1,668 586 108 5,038
(人) [375] [95] [255] [293] [148] [10] [1,176]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の
「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載し
ています。
(2) 保証会社の状況
2022年9月30日現在
エンタ
セグメントの 情報・ 全社
都市交通 不動産 テイン 建設 合計
名称 通信 (共通)
メント
従業員数 1,136 - 51 8 3 108 1,306
(人) [42] [-] [15] [-] [-] [10] [67]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
5 当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「①
中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載していま
す。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間
において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間
対前年同期比較
(自 2022年4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2022年9月30日)
営業収益 1,153億77百万円 120億74百万円 11.7
営業利益 194億77百万円 81億52百万円 72.0
経常利益 166億70百万円 79億2百万円 90.1
親会社株主に帰属する
100億77百万円 59億76百万円 145.7
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影
響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ101億46百万円(17.5%)増加し、682億16百万円となり、営業利益は
前年同期に比べ83億37百万円増加し、81億96百万円となりました。
(不動産事業)
緊急事態宣言等の発令に伴い一部商業施設を一時休館していた前年同期比では、賃貸事業における
沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ35億67
百万円(13.0%)増加し、309億97百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億39百万円(1.8%)増
加し、80億38百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において新型コロナウイルスの影響を受け、宝塚歌劇の一部公演を中止したこと等に
より、営業収益は前年同期に比べ10億34百万円(△5.9%)減少し、165億5百万円となり、営業利益は
前年同期に比べ1億67百万円(△5.0%)減少し、31億92百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ5億50百万円(△63.9%)減少し、3億10百万
円となり、営業損益は前年同期に比べ1億46百万円悪化し、54百万円の営業損失となりました。
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(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、預け金(流動資産の「その他」)が減少したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ155億79百万円減少の1兆2,224億95百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ152億72百万円減少の9,618億45百万円となりました。
純資産合計については、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
べ3億7百万円減少の2,606億50百万円となり、自己資本比率は20.9%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
当中間連結会計期間
対前年同期比較
(自 2022年4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2022年9月30日)
営業収益 1,031億69百万円 169億38百万円 19.6
営業利益 187億86百万円 105億3百万円 126.8
経常利益 185億13百万円 106億42百万円 135.2
親会社株主に帰属する
117億98百万円 74億35百万円 170.4
中間純利益
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率について
は、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 中間連結財務諸表等」「(1) 中間
連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影
響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ37億57百万円(21.9%)増加し、208億78百万円となり、営業利益は前
年同期に比べ37億36百万円増加し、34億2百万円となりました。
(不動産事業)
分譲事業において、神戸市東灘区深江本町1丁目所在土地の一部を売却したことや、賃貸事業にお
いて、2022年2月に全体竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の賃料収入が寄与したことや、
前年同期に一部の商業施設において実施した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休館や営業時間の
短縮を当期は実施しなかったこと等により、営業収益は前年同期に比べ51億96百万円(37.6%)増加
し、190億9百万円となり、営業利益は前年同期に比べ11億25百万円(109.0%)増加し、21億57百万円
となりました。
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(エンタテインメント事業)
スポーツ事業において、阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影
響等を受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ98億38百万円
(58.3%)増加し、267億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ59億59百万円(126.3%)増加
し、106億78百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営
業収益は前年同期に比べ8億15百万円(△3.0%)減少し、264億75百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ4億3百万円(△20.1%)減少し、16億6百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ11億56百万円(△8.2%)減少し、129億9百
万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円(△34.7%)減少し、3億54百万円となりまし
た。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結
会計年度末に比べ140億1百万円減少の4,695億43百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ274億17百万円減少の2,618億43百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億16百万円
増加の2,077億円となり、自己資本比率は39.7%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な設備の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2022年9月30日) (2023年2月10日)
取引業協会名
普通株式 800 800 - (注)
合計 800 800 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日~
- 800 - 100 - 131,038
2022年9月30日
(5) 大株主の状況
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 800
完全議決権株式(その他) 800 -
発行済株式総数 800 - -
総株主の議決権 - 800 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2022年9月30日) (2023年2月10日)
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 - (注)
合計 421,652,422 421,652,422 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月 1日~
- 421,652 - 29,384 - 19,495
2022年9月30日
(5) 大株主の状況
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 421,652,422 421,652,422 -
発行済株式総数 421,652,422 - -
総株主の議決権 - 421,652,422 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有
氏名
就任
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日) 年月日
(株)
1982年 4月 阪急電鉄株式会社入社
阪神電気鉄道株式会社取締役
2016年 6月
杉 山 健 博
阪急電鉄株式会社代表取締役・社長
2017年 4月
2022年12
取締役 (注) -
(1958年11月20日
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役・社長(現在)
2017年 6月
月21日
生)
阪急阪神不動産株式会社代表取締役・取締役会長(現在)
2021年 4月
阪神電気鉄道株式会社取締役(現在)
2022年12月
(注)2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
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Ⅵ 経理の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,672 3,213
受取手形及び売掛金 20,374 19,896
販売土地及び建物 990 1,155
商品及び製品 1,351 1,433
仕掛品 855 2,154
原材料及び貯蔵品 2,977 3,136
その他 54,234 37,862
△18 △14
貸倒引当金
流動資産合計 84,439 68,837
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物(純額) 319,381 314,265
※3 ※3
機械装置及び運搬具(純額) 50,167 49,741
※3 ※3
土地 499,395 501,515
建設仮勘定 205,955 210,999
※3 ※3
12,191 11,427
その他(純額)
※1,※2 ※1,※2
有形固定資産合計 1,087,092 1,087,949
※2,※3 ※2,※3
無形固定資産
12,708 12,063
投資その他の資産
投資有価証券 5,994 6,187
長期貸付金 19,694 19,694
繰延税金資産 3,768 3,390
退職給付に係る資産 16,149 16,238
その他 8,268 8,173
△40 △40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,834 53,645
固定資産合計 1,153,635 1,153,658
資産合計 1,238,075 1,222,495
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,888 1,228
未払費用 10,160 8,361
※3 ※3
短期借入金 18,212 16,832
リース債務 1,895 1,931
未払法人税等 1,295 2,435
賞与引当金 455 595
64,147 46,138
その他
流動負債合計 98,054 77,522
固定負債
※3 ※3
長期借入金 544,989 541,263
リース債務 6,887 6,336
繰延税金負債 113,654 116,919
再評価に係る繰延税金負債 4,468 4,468
退職給付に係る負債 18,425 18,437
長期前受工事負担金 117,561 124,280
長期預り敷金保証金 72,147 71,721
928 895
その他
固定負債合計 879,062 884,322
負債合計 977,117 961,845
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 131,120 131,120
118,429 118,372
利益剰余金
株主資本合計 249,650 249,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474 494
土地再評価差額金 4,290 4,290
1,326 1,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,091 5,876
非支配株主持分 5,216 5,180
純資産合計 260,957 260,650
負債純資産合計 1,238,075 1,222,495
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
103,303 115,377
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 90,552 94,312
※1 ※1
1,425 1,588
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 91,977 95,900
営業利益 11,325 19,477
営業外収益
受取利息 52 51
受取配当金 30 57
持分法による投資利益 229 100
システム使用料 86 85
331 219
雑収入
営業外収益合計 730 515
営業外費用
支払利息 2,935 2,774
351 548
雑支出
営業外費用合計 3,287 3,322
経常利益 8,768 16,670
特別利益
工事負担金等受入額 262 11
雇用調整助成金 229 32
534 0
その他
特別利益合計 1,026 44
特別損失
固定資産圧縮損 286 11
※3 ※3
新型コロナウイルス関連損失 1,852 754
228 167
その他
特別損失合計 2,367 933
税金等調整前中間純利益 7,427 15,781
法人税、住民税及び事業税
1,931 1,911
1,405 3,748
法人税等調整額
法人税等合計 3,336 5,659
中間純利益 4,090 10,122
非支配株主に帰属する中間純利益又は
△10 44
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 4,101 10,077
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 4,090 10,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82 20
退職給付に係る調整額 △281 △234
△3 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △366 △214
中間包括利益 3,723 9,907
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,734 9,863
非支配株主に係る中間包括利益 △10 44
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,121 108,527 239,749
会計方針の変更による
△424 △424
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,121 108,103 239,324
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099
親会社株主に帰属する
4,101 4,101
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 3 3
連結範囲の変動 △0 700 699
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △0 2,705 2,704
当中間期末残高 100 131,120 110,808 242,029
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 633 4,299 3,440 8,373 5,286 253,408
会計方針の変更による
- △7 △431
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
633 4,299 3,440 8,373 5,278 252,976
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△2,099
親会社株主に帰属する
4,101
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 3
連結範囲の変動
699
株主資本以外の項目の
△85 △3 △281 △370 △105 △475
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △85 △3 △281 △370 △105 2,228
当中間期末残高
547 4,296 3,159 8,002 5,173 255,205
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 131,120 118,429 249,650
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,120 118,429 249,650
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134 △10,134
親会社株主に帰属する
10,077 10,077
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △56 △56
当中間期末残高 100 131,120 118,372 249,593
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
474 4,290 1,326 6,091 5,216 260,957
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134
親会社株主に帰属する
10,077
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 -
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
20 - △234 △214 △35 △250
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 20 - △234 △214 △35 △307
当中間期末残高 494 4,290 1,091 5,876 5,180 260,650
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
阪急観光バス㈱は、2022年7月1日付で大阪空港交通㈱を存続会社とする吸収合併に伴い消滅し
たことにより、連結の範囲から除外しています。なお、存続会社である大阪空港交通㈱は同日付
で阪急観光バス㈱に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急
ビル管理㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
b その他の棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)と
する定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
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② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
ステージ事業
a 宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東
京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時
点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
b 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業で
す。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
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(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法
人とする連結納税制度から阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号
第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくと
みています。
第1ステップ(~2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復
していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年10月~2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、
徐々に復していく。
第3ステップ(2023年10月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当
程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に
復するわけではないとみています。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
718,269 727,867
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
199,866 199,928
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 142,926 (142,926) 141,021 (141,021)
機械装置及び運搬具 43,881 (43,881) 44,124 (44,124)
土地 206,137 (206,137) 206,137 (206,137)
その他 1,394 (1,394) 1,215 (1,215)
(無形固定資産)
無形固定資産 61 (61) 61 (61)
合計 394,400 (394,400) 392,560 (392,560)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 15,305 (15,305) 7,802 (7,802)
(固定負債)
長期借入金 85,986 (85,986) 92,130 (92,130)
合計 101,291 (101,291) 99,932 (99,932)
(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額
を含む。)を含めています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱の
鉄道財団抵当長期借入金 29,040 27,166
(1年内返済予定額を含む。)
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4 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 366,648
阪神電気鉄道㈱※② 16,196 阪神電気鉄道㈱※② 15,344
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,798
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,491
合計 412,119 合計 397,283
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 605 658
経費 666 770
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付費用 808 842
賞与引当金繰入額 539 579
※3 新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月16日
普通株式 2,099 2,624,430.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月15日
普通株式 10,134 12,668,160.57 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 4,547 3,890
1年超 32,764 31,146
合計 37,311 35,036
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 3,120 1,501
1年超 45,960 20,239
合計 49,081 21,741
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(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)
20,855 20,507 △347
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
500 500 -
(3) 長期借入金 (※2)
562,701 579,784 17,082
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 長期貸付金 (※1)
20,855 20,373 △481
負債の部
(2) 短期借入金 (※2)
- - -
(3) 長期借入金 (※2)
558,096 558,056 △39
(注)1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期
間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、記載を省略し
ています。
2 「投資有価証券」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3 (※1)1年内回収予定の長期貸付金は、「(1) 長期貸付金」に含めています。
4 (※2)1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 - 20,507 - 20,507
負債の部
短期借入金 - 500 - 500
長期借入金 - 579,784 - 579,784
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
長期貸付金 - 20,373 - 20,373
負債の部
短期借入金 - - - -
長期借入金 - 558,056 - 558,056
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利
率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループ
のセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された
財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおり
です。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
都市交通事業 58,070 68,216
不動産事業 27,430 30,997
エンタテインメント事業 17,540 16,505
その他 860 310
調整額 △598 △652
合計 103,303 115,377
(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前中間連
結会計期間20,373百万円、当中間連結会計期間23,542百万円)が含まれています。「その他の源
泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 : ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
57,675 27,010 17,475 798 342 103,303
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 394 419 64 62 △940 -
又は振替高
合計 58,070 27,430 17,540 860 △598 103,303
セグメント利益
△141 7,899 3,360 91 115 11,325
又は損失(△)
セグメント資産 654,320 438,196 37,035 3,351 78,222 1,211,127
その他の項目
減価償却費 10,432 3,931 644 48 △7 15,049
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,572 7,069 164 25 76 14,908
増加額
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
67,843 30,549 16,415 227 341 115,377
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 372 447 90 83 △993 -
又は振替高
合計
68,216 30,997 16,505 310 △652 115,377
セグメント利益
8,196 8,038 3,192 △54 104 19,477
又は損失(△)
セグメント資産
677,244 452,067 37,574 2,652 52,957 1,222,495
その他の項目
減価償却費
10,090 4,504 668 41 △6 15,298
有形固定資産及び
無形固定資産の
5,279 7,041 287 1 107 12,717
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はあり
ません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 319,677,235.32 319,337,883.96
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 260,957 260,650
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 5,216 5,180
(うち非支配株主持分) (百万円) (5,216) (5,180)
普通株式に係る中間期末(期末)
(百万円) 255,741 255,470
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 800 800
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益
(円) 5,126,834.72 12,597,035.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 4,101 10,077
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,101 10,077
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 800 800
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 702 670
未収運賃 6,394 6,505
未収金 7,041 8,227
販売土地及び建物 990 1,155
商品及び製品 68 83
貯蔵品 1,914 2,040
22,221 9,733
その他
流動資産合計 39,333 28,416
固定資産
※ 1, ※ 2 ※ 1, ※ 2
鉄道事業固定資産 398,014 395,466
その他事業固定資産 424,933 423,466
各事業関連固定資産
5,213 5,159
建設仮勘定 186,526 191,468
投資その他の資産
投資有価証券 6,809 6,680
長期貸付金 19,997 19,991
その他
21,301 21,615
貸倒引当金 △229 △229
投資その他の資産合計
47,879 48,058
固定資産合計 1,062,567 1,063,619
資産合計
1,101,901 1,092,035
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 2 ※ 2
短期借入金 13,712 13,923
リース債務 1,648 1,647
未払金 23,745 5,508
未払法人税等 856 1,928
預り連絡運賃 1,468 1,699
※ 3
33,713 34,930
その他
流動負債合計 75,145 59,637
固定負債
※ 2 ※ 2
長期借入金 509,116 505,545
リース債務 5,414 4,662
繰延税金負債 113,100 116,473
固定資産撤去損失引当金 474 474
投資損失引当金 227 227
退職給付引当金 13,512 13,656
長期預り保証金 5,175 5,095
長期前受工事負担金 101,948 108,667
66,257 65,912
長期預り敷金
固定負債合計 815,226 820,714
負債合計 890,371 880,351
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,488 5,460
74,361 74,523
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,849 79,984
株主資本合計 210,987 211,122
評価・換算差額等
541 561
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 541 561
純資産合計 211,529 211,684
負債純資産合計 1,101,901 1,092,035
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 37,390 43,951
35,698 36,582
営業費
鉄道事業営業利益 1,691 7,369
その他事業営業利益
営業収益 38,981 41,622
28,889 31,805
営業費
その他事業営業利益 10,092 9,817
全事業営業利益 11,783 17,186
※ 2 ※ 2
営業外収益
1,573 1,781
※ 3 ※ 3
3,133 3,166
営業外費用
経常利益 10,222 15,801
特別利益
547 100
1,289 752
特別損失
税引前中間純利益 9,480 15,149
法人税、住民税及び事業税
1,910 1,517
1,488 3,361
法人税等調整額
法人税等合計 3,399 4,879
中間純利益 6,081 10,269
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,571 64,103 69,674 200,812
会計方針の変更による
- △393 △393 △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,571 63,709 69,280 200,418
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,099 △2,099 △2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 △40 40 - -
中間純利益
6,081 6,081 6,081
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △40 4,022 3,982 3,982
当中間期末残高
100 131,038 131,038 5,530 67,731 73,262 204,400
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 655 655 201,467
会計方針の変更による
- △393
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
655 655 201,073
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△2,099
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益 6,081
株主資本以外の項目の
△83 △83 △83
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △83 △83 3,898
当中間期末残高 571 571 204,972
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
会計方針の変更による
- - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 131,038 131,038 5,488 74,361 79,849 210,987
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134 △10,134 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 △27 27 - -
中間純利益
10,269 10,269 10,269
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △27 162 135 135
当中間期末残高
100 131,038 131,038 5,460 74,523 79,984 211,122
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 541 541 211,529
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
541 541 211,529
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,134
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益
10,269
株主資本以外の項目の
19 19 19
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 19 19 154
当中間期末残高
561 561 211,684
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産
の持分相当額を計上しています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とす
る定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
ステージ事業
宝塚歌劇の興行
宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京
宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっています。
(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
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(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
181,132 181,191
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 381,989 380,342
なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,984 3,288
(固定負債)
長期借入金 59,944 58,300
合計 62,928 61,588
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 366,648
阪神電気鉄道㈱※② 16,196 阪神電気鉄道㈱※② 15,344
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,798
北大阪急行電鉄㈱※③ 9,208 北大阪急行電鉄㈱※④ 8,892
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,491
㈱宝塚クリエイティブアーツ 10 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 17
合計 421,338 合計 406,193
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務9,208百万円のうち、4,029百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務8,892百万円のうち、3,834百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 12,294 12,523
無形固定資産 877 952
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 23 8
受取配当金 1,081 1,528
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 2,811 2,651
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,150百万円、関連会社株
式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式4,004百万円、関連会社株式821百万
円)は、市場価格がないことから、記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,467 6,896
預け金 43,439 46,841
受取手形及び売掛金 39,011 28,600
棚卸資産 4,770 6,156
その他 11,658 4,648
△268 △283
貸倒引当金
流動資産合計 105,078 92,859
固定資産
有形固定資産
※ 3 ※ 3
建物及び構築物(純額) 200,108 195,417
※ 3 ※ 3
機械装置及び運搬具(純額) 9,886 9,988
※ 3 ※ 3
土地 87,793 87,784
建設仮勘定 4,843 4,454
※ 3 ※ 3
7,682 7,420
その他(純額)
※ 1, ※ 2 ※ 1, ※ 2
有形固定資産合計 310,315 305,065
※ 2, ※ 3 ※ 2, ※ 3
無形固定資産
5,084 4,841
投資その他の資産
※ 3 ※ 3
投資有価証券 34,849 39,427
※ 3 ※ 3
その他 28,245 27,378
△28 △30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,066 66,775
固定資産合計 378,466 376,683
資産合計 483,544 469,543
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,868 8,572
※ 3 ※ 3
短期借入金 6,993 6,689
賞与引当金 2,096 2,366
※ 3 ※ 3
51,165 32,885
その他
流動負債合計 75,123 50,515
固定負債
※ 3 ※ 3
長期借入金 167,897 163,183
退職給付に係る負債 15,100 15,068
長期預り敷金 24,039 24,857
7,099 8,219
その他
固定負債合計 214,136 211,327
負債合計 289,260 261,843
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金 21,421 21,432
116,611 126,630
利益剰余金
株主資本合計 167,417 177,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,412 8,577
繰延ヘッジ損益 38 60
355 315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,806 8,953
非支配株主持分 21,060 21,299
純資産合計 194,284 207,700
負債純資産合計 483,544 469,543
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益 86,231 103,169
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 72,464 78,477
※1 ※1
5,482 5,904
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 77,947 84,382
営業利益 8,283 18,786
営業外収益
受取利息 78 110
受取配当金 308 316
持分法による投資利益 11 77
組合持分利益 75 76
92 101
雑収入
営業外収益合計 565 683
営業外費用
支払利息 875 866
101 89
雑支出
営業外費用合計 977 956
経常利益 7,871 18,513
特別利益
工事負担金等受入額 26,837 307
雇用調整助成金 256 53
358 92
その他
特別利益合計 27,452 453
特別損失
固定資産圧縮損 26,836 309
※3 ※3
減損損失 50 187
耐震補強関連費用 27 77
※4 ※4
新型コロナウイルス関連損失 509 69
191 37
その他
特別損失合計 27,615 680
税金等調整前中間純利益 7,708 18,286
法人税、住民税及び事業税
1,506 5,080
1,050 777
法人税等調整額
法人税等合計 2,557 5,858
中間純利益 5,150 12,428
非支配株主に帰属する中間純利益 787 629
親会社株主に帰属する中間純利益 4,363 11,798
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純利益 5,150 12,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 896 3,160
繰延ヘッジ損益 △20 22
△46 △39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 828 3,143
中間包括利益 5,979 15,571
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,247 14,945
非支配株主に係る中間包括利益 731 626
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 112,112 162,290
会計方針の変更による
△133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 20,793 111,978 162,156
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155
親会社株主に帰属する
4,363 4,363
中間純利益
非支配株主との取引に係る
418 418
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
132 132
持分の増減
連結範囲の変動 33 33
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 551 3,241 3,792
当中間期末残高 29,384 21,344 115,220 165,949
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,825 34 378 6,238 18,083 186,612
会計方針の変更による
- △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,825 34 378 6,238 18,083 186,478
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,155
親会社株主に帰属する
4,363
中間純利益
非支配株主との取引に係る
418
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
132
持分の増減
連結範囲の変動 33
株主資本以外の項目の
951 △20 △45 884 1,728 2,612
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 951 △20 △45 884 1,728 6,405
当中間期末残高 6,777 13 332 7,122 19,812 192,884
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 21,421 116,611 167,417
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 21,421 116,611 167,417
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778 △1,778
親会社株主に帰属する
11,798 11,798
中間純利益
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 11 10,019 10,030
当中間期末残高
29,384 21,432 126,630 177,447
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,412 38 355 5,806 21,060 194,284
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778
親会社株主に帰属する
11,798
中間純利益
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
3,164 22 △39 3,147 238 3,385
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,164 22 △39 3,147 238 13,416
当中間期末残高 8,577 60 315 8,953 21,299 207,700
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
阪神バス㈱、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリ
ンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ハンシン建設
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組合
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(アイテック阪急阪神イノベーション投資事業有限責任組
合他)及び関連会社(㈱エフエム・キタ他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表
に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロ
テックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に
基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
b その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しています。)。
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
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b その他の棚卸資産
主として個別法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除
く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じ
ています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入
については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点
において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務
が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
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自動車事業
自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業
であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の
利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入について
は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認
識しています。
② 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等
を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、
賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。
当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、
当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
スポーツ事業
a プロ野球の興行
プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神
甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成
立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲
載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると
判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
c 飲食物・グッズ販売
飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売
する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してい
ます。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業
情報サービス事業
a ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行
う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約について
は、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価
が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
b システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェ
アの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり
履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供す
る事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧
客との契約期間にわたって収益を認識しています。
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⑤ 建設事業
建設・環境事業
建設・環境事業は、顧客との契約に基づき、主に土木・建築等の建設工事の請負を行う事業
であり、顧客に完成した目的物の引渡しを行う義務を負っています。当該契約については、主
に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制
度の適用を受けています。
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(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価
値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法
人とする連結納税制度から阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号
第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2023年3月期については、連結財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくと
みています。
第1ステップ(~2022年9月):国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復
していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ(2022年10月~2023年9月):人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、
徐々に復していく。
第3ステップ(2023年10月~):新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当
程度回復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に
復するわけではないとみています。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
320,081 326,780
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
247,920 247,981
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 54,942 (54,942) 53,749 (53,749)
機械装置及び運搬具 5,907 (5,907) 6,204 (6,204)
土地 7,746 (7,746) 7,740 (7,740)
その他 620 (620) 539 (539)
(無形固定資産)
無形固定資産 15 (15) 15 (15)
(投資その他の資産)
投資有価証券 18 (-) 18 (-)
その他 150 (-) 151 (-)
合計 69,400 (69,232) 68,418 (68,248)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 3,025 (3,025) 3,085 (3,085)
その他 123 (-) 173 (-)
(固定負債)
長期借入金 30,465 (30,465) 28,899 (28,899)
合計 33,614 (33,490) 32,157 (31,984)
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 366,648
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 15,013
阪急電鉄㈱※② 13,698 阪急電鉄㈱※② 13,169
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,798
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,491
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,834
合計 429,176 合計 413,956
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 4,008 4,143
経費 976 1,225
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
退職給付費用 632 588
賞与引当金繰入額 2,394 2,387
※3 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
用途 種類 地域 金額
不動産賃貸事業資産 (1件) 建物及び構築物等 兵庫県 187
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187百万円)として特別損失に計上しまし
た。
(減損損失の内訳)
建物及び構築物 185 百万円
土地 2 百万円
合計 187 百万円
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(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額又は備忘
価額を使用しています。
※4 新型コロナウイルス関連損失は、新型コロナウイルスの影響により、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のた
めに直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月16日
普通株式 1,155 2.74 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月15日
普通株式 1,778 4.22 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 3 3
1年超 9 7
合計 13 11
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 2,057 2,003
1年超 14,486 14,059
合計 16,543 16,063
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(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 投資有価証券(※1)
25,716 25,716 △0
負債の部
(2) 短期借入金(※2)
2,559 2,559 -
(3) 長期借入金(※2)
172,331 176,524 4,192
(4) デリバティブ取引(※3)
58 58 -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 投資有価証券(※1)
30,252 30,251 △0
負債の部
(2) 短期借入金(※2)
2,309 2,309 -
(3) 長期借入金(※2)
167,564 167,279 △284
(4) デリバティブ取引(※3)
90 90 -
(注)1 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」につ
いては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることなどから、
記載を省略しています。
2 (※1)非連結子会社及び関連会社株式は、「(1) 投資有価証券」には含めていません。ま
た、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておらず、当該金融
商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式 846 846
投資事業有限責任組合及び
240 217
それに類する組合等への出資
3 (※2)1年内返済予定の長期借入金は、「(3) 長期借入金」に含めています。
4 (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
5 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類していま
す。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,688 - - 25,688
国債 18 - - 18
デリバティブ取引
通貨関連 - 58 - 58
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
その他有価証券
株式 30,224 - - 30,224
国債 18 - - 18
デリバティブ取引
通貨関連 - 90 - 90
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 - - 9
負債の部
短期借入金 - 2,559 - 2,559
長期借入金 - 176,524 - 176,524
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産の部
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 9 - - 9
負債の部
短期借入金 - 2,309 - 2,309
長期借入金 - 167,279 - 167,279
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しています。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
25,672 17,963 7,708
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
18 18 0
取得原価を超えるもの
小計 25,690 17,981 7,708
株式
16 22 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 16 22 △5
合計 25,706 18,004 7,702
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
区分 取得原価 差額
対照表計上額
(1) 株式
30,206 17,968 12,237
中間連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
18 18 0
取得原価を超えるもの
小計 30,224 17,986 12,237
株式
18 23 △4
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 18 23 △4
合計 30,242 18,009 12,232
(注)市場価格のない株式等(前連結会計年度1,086百万円、当中間連結会計期間1,063百万円)につ
いては、上表には含めていません。
(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループ
のセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された
財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおり
です。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
都市交通事業 17,121 20,878
不動産事業 13,813 19,009
エンタテインメント事業 16,868 26,706
情報・通信事業 27,291 26,475
建設事業 14,065 12,909
調整額 △2,929 △2,811
合計 86,231 103,169
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前中
間連結会計期間9,010百万円、当中間連結会計期間10,798百万円)が含まれています。「そ
の他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃料収入です。
2 当中間連結会計期間より、従前「その他」に区分していたホテル事業については、報告セグ
メント「不動産」に含めて記載する方法に変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契
約から生じる収益を分解した情報については、変更後の事業別のセグメントに基づき作成し
ています 。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業等、ホテル事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
建設事業 : 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に
阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額
を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
16,630 13,470 16,826 26,659 12,644 - 86,231
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 491 342 41 632 1,421 △2,929 -
又は振替高
合計 17,121 13,813 16,868 27,291 14,065 △2,929 86,231
セグメント利益
△334 1,032 4,718 2,009 542 314 8,283
又は損失(△)
セグメント資産 134,989 354,236 71,234 61,805 26,766 △189,071 459,961
その他の項目
減価償却費 2,463 3,022 959 2,336 79 △747 8,114
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,775 8,663 537 2,114 114 △105 14,098
増加額
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)2
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
20,375 18,599 26,666 25,940 11,587 - 103,169
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 503 410 39 535 1,322 △2,811 -
又は振替高
合計 20,878 19,009 26,706 26,475 12,909 △2,811 103,169
セグメント利益
3,402 2,157 10,678 1,606 354 587 18,786
又は損失(△)
セグメント資産
135,637 361,093 72,830 66,822 26,688 △193,529 469,543
その他の項目
減価償却費
2,461 3,978 976 2,487 82 △784 9,201
有形固定資産及び
無形固定資産の
854 212 290 2,391 35 △45 3,739
増加額
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費(前中間連結会計期間514百万円、当中間連結会計期間536百万円)のほか、事業セグ
メントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前中間連結会計期間
△238,586百万円、当中間連結会計期間△237,224百万円)のほか、当社での余資運用資
金(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分してい
ない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従前「その他」に区分していたホテル事業については、報告セグメント
「不動産」に含めて記載する方法に変更しています。
この変更は 、 親会社である阪急阪神ホールディングス ㈱ が2022年度からコア事業体制を一部見直し 、
不動産事業にホテル事業を統合したうえで 、 ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けたことによ
るものです 。
なお 、 前中間連結会計期間のセグメント情報は 、 変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しています。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先は
ありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
「不動産」セグメントにおいて、減損損失187百万円を特別損失に計上しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 410.82 442.07
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 194,284 207,700
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 21,060 21,299
(うち非支配株主持分) (百万円) (21,060) (21,299)
普通株式に係る中間期末(期末)
(百万円) 173,223 186,401
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 421,652 421,652
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益
(円) 10.35 27.98
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 4,363 11,798
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 4,363 11,798
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 421,652 421,652
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633 581
未収運賃 2,387 2,528
未収金 4,655 4,219
販売土地及び建物 689 689
貯蔵品 1,083 1,126
その他 12,188 4,039
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 21,636 13,185
固定資産
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産 79,685 78,289
兼業固定資産 204,068 200,460
各事業関連固定資産 1,834 1,802
建設仮勘定 4,012 3,682
投資その他の資産
投資有価証券 49,593 54,090
その他 17,044 16,608
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,634 70,695
固定資産合計 356,236 354,931
資産合計 377,873 368,116
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 2 ※ 2
短期借入金 5,893 5,839
未払金 22,563 4,431
未払法人税等 224 1,342
預り連絡運賃 993 1,087
預り金 15,291 13,166
賞与引当金 582 826
※ 3
4,631 7,342
その他
流動負債合計 50,180 34,035
固定負債
※ 2 ※ 2
長期借入金 164,447 159,533
PCB処理引当金 53 53
退職給付引当金 6,116 6,101
長期預り敷金 27,198 28,011
3,628 4,707
その他
固定負債合計 201,445 198,408
負債合計 251,625 232,443
純資産の部
株主資本
資本金 29,384 29,384
資本剰余金
資本準備金 19,495 19,495
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,497 19,497
利益剰余金
利益準備金 4,640 4,640
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 318 1,016
別途積立金 4,635 4,635
62,711 68,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,305 78,575
株主資本合計 121,187 127,457
評価・換算差額等
5,059 8,215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,059 8,215
純資産合計 126,247 135,672
負債純資産合計 377,873 368,116
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 13,571 16,537
13,786 13,820
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △214 2,717
兼業営業利益
営業収益 15,469 24,026
12,599 16,589
営業費
兼業営業利益 2,870 7,436
全事業営業利益 2,655 10,154
※ 2 ※ 2
営業外収益
1,443 1,954
※ 3 ※ 3
941 943
営業外費用
経常利益 3,158 11,165
特別利益
26,844 332
27,093 580
特別損失
税引前中間純利益 2,908 10,916
法人税、住民税及び事業税
△164 2,577
738 291
法人税等調整額
法人税等合計 574 2,868
中間純利益 2,334 8,048
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高
29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高
29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 61,776 71,371 120,253
会計方針の変更による
△133 △133 △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 61,643 71,238 120,120
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,155 △1,155 △1,155
固定資産圧縮積立金の積立 -
中間純利益
2,334 2,334 2,334
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,178 1,178 1,178
当中間期末残高 4,640 318 4,635 62,821 72,416 121,298
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,440 5,440 125,694
会計方針の変更による
- △133
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,440 5,440 125,560
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,155
固定資産圧縮積立金の積立
-
中間純利益 2,334
株主資本以外の項目の
987 987 987
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 987 987 2,166
当中間期末残高
6,428 6,428 127,727
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
29,384 19,495 2 19,497
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,640 318 4,635 62,711 72,305 121,187
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778 △1,778 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 698 △698 - -
中間純利益 8,048 8,048 8,048
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 698 - 5,570 6,269 6,269
当中間期末残高 4,640 1,016 4,635 68,282 78,575 127,457
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,059 5,059 126,247
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,059 5,059 126,247
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,778
固定資産圧縮積立金の積立 -
中間純利益
8,048
株主資本以外の項目の
3,155 3,155 3,155
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,155 3,155 9,424
当中間期末残高 8,215 8,215 135,672
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上して
います。
(3) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 都市交通事業
鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じて
います。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入につ
いては、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点におい
て収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足さ
れると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
(2) 不動産事業
賃貸事業
賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を
賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸
借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
(3) エンタテインメント事業
スポーツ事業
a 野球場の運営
野球場の運営は、主に阪神甲子園球場の運営を行う事業であり、阪神タイガースなどの顧客
との契約に基づき、球場使用料収入などを収受しています。球場使用料収入については、顧客
が球場を使用した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識してい
ます。
b 広告看板
広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載
する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断
し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(3) グループ通算制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度の適用を受けています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
247,920 247,981
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 69,232 68,248
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 3,025 3,085
(固定負債)
長期借入金 30,465 28,899
合計 33,490 31,984
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し 、 その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 384,934 阪急阪神ホールディングス㈱※① 366,648
西大阪高速鉄道㈱ 15,525 西大阪高速鉄道㈱ 15,013
阪急電鉄㈱※② 13,698 阪急電鉄㈱※② 13,169
神戸高速鉄道㈱※① 9,900 神戸高速鉄道㈱※① 9,798
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,029 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,491
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 1,088 北大阪急行電鉄㈱※③ 3,834
合計 429,176 合計 413,956
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 4,853 5,829
無形固定資産 282 289
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 32 37
受取配当金 1,297 1,800
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 869 861
(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式
6,704百万円)は、市場価格がないことから、記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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