株式会社明電舎 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月８日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 158,441 170,009 255,046
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 875 △ 4,269 10,206
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,203 △ 2,582 6,733
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 112 △ 1,721 8,886
純資産額 (百万円) 96,423 101,190 105,421
総資産額 (百万円) 283,247 296,343 290,899
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 26.53 △ 56.92 148.43
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.9 33.0 35.1
営業活動による
(百万円) △ 87 7,958 11,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,410 △ 8,058 △ 7,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,461 4,577 △ 4,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,284 17,904 13,254
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.54 3.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（フィールドエンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会社
とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルスに対する国内の水際
措置の見直しなど、経済活動に影響を与える各種制限の緩和が進んだ一方、エネルギーコストの上昇、各種部材の
高騰や入手性の悪化、為替の大幅な変動などの課題に直面しました。このような中、当社を取り巻くこれらの課題
に対して迅速な対処を施しつつ、事業展開を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2022年３月 期
2023年３月 期
増減額 増減率(％)
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
売 上 高
158,441 170,009 11,568 7.3
営 業 損 失
△1,121 △4,692 △3,571 －
経 常 損 失
△875 △4,269 △3,394 －
親会社株主に帰属する
△2,582
△1,203 △1,378 －
四半期純損失
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高
につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギー事業において、各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから
減収した一方、海外を主体とする変電事業では、米国やシンガポールにおける販売が伸びたことから、増収とな
りました。また、損益についても、変電事業の収益改善により、増益となりました。その結果、売上高は 前年同
期比17.1%増 の 38,424百万円 、営業損失は 394百万円改善 の 1,986百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄事業においては、国内を中心に需要の回復が見られて増収したものの、社会システム事業及び水インフラ
事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりまし
た。また、損益についても、社会システム事業及び水インフラ事業の減収に伴う利益の減少に加え、素材・部材
高騰による収益の圧迫が事業セグメント全般にわたり発現したことなどを背景に、減益となりました。その結
果、売上高は 前年同期比9.0％減 の 54,146百万円 、営業損失は 3,806百万円悪化 の 2,236百万円 となりました。
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③ 産業電子モビリティ事業セグメント
受注環境の厳しさが継続するモビリティＴ＆Ｓ事業は減収となった一方、半導体市場向けの製品を主体とする
電子機器事業や納入車種が増加したＥＶ事業の売上が拡大しました。損益については、電子機器事業がプロダク
トミックスの悪化等により僅かに減益しましたが、電動力ソリューション事業、ＥＶ事業、モビリティＴ＆Ｓ事
業は増益となりました。その結果、売上高は 前年同期比27.2％増 の 54,428百万円 、営業利益は 717百万円改善 の
106百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスに関する堅調な需要は続いているものの、各種部材の長納期化による案件の進捗遅れを背景とし
て、売上及び損益は前年同期の実績を下回りました。その結果、売上高は 前年同期比2.9％減 の 19,997百万円 、営
業損失は 1,034百万円悪化 の 133百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は 前年同期比0.9%増 の 2,426 百万円、営業利益は 93百万円改善 の 972 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、経済の正常化が進展したことなどによる持ち直しが見られたこと
から、売上高は 前年同期比6.5％増 の 11,775 百万円、営業損失は 216百万円改善 の 37 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 5,444百万円増加 し、 296,343
百万円 となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加や売上債権の減少により、 前期末比4,907百万円増加 の 176,201百万円 となりまし
た。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、 前期末比537百万円増加 の 120,141百万円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加により、 前期末比9,675百万円増加 の 195,153百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比4,231百万円減少 の
101,190百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 35.1% から 33.0% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ
3,619百万円増加 し、 17,904百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は7,958百万円 （ 前年同期は87百万円の使用 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額 35,780 百万円、減価償却費 7,724 百万円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額 20,073 百万円、仕入債務の減少額 3,527 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は8,058百万円 （ 前年同期は6,410百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 9,307 百万円であります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は4,577百万円 （ 前年同期は7,461百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 15,000百万円 であり、支出の主な内訳は、社債の
償還による支出 5,000百万円 、短期借入金の返済による支出 4,060百万円 であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,408百万円 であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
明電舎（杭州）駆動技術有限公司における生産第２ラインとして、EV用モータ・インバータ一体機を生産するた
めの工場新設と設備導入を進めております。当第３四半期連結累計期間において、3,253百万円の投資を実施しまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月８日)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 158,800
普通株式 45,247,300
完全議決権株式(その他) 452,473 ―
普通株式 121,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,473 ―
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
２．自己株式158,854株のうち、54株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
158,800 - 158,800 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 158,800 - 158,800 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,070 18,888
※1 67,806
受取手形、売掛金及び契約資産 93,772
※1 8,594
電子記録債権 7,034
商品及び製品 10,174 12,188
仕掛品 32,159 51,241
原材料及び貯蔵品 8,381 8,419
その他 5,890 9,225
△ 188 △ 163
貸倒引当金
流動資産合計 171,294 176,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,297 38,874
機械装置及び運搬具（純額） 14,294 13,218
土地 12,955 12,754
建設仮勘定 2,349 5,715
5,051 5,238
その他（純額）
有形固定資産合計 74,947 75,802
無形固定資産
ソフトウエア 5,325 4,759
のれん 3,272 2,836
968 1,042
その他
無形固定資産合計 9,565 8,638
投資その他の資産
投資有価証券 17,132 16,619
長期貸付金 36 38
繰延税金資産 15,914 17,032
その他 2,074 2,072
△ 67 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,091 35,701
固定資産合計 119,604 120,141
資産合計 290,899 296,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,371
支払手形及び買掛金 34,796
電子記録債務 4,369 4,113
短期借入金 10,255 8,820
コマーシャル・ペーパー 2,000 17,000
１年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 6,405 5,076
未払法人税等 1,543 370
契約負債 11,819 22,630
賞与引当金 7,601 4,470
製品保証引当金 1,108 995
受注損失引当金 945 943
18,560 16,525
その他
流動負債合計 104,406 113,318
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 25,210 24,670
退職給付に係る負債 44,808 45,983
環境対策引当金 406 353
4,645 4,827
その他
固定負債合計 81,070 81,834
負債合計 185,477 195,153
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,474 10,474
利益剰余金 64,844 59,857
△ 192 △ 193
自己株式
株主資本合計 92,196 87,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,826 6,532
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 3,711 4,720
△ 774 △ 608
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,769 10,650
非支配株主持分 3,455 3,331
純資産合計 105,421 101,190
負債純資産合計 290,899 296,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 158,441 170,009
121,783 134,157
売上原価
売上総利益 36,658 35,851
販売費及び一般管理費 37,779 40,544
営業損失（△） △ 1,121 △ 4,692
営業外収益
受取利息 36 42
受取配当金 576 657
受取賃貸料 72 75
為替差益 207 263
373 460
その他
営業外収益合計 1,266 1,500
営業外費用
支払利息 416 603
持分法による投資損失 25 -
出向者関係費 92 103
訴訟関連費用 112 29
373 340
その他
営業外費用合計 1,020 1,077
経常損失（△） △ 875 △ 4,269
特別利益
固定資産売却益 - 578
投資有価証券売却益 138 408
受取補償金 - 285
- 6
その他
特別利益合計 138 1,279
特別損失
固定資産売却損 - 45
投資有価証券売却損 284 0
関係会社整理損 - 190
3 -
その他
特別損失合計 288 235
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,025 △ 3,225
法人税、住民税及び事業税
320 415
△ 219 △ 1,012
法人税等調整額
法人税等合計 100 △ 596
四半期純損失（△） △ 1,125 △ 2,629
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,203 △ 2,582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,125 △ 2,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 399 △ 293
為替換算調整勘定 1,179 1,035
退職給付に係る調整額 221 165
10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,013 907
四半期包括利益 △ 112 △ 1,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 189 △ 1,701
非支配株主に係る四半期包括利益 76 △ 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,025 △ 3,225
減価償却費 8,756 7,724
のれん償却額 440 611
引当金の増減額（△は減少） △ 3,130 △ 3,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,653 1,409
受取利息及び受取配当金 △ 612 △ 700
支払利息 416 603
持分法による投資損益（△は益） 25 -
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 533
投資有価証券売却損益（△は益） 146 △ 408
受取補償金 - △ 285
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 19,460 35,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,682 △ 20,073
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,272 △ 3,527
△ 2,581 △ 3,892
その他
小計 3,593 10,030
利息及び配当金の受取額
612 700
補償金の受取額 - 285
利息の支払額 △ 403 △ 587
△ 3,890 △ 2,470
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 87 7,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 8 1,303
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,935 △ 9,307
投資有価証券の売却による収入 608 461
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
67 -
る収入
△ 159 △ 516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,410 △ 8,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,796 △ 4,060
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
13,000 15,000
少）
長期借入れによる収入 3,780 1,412
長期借入金の返済による支出 △ 8,045 △ 68
社債の償還による支出 - △ 5,000
配当金の支払額 △ 2,360 △ 2,349
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 103
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 502 -
による支出
子会社の自己株式の取得による支出 △ 2 -
△ 128 △ 253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,461 4,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,220 4,649
現金及び現金同等物の期首残高 13,064 13,254
※ 14,284 ※ 17,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の 連結子会社でありました株式会社明電Ｏ＆Ｍは、当社を存続会
社とする吸収合併を行ったため、株式会社明電Ｏ＆Ｍを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 373 百万円
電子記録債権 － 328
支払手形 － 40
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 百万円 62 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
10 10
従業員 2 1
計 54 74
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 15,348 百万円 18,888 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,044 △962
拘束性預金 △19 △21
現金及び現金同等物 14,284 17,904
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,134 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,270 28.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール 損益計算書
その他 調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)１ (注)２
計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 32,348 56,957 41,011 19,543 2,378 152,240 6,201 158,441 － 158,441
セグメント間の内部
458 2,532 1,787 1,045 26 5,849 4,852 10,702 ( 10,702 ) －
売上高又は振替高
計 32,806 59,490 42,799 20,589 2,404 158,090 11,053 169,143 ( 10,702 ) 158,441
セグメント利益又は
△ 2,381 1,569 △ 611 901 879 357 △ 254 102 ( 1,223 ) △ 1,121
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,223百万円 には、セグメント間取引消去 517百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,741百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
損益計算書
その他 調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)１ (注)２
計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)３
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 37,544 52,144 52,408 18,882 2,400 163,380 6,628 170,009 － 170,009
セグメント間の内部
879 2,001 2,020 1,114 26 6,043 5,147 11,190 ( 11,190 ) －
売上高又は振替高
計 38,424 54,146 54,428 19,997 2,426 169,424 11,775 181,200 ( 11,190 ) 170,009
セグメント利益又は
△ 1,986 △ 2,236 106 △ 133 972 △ 3,277 △ 37 △ 3,315 ( 1,377 ) △ 4,692
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,377百万円 には、セグメント間取引消去 532百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,877百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 18,229 44,516 24,369 19,181 － 106,296 5,891 112,188
アジア 9,657 12,435 7,231 238 － 29,563 309 29,872
その他 4,461 5 9,410 123 － 14,001 － 14,001
顧客との契約から生じる収益 32,348 56,957 41,011 19,543 － 149,862 6,201 156,063
その他の収益（注2） － － － － 2,378 2,378 － 2,378
外部顧客への売上高 32,348 56,957 41,011 19,543 2,378 152,240 6,201 158,441
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注1）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 14,802 38,076 36,248 18,390 － 107,518 6,286 113,804
アジア 15,043 14,063 6,432 376 － 35,916 279 36,195
その他 7,698 4 9,727 115 － 17,546 63 17,609
顧客との契約から生じる収益 37,544 52,144 52,408 18,882 － 160,980 6,628 167,609
その他の収益（注2） － － － － 2,400 2,400 － 2,400
外部顧客への売上高 37,544 52,144 52,408 18,882 2,400 163,380 6,628 170,009
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 26円53銭 56円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
1,203 2,582
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,203 2,582
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,369 45,368
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,270百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮木 直哉
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 濱田 環
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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