株式会社アイティフォー 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイティフォー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイティフォー(E02909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アイティフォー
【英訳名】 ITFOR Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 恒徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21番地
【電話番号】 (03)5275-7902
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 中山 かつお
【縦覧に供する場所】 株式会社アイティフォー 西日本事業所
(大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号(毎日インテシオ))
株式会社アイティフォー 中部事業所
(愛知県名古屋市中村区名駅四丁目10番25号(名駅IMAIビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 12,767,300 12,502,107 17,021,640
経常利益 (千円) 2,412,528 2,227,707 3,106,628
親会社株主に帰属する
(千円) 1,613,051 1,514,197 2,112,809
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,524,760 1,532,169 2,042,685
純資産額 (千円) 15,068,743 16,368,116 15,606,930
総資産額 (千円) 18,782,912 19,787,466 20,010,535
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 58.70 54.86 76.84
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 58.48 54.72 76.55
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.1 82.6 77.9
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.71 14.59
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式については、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
(リカーリング)
第2四半期連結会計期間において、株式会社シディを新たに設立したことにより、同社を子会社として連結の範
囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社4社および関連会社1社により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、E
SG経営の進化の3つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業
活動を推進しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症対策や各種行動制限の緩和により、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な資源価格
や物価の高騰、円安の影響など、先行き見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが
引き続き高く、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革
を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。その
一方で、一部の業種や企業では、先行き不透明な景況感の中でIT投資の抑制や先送りの可能性があり、企業の投
資計画の見直しについて注視しております。
営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、業務
の非対面化を実現する個人ローン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOM
E」を組み合わせた販売および機能追加も引き続き安定的に推移しました。これらのシステムは、申込用紙の削減
や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、
延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、大手金融機関にも新規導入されるなど、
利用が広がっています。その結果、受注高は12,300百万円(前年同期比102.9%)、受注残は14,853百万円(前年同
期比108.3%)と前年同期を上回りました。損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等
により前年同期に計上した売上・利益増の影響が当四半期連結累計期間ではなくなったことや為替の円安傾向の影
響を受けております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,502百万円(前年同期比97.9%)、営業利益は
2,150百万円(前年同期比92.1%)、経常利益は2,227百万円(前年同期比92.3%)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,514百万円(前年同期比93.9%)と減収減益となりました。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティッ
クコール」の導入などにより販売は安定的に推移しております。一方、マルチ決済端末「iRITSpay決済
ターミナル」は部品不足による入荷の遅れで販売が第4四半期以降にずれ込みました。その結果、受注高は7,718百
万円(前年同期比95.4%)、売上高は6,747百万円(前年同期比90.7%)、セグメント利益は1,131百万円(前年同
期比92.2%)となりました。
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( リカーリング )
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務受託)サービスにおいて政令市・中核市を中
心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。
その結果、受注高は4,581百万円(前年同期比118.8%)、売上高は5,754百万円(前年同期比108.0%)、セグメン
ト利益は1,019百万円(前年同期比92.0%)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて223百万円減少いたしま
した。流動資産は15,867百万円となり、396百万円減少いたしました。主な原因は、有価証券が600百万円、棚卸資
産が136百万円増加しましたが、現金及び預金が887百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が285百万円減少したこ
となどです。固定資産は3,920百万円となり、173百万円増加いたしました。主な原因は、有形固定資産が117百万円
増加したことなどです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べて984百万円減少いたし
ました。流動負債は3,170百万円となり、1,003百万円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が395百万円、
賞与引当金が307百万円、その他が233百万円減少したことなどです。固定負債は248百万円となり、19百万円増加い
たしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べて761百万円増加いたしま
した。主な原因は、剰余金の配当の支払いにより831百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により1,514百万円増加したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.9%から82.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(システム開発・販売)
主に、給食費管理システムの機能追加などの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は18百万円となりました。
(リカーリング)
次世代IPaC、ネット決済ゲートウェイなどの研究開発を行っております。
上記の研究開発活動の結果、リカーリングにおける研究開発費は53百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月9日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
29,430,000 29,430,000
普通株式
プライム市場
100株
29,430,000 29,430,000
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 29,430 ― 1,124,669 ― 1,221,189
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,674,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,734,700 277,347 ―
単元未満株式 普通株式 20,400 ― ―
発行済株式総数 29,430,000 ― ―
総株主の議決権 ― 277,347 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株(議決権
1,237個)が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区一番町21番
1,674,900 - 1,674,900 5.69
(株)アイティフォー 地
計 ― 1,674,900 - 1,674,900 5.69
(注)1. 取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,633,400株です。
なお、当該株式数には 取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123,700株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,635,748 2,747,758
受取手形、売掛金及び契約資産 2,589,925 2,304,538
有価証券 9,099,782 9,699,816
棚卸資産 671,614 808,420
266,964 306,908
その他
流動資産合計 16,264,036 15,867,441
固定資産
有形固定資産 619,687 736,874
無形固定資産
のれん 115,717 75,112
472,188 486,317
その他
無形固定資産合計 587,905 561,429
投資その他の資産
投資有価証券 1,784,683 1,804,195
繰延税金資産 180,668 203,102
573,553 614,423
その他
投資その他の資産合計 2,538,905 2,621,721
固定資産合計 3,746,498 3,920,025
資産合計 20,010,535 19,787,466
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 947,003 855,484
未払法人税等 684,661 289,301
賞与引当金 530,643 223,243
契約負債 808,087 831,842
1,204,042 970,571
その他
流動負債合計 4,174,438 3,170,444
固定負債
退職給付に係る負債 201,675 203,654
株式給付引当金 15,540 33,300
11,951 11,951
その他
固定負債合計 229,166 248,905
負債合計 4,403,605 3,419,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,669 1,124,669
資本剰余金 1,359,266 1,364,508
利益剰余金 13,943,432 14,626,326
△ 1,270,459 △ 1,211,388
自己株式
株主資本合計 15,156,908 15,904,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423,869 451,296
繰延ヘッジ損益 - △ 10,364
△ 1,715 △ 806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 422,154 440,125
新株予約権 27,867 23,875
純資産合計 15,606,930 16,368,116
負債純資産合計 20,010,535 19,787,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,767,300 12,502,107
8,214,388 7,786,733
売上原価
売上総利益 4,552,912 4,715,374
販売費及び一般管理費 2,218,097 2,564,679
営業利益 2,334,814 2,150,694
営業外収益
受取利息 2,313 2,601
受取配当金 50,805 56,315
投資有価証券売却益 - 2,561
関係会社株式売却益 1,306 -
為替差益 - 1,892
持分法による投資利益 9,380 13,188
38,077 18,634
雑収入
営業外収益合計 101,884 95,193
営業外費用
投資有価証券売却損 - 2,125
支払手数料 4,999 2,892
雑損失 18,917 13,163
253 -
その他
営業外費用合計 24,170 18,181
経常利益 2,412,528 2,227,707
特別利益
3,550 5,362
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,550 5,362
税金等調整前四半期純利益 2,416,078 2,233,069
法人税等 804,312 718,871
四半期純利益 1,611,766 1,514,197
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,284 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,613,051 1,514,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,611,766 1,514,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,255 27,374
繰延ヘッジ損益 △ 96 △ 10,364
退職給付に係る調整額 1,299 908
45 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 87,006 17,971
四半期包括利益 1,524,760 1,532,169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,526,044 1,532,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,284 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シディを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、以下のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 229,120千円 268,223千円
のれんの償却額 40,604 40,604
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 631,377 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 831,302 30.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
取締役会
(注)1.配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれてお
ります。
2.1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開
発・販売」、「リカーリング」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発
から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供し
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム
計上額
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 7,440,775 5,326,525 12,767,300 - 12,767,300
セグメント間の内部売上高
2,873 2,080 4,953 △ 4,953 -
又は振替高
計 7,443,649 5,328,605 12,772,254 △ 4,953 12,767,300
セグメント利益 1,226,545 1,108,269 2,334,814 - 2,334,814
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム
計上額
リカーリング 計
開発・販売
売上高
外部顧客への売上高 6,747,620 5,754,487 12,502,107 - 12,502,107
セグメント間の内部売上高
5,633 2,135 7,768 △ 7,768 -
又は振替高
計 6,753,253 5,756,622 12,509,875 △ 7,768 12,502,107
セグメント利益 1,131,158 1,019,536 2,150,694 - 2,150,694
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
ソフトウエア開発 4,568,643 - 4,568,643
商品販売 2,413,532 - 2,413,532
BPO - 2,210,327 2,210,327
保守・運用 - 2,055,546 2,055,546
クラウド - 513,021 513,021
その他 458,599 547,630 1,006,229
計 7,440,775 5,326,525 12,767,300
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
一時点で移転される財 7,223,151 - 7,223,151
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 217,623 5,326,525 5,544,149
計 7,440,775 5,326,525 12,767,300
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
顧客との契約から生じる収益 7,440,775 5,326,525 12,767,300
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 7,440,775 5,326,525 12,767,300
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
ソフトウエア開発 4,017,758 - 4,017,758
商品販売 2,211,396 - 2,211,396
BPO - 2,538,786 2,538,786
保守・運用 - 2,081,101 2,081,101
クラウド - 561,131 561,131
その他 494,465 573,468 1,067,933
計 6,723,620 5,754,487 12,478,107
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
一時点で移転される財 5,469,803 - 5,469,803
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,253,817 5,754,487 7,008,304
計 6,723,620 5,754,487 12,478,107
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
システム
リカーリング
開発・販売
顧客との契約から生じる収益 6,723,620 5,754,487 12,478,107
その他の収益 24,000 - 24,000
外部顧客への売上高 6,747,620 5,754,487 12,502,107
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
58円70銭 54円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,613,051 1,514,197
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,613,051 1,514,197
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,477 27,603
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
58円48銭 54円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
105 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間61,898株、当第3四半期連結累
計期間123,796株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 俊 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ティフォーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイティフォー及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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